財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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21年度の医療費は35兆円

 朝日が8月17日に掲出した「医療費、過去最高の35兆円に 70歳以上で4割占める」は、21年度の医療費が過去最高を更新して35兆3千億円だったことが16日、厚生労働省の集計で明らかになったと報じる。前年度より1兆2千億円(3.5%)の増加であり、高齢化が進んだためで、70歳以上の医療費が全体の44%を占めているとか。公的医療保険と公費から支払われた分を集計したもので、総額は12年度の29兆4千億円から増加傾向になっており、1人当たりの医療費は、21年度は27万6千円であり、70歳未満が16万8千円だったのに対し、70歳以上は77万6千円、後期高齢者医療制度の対象になる75歳以上では88万2千円とのこと。受診した延べ日数は前年度より0.6%減ったものの、1日当たりの医療費は4.1%増えており、医療技術の高度化が反映されていると記事は伝える。一方、21年度の調剤医療費(薬代)も同日公表されており、電算処理された処方箋1枚当たり8034円で、前年度より6.3%伸びて過去最高とか。年齢が高くなるにつれて高額になり、75歳以上は1万41円とのこと。医療費抑制のため使用が促進されている後発医薬品(ジェネリック)は数量で全体の18.9%を占めたものの、伸びは前年度比で0.9ポイント増にとどまっているとか。

国の借金が900兆円を突破

 時事ドットコムが8月10日に掲出した「国の借金、900兆円突破=過去最高を更新−6月末」は、財務省が10日、国債や借入金、政府短期証券の合計残高(国の借金)が6月末時点で904兆772億円と、前回公表の3月末に比べ21兆1538億円増加し、過去最高を更新したと発表したと報じる。7月1日時点の人口推計(1億2742万人)で割ると、国民1人当たり約710万円の借金を負う計算になるとのこと。国の借金のうち、普通国債は3月末比11兆7804億円増の605兆7520億円、特殊法人に対する貸し付け原資となる財投債は約1.6兆円増の123兆8187億円となっており、国債全体では13兆3194億円増の733兆8084億円と最高額を更新したとの由。政府短期証券は約9.2兆円増の115兆2089億円で、国庫金の減少を補うため財務省証券の発行が増えたと記事は伝える。

公表資料:国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成22年6月末現在)

地方税収でも法人事業税は半減

 朝日が7月8日に掲出した「09年度の地方税収見込み、4兆円減 法人事業税が半減」は、総務省が8日に発表した21年度の地方税収の決算見込み額について、総額が34兆7028億円で、20年度の地方税収決算額より4兆1688億円の減少と報じる。景気悪化により、法人事業税収が20年度決算額(5兆716億円)と比べ、ほぼ半減の2兆6249億円に落ち込んだことが響いたとか。全国の自治体の収支総額を見積もった21年度の地方財政計画よりも1兆4832億円少なかったとのこと。22年度の地財計画では32兆5096億円の税収を見込んでいるとか。

21年度税収は当初よりは大幅に下回るが補正後は上回る

 毎日jpが6月27日に掲出した「09年度税収:1.8兆円増 4年ぶり見込み額上回る」〔久田宏〕は、国の21年度一般会計税収が、昨年12月の補正予算時点で見積もった額(36兆8610億円)を約1.8兆円上回り、38.7兆円前後となると報じる。税収が見込み額を上回るのは4年ぶりで、景気の持ち直しに伴う企業業績の回復が主因だが、20年度の税収実績(44兆2673億円)は大幅に下回っており、国の財政が依然厳しい状況にあることは変わりがないと記事は評する。21年度は当初予算時に46兆1030億円の税収を見込んでいたところ、20年秋のリーマン・ショック以降の急激な景気の落ち込みで企業業績が大幅に悪化する見通しになったため、昨年12月に9兆円を超える下方修正に追い込まれたが、その後はアジア向けを中心とする輸出の増加や、エコポイントなどの政策効果で景気は回復基調を徐々に強めており、企業業績も改善していて、法人企業統計によると、22年1〜3月期の企業は11四半期ぶりに増収増益となっており、この結果、法人税や消費税収が、昨年12月時点の見込み額を上回ったとのこと。近く21年度一般会計決算が公表されるが、税収の上ぶれなどによる剰余金が発生した場合は、22年度の歳入に繰り入れられるとか。また、22年度当初予算は税収見積もりを37兆3960億円としているが、21年度の上方修正によって、上ぶれする公算が大きくなったと記事は伝える。ただし、21年度は金融危機に対応した約14兆円の補正予算などで、同年12月の2次補正後の国債発行額は53.5兆円に上り、税収を大幅に上回っており、22年度も国債発行額が44.3兆円と、税収見積もりとの差は大きく、税収上ぶれによる財政の改善効果は限られそうと記事は評する。

増税不可避の財政運営戦略

 時事通信が6月22日に掲出した「基礎収支、20年度黒字化=目標達成へ増税不可避―財政運営戦略を閣議決定・政府」は、政府が22日、32年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化し、33年度以降、国内総生産(GDP)に対する公的債務残高の比率を安定的に低下させる目標を掲げた財政運営戦略を閣議決定したと報じる。同時公表した内閣府の試算では、慎重な経済見通しを前提とした場合、32年度に約22兆円の基礎収支の赤字が発生する見通しで、黒字化達成には消費税率で9%程度の引き上げが必要となる計算と記事は伝える。政府はGDPの伸び率を名目、実質とも1%台半ばとする慎重な見通しを前提に、財政再建を進める方針だが、内閣府試算では、先の「新成長戦略」に掲げた名目3%以上の成長率でも32年度に約14兆円の基礎収支の赤字が残り、このギャップを埋めるには増税が不可避となるとか。消費増税の具体化に向けた菅直人首相の指導力が問われると記事は評する。財政運営戦略は、大幅増税を前提とした財政健全化目標を示す一方、消費税を含む税制抜本改革については、「早急に具体的内容を決定」との抽象的な表現を記述するにとどまっており、菅首相は「消費税率10%」への引き上げを検討する考えを表明しているが、26日にカナダで開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で、具体性を欠く日本の財政健全化目標が各国や市場から信認を得られるかどうかは不透明と記事は伝える。23年度から3年間の歳出・歳入の大枠を示す「中期財政フレーム」も同時に閣議決定され、新規国債発行額について、23年度予算では22年度の約44兆円を上回らないよう全力を挙げ、それ以降も「着実に縮減させる」としているとのこと。

21年度の税収は37兆円は確保

 朝日が6月1日に掲出した「27年ぶり所得税収13兆円割れ 09年度 不況響く」〔伊藤裕香子〕は、21年度の国の所得税収が昭和57年度の12兆8455億円以来、27年ぶりに13兆円を割りこむことが確実になったと報じる。財務省の発表によると、平成21年度の所得税収の累計額は前年度比13.8%減の12兆8504億円で、景気停滞による所得の減少のほか、景気対策で実施された数度の所得税減税が響いたとか。確定値は7月に発表されるとのこと。基幹税のひとつである所得税収は、経済成長とともに右肩上がりに増加し、ピークの3年度には約26兆7千億円に達したが、バブル崩壊で雇用環境が悪化し、所得税収も大きく落ち込んでいて、11年度の定率減税など、景気対策としての減税も何度も導入されたため、減収傾向が続いていて、リーマン・ショック後の21年度は、世界的な景気後退の影響で、大企業でも給料や賞与カットが相次いでいて、財務省は22年度の所得税収も12兆6千億円と見込んでいるとのこと。政府税制調査会(会長・菅直人財務相)は所得税収が伸びない状況を問題視しており、年末に向けた税制改正で、高額所得者を対象とした最高税率(40%)の引き上げや配偶者控除などの所得控除の見直しを進める考えと記事は伝える。

 毎日jpが6月1日に掲出した「税収見通し:09年度37兆円超 バブル後最低下回る」は、財務省が1日、21年度の一般会計税収は4月までの累計で前年同期比16.4%減の32兆8485億円だったと発表したと伝える。ただ、企業業績の改善で法人税収は想定を超えるとみており、最終的な税収は37兆円超と、第2次補正予算後の見積もり(36兆8610億円)を上回る可能性が出てきたとか。21年度税収は、5月末までに納付された3月期決算企業の法人税などを加えて確定するが、税収が補正予算後の見積もり額を上回れば4年ぶりとなるものの、バブル後最低だった15年度(約43兆3000億円)を大幅に下回る見通しとのこと。4月までの主要税目の収入累計は、所得税が前年同期比13.8%減の12兆8504億円、法人税は60.6%減の2兆7647億円。消費税は5.1%減の8兆336億円との由。菅直人財務相は1日の記者会見で、21年度税収額は昨年12月に策定した第2次補正予算後の見積もりを超えるとの見通しを示したと記事は伝える。

公表資料:平成21年度 22年4月末租税及び印紙収入、収入額調

21年度の申告所得税は14.2%減

 毎日jpが5月25日に掲出した「確定申告状況:申告納税額、14.2%減」は、国税庁が24日、21年分の所得税の確定申告状況を発表したと伝える。景気悪化を反映し、申告納税額は前年比14・2%減の2兆2725億円にとどまっており、減少は2年連続で、現行形式で記録を取り始めた昭和40年分以降では5番目に大きい減少幅とか。申告所得額は前年比10・6%減の35兆3865億円で、特に落ち込みが目立ったのは、土地などの譲渡所得(2兆1312億円)が同33・8%減とのこと。同庁は「自営業者の数が減っていることも背景にある」と見ており、申告書提出者は過去最多だった20年分を1万9000人下回る2367万4000人で、11年ぶりに減少したとのこと。

22年3月末の国債残高は過去最高

 朝日が5月11日に掲出した「国の借金、過去最悪の882兆円 1人あたり695万円」は、財務省が10日、国債や政府短期証券などの「国の借金」が今年3月末時点で882兆9235億円となり、過去最大となったと発表したと伝える。不況による税収減や景気対策の財源を補うために国債を大量発行した結果、昨年3月末と比べ36兆4265億円増えたとの由。国民1人あたりの借金は、単純計算で約695万円で、22年度予算は当初予算ベースで過去最大となる44兆円の国債を発行する予定であり、23年3月末の国の借金は約973兆円に膨らむ見通しと記事は伝える。

公表資料:国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成22年3月末現在)

租特の減収額は4兆9千億円

 朝日が5月10日に掲出した「租特で減収、4.9兆円 圧縮1300億円どまり」〔伊藤裕香子〕は、財務省が、22年度に適用される租税特別措置(租特)に伴う国税の減収額が、増収分と差し引くと4兆9878億円になる、との試算をまとめたと報じる。民主党が掲げた租特の見直し方針のもと、21年度(5兆1210億円)よりも1300億円ほど少ないとか。租特は、税制の例外措置として特定の産業などを優遇する措置であり、減税措置による減収額は6兆9277億円で、石油化学製品の原料にかかる「ナフサ免税」の3兆6967億円のほか、住宅ローン減税の8057億円などがあり、一方で、増税措置に伴う増収は1兆9399億円で、ガソリンなどにかかる揮発油税の特例(1兆3304億円)などが含まれるとか。民主党は21年の衆院選マニフェストで、租特をすべて見直すと明記しており、「ガソリン税などの暫定税率の廃止」も掲げ、減収額を抑えて目玉政策に必要な財源を生み出すとしていたが、大幅な財源確保にはつながらなかったと記事は伝える。

21年度補正予算の税収は確保できる見通し

 朝日が5月7日に掲出した「09年度の税収17%減 3月時点、企業への還付金増で」は、財務省が6日に発表した3月の税収実績によると、21年度初めからの国の一般会計税収の累計は、前年同期比17.2%減の28兆9681億円だったと報じる。法人税収は3月期決算企業の納税が5月末まで続くため、21年度の税収は7月初めに確定するとのこと。金融危機後の業績悪化を受け、21年度は企業がいったん納めた税金を国が払い戻す「還付金」が急増しており、法人税収は、20年度の半分程度の5兆1千億円程度にとどまる見込みだが、これまでの納税状況から、21年度補正予算で見積もった税収(36兆8610億円)確保には「順調にいっている」(主税局)とか。