財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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金融危機の影響による税収減で財政再建が遠のく

 朝日は2月17日に「大阪府、財政健全化団体に転落の予測 税収下方修正で」を掲出。
 記事は、大阪府が16日、景気悪化による税収減で、28年度にも収入に対する借金返済の負担が一定割合を超える早期健全化団体に転落するとの試算をまとめ、橋下徹知事に報告したと報じる。税収見通しを下方修正した結果、転落回避に必要な収支改善額は20年度を含めて1兆3千億円を超える見通しで、財政再建策の大幅見直しを迫られるのは必至と記事は伝える。橋下知事は昨年2月、財政収支の試算を発表しており、地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体に転落しないため、28年度までに計6500億円の収支改善が必要とし、その後、改善額を7770億円と修正して、20年度は退職手当も含めた人件費カットなど大幅な歳出削減や歳入確保で1100億円の収支改善を図った経緯がある。そして、08年度一般会計予算で歳出削減を実施し、昨年9月議会で「財政再建に一定の道筋をつけた」としていた。だが、米国発の金融危機で法人2税を中心に府税収入が悪化しており、府は今年1月、新年度の税収が前年度比で2500億円減るとの見通しを府議会に説明していたところ、今回、府は財政収支の試算の前提となる税収の伸び率を下方修正し、16日に橋下知事に報告された試算では、0%だった22年度の伸び率をマイナス7%に、1.3%だった23年度は0%に設定した結果、早期健全化団体の指標の一つ「実質公債費比率」が28年度に基準値の25%を超えることが明らかになったとのこと。公債費比率をクリアするには、昨年2月の試算より7千億円余り多く財源を手当てする必要があることから、収支改善の必要額は総額1兆3千億円を超える見通しと記事は伝える。

21年度の都道府県税は20%減
 共同が1月27日に掲出した「地方税は過去最大の10%減 09年度地財計画を決定」は、政府が27日に、地方自治体の歳入、歳出の見通しを示す21年度の地方財政計画を決定し、国会に提出したとして、その内容について、景気後退で地方税は20年度比で4兆2843億円(10・6%)減と過去最大の減収を見込み、計画の総額は1・0%減の82兆5557億円で2年ぶりの減額となると報じる。地方税は36兆1860億円で、企業の業績悪化による法人事業税の落ち込みに伴い、都道府県税は20・1%減の13兆5100億円とか。
トヨタの赤字化で税収が大幅に減少する愛知県の対策
 朝日は1月16日に「財源不足に陥る愛知県 職員給与6%削減案を提示」を掲出。
 記事は、新年度に大幅な財源不足に陥る愛知県が16日、県職員の労働組合などに、毎月の給料を6%、期末勤勉手当を4%削減する見直し案を示したと報じる。県の一般職員や教職員、警察官など7万4千人が対象となり、削減額は約320億円で、一般職員の給与カットは同じく財政難だった11〜13年度以来とか。知事や特別職の削減幅については今後決めるが、前回削減時は知事は給料を10%、期末手当を50%カットしたとのこと。国から受ける地方交付税の額や起債額など歳入見通しが固まらず、この日に示した見直し幅は変動する可能性もあるが、県は今月中に確定し、組合側の理解を得たい意向と記事は伝える。財源不足対策とは別に、給料に一律10%を上乗せ支給してきた「地域手当」も新年度から8%に減らすとの由。額が大きく、国や人事委員会などから是正を求められていたとか。こうした見直しで、人件費7700億円のうち総額420億円の削減を図るとのこと。一般職員の年収ベースで6.2%減になるとか。愛知県は法人2税の減収などで新年度に4900億円の財源不足に陥る見通しで、県は職員給与の削減と同時に、県単独の補助金や事業の見直しも進めるとのこと。
生活保護申請が急増している
 東京新聞は1月16日に「「派遣切り」の労働者殺到 生活保護申請、愛知で急増」〔中日新聞〕を掲出。
 記事は、不況による“トヨタショック”の直撃を受けた愛知県内で、年明け以降、生活保護の申請が前年の2・5倍のペースで増えていることが、県の緊急調査(政令市の名古屋市を除く)で分かったと報じる。「派遣切り」された労働者らの申請が大幅に増えていると記事は伝える。県健康福祉部によると、県内の自治体への申請は今月5−13日の平日6日間だけで計126件(前年同時期50件)に上っており、うち「派遣切り」などに遭った非正規労働者らが40件を占め、前年の2件の20倍になったとか。一方、財政負担を求められる自治体側からは「どこまで増えるのか…」と不安の声も広がっており、一般の生活困窮者を含めた申請数が15件と、前年から倍増した春日井市の担当者は「目に見えて増えた。補正予算を検討せざるを得ない可能性もある」とし、西尾市は4件(前年1件)で「税収減でも必要な人への支出は抑えられない」と話しているとか。豊田市は前年1件から9件に増えたとのこと。今回の調査の対象外だった名古屋市も、生活保護申請の相談を含めた「住居のない者からの相談」が5−14日で約1000件になっており、「昨年の2倍のペースで対応能力はもう限界」(同市保護課)とか。県健康福祉部の担当者は「予想以上の状況だが、希望者には今後も適切に対応するよう各自治体に要請したい」としており、岐阜県の担当者も「再就職先探しで生活費が尽き、相談に来る人が先月から増えた。景気悪化の影響がこれから本格化しそうだ」と話しているとか。
地方税収のピークは19年度
 朝日は12月19日に「地方税収、過去最大4兆円減に 09年度見込み」を掲出。
 記事は、総務省が19日、21年度の地方税収の見込み額が36兆1860億円になると発表したと伝える。20年度当初見込みよりも4兆2843億円少なく、前年度からの減少額は過去最大とか。景気後退で法人事業税、法人住民税の法人2税が大きく減ることなどが響いたと記事は伝える。20年度の税制改正では、都市部に偏りがちな法人事業税の約半分を国税に衣替えし、21年度から地方法人特別譲与税として税収の少ない自治体に手厚く配分する仕組みにしているが、これに伴う地方税の減収を差し引いても、3兆4747億円の減少とのこと。税目別に見ると、法人事業税3兆696億円(前年度比47%減)、法人住民税2兆6639億円(32%減)、ほかにも自動車取得税2533億円(37%減)、軽油引取税9277億円(6%減)、不動産取得税4507億円(5%減)など、消費冷え込みの影響が表れたとか。地方税収は20年度、過去最高の40兆4703億円を見込んでいるが、これも1兆8千億円ほど落ち込む見通しで、過去の税収(決算額)は15年度の32兆1894億円を底に上昇を続けてきたが、19年度の39兆5273億円をピークに下降に転じることになるとのこと。
市区のほとんどがプライマリーバランスが黒字
 日経が11月25日に掲出した「基礎的財政収支、市区の87%黒字 日経調査」は、全国の市と東京23区のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を日本経済新聞が計算したところ、19年度は87%に当たる702市区で黒字を達成していたことが分かったと報じる。黒字額が最も大きかったのは神戸市で784億円となっており、阪神大震災後に膨らんだ借金を急ピッチで返済しているとのこと。地方財政は厳しいといわれるなか、多くの自治体が新たな借金を抑制し、健全化に努めている姿が浮き彫りになったと記事は評する。プライマリーバランスは、地方債の発行や元利払いを除いた財政収支のことで、自治体は原則として赤字地方債が出せない代わりに、財政調整基金などで資金の過不足を調整でき、今回は総務省が公会計モデルで示した計算式に基づき、これら基金の増減も加味して算出したとのこと。
19年度の自治体財務新指標が公表された
 日経は9月30日に「43市町村が財政不健全、夕張など破綻状態 総務省新指標」を掲出。
 記事は、総務省が30日、地方自治体の財政状況を第三セクターなどを含め連結ベースで把握するため、新たに定めた基準に沿って算定した指標を初めて公表したと報じる。43の市町村が警告段階となる早期健全化の基準を超え、このうち北海道の夕張市と赤平市、長野県の王滝村は破綻状態である「財政再生基準」にも抵触するとのこと。財政悪化が明るみに出た自治体は財政再建に向けた取り組みが必要となり、施設の統廃合や住民サービスの見直しなどリストラを迫られると記事は伝える。この指標は地方財政健全化法で定められた「健全化判断比率」で、同法で今年度から開示が義務付けられ、来年度からは実際に破綻などの判定がなされるとのこと。指標は、(1)一般会計などの赤字の程度を指標化した「実質赤字比率」、(2)下水道など公営事業会計も含め指標化した「連結実質赤字比率」、(3)財政規模に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」、(4)第三セクターや公社も含めて一般会計の負担を指標化した「将来負担比率」、の4つで、今回対象となったのは19年度時点の1857自治体。

公表資料:平成19年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)
隠し撮りをして廃止
 毎日は9月7日に「橋下・大阪府知事:廃止方針の府立文学館を「隠し撮り」 「仕事ぶりチェック」」〔長谷川豊、田中博子〕を掲出。
 記事は、大阪府の橋下徹知事が6日、廃止方針を打ち出している府立国際児童文学館(吹田市)の館内の様子を調べるため、職員に内緒で2日間、ビデオ撮影したことを明らかにしたと報じる。橋下知事は「何の努力の形跡もうかがわれない」と映像を見た感想を述べた。「隠し撮り」について「民間なら当たり前のリサーチ」と話したが、その手法は議論を呼びそうと記事は煽ってみせる。橋下知事の私設秘書が8月、撮影したもので、知事は「(来館者を増やす)取り組みは一切感じられなかった」と酷評し、子どもたちが漫画ばかり読んでいたとして、「実際は漫画図書館」と不満を表したとのこと。映像は府議会などでの公表を検討するとか。文学館の北田彰常務理事は「びっくりした。いつ誰が来ても、きちんと対応している」と困惑気味で、「7月の来館者は昨年の4割増、8月は5割増になった」と反論し、「『漫画ばかり』と言われるが、70万点のうち14%に過ぎない」と話したと記事は伝える。府は財政再建案で、文学館を来年度中に廃止する方針を示しており、橋下知事は「行政は予算を付けても、執行の管理ができていない。本当にやっているのかチェックするのが僕のやり方」と話し、廃止を検討する他の施設についても「隠し撮り」させる方針を示したとか。
都道府県の財政調整用の基金が減少傾向
 朝日は9月2日に「自治体底つく「貯金」 11道県「3年内にゼロ」」〔小野智美〕を掲出。
 記事は、都道府県の財政調整用の二つの基金が、今後3年以内に11道県で底をつく見通しにあることが、朝日新聞社のアンケートから分かったと報じる。国と自治体の役割分担と、それに伴う財源確保が課題として改めて突きつけられていると記事は評する。アンケートは47都道府県に、「財政調整基金」の残高と、借金返済に備える「減債基金」のうち満期一括償還分を除いた残高を尋ねたもので、その結果、19年度の最終予算時の残高が18年度の決算額より減ったところは38道府県に及び、増えたところは8都府県にとどまったとか。残高をゼロと見通す時期も尋ねたところ、北海道は20年度中に全額取り崩す見通しで、21年度には宮城、福島、栃木、香川、熊本の5県が、22年度は茨城、静岡、大分、宮崎の4県が、23年度は高知県がゼロを見込んでいるとか。11道県以外でも、神奈川県の19年度の残高は175億円だが、20年度末に1億7千万円台に減る見通しで、「年度末に積み立てた財政調整基金を翌年度の当初予算で全額取り崩す状態が続いている」との由。京都府は、減債基金の満期一括償還分を除く残高が18年度に151億円あったが、19年度は全額取り崩し、財政調整基金が2061万円残るだけとか。大阪府は2基金とも残高を増やしたが、借金返済を優先して減債基金からの取り崩しをやめたため、20年度以降は財政調整基金13億円だけとのこと。兵庫県の財政調整基金は18年度の5200万円から19年度は300万円へと減ったとか。福岡県は「公共施設整備基金」も財政調整に使い、人件費削減などによって3基金がゼロにならないようにしているとのこと。長崎県も「退職基金」を活用し、「基金枯渇は当面回避できる見込み」とか。岡山県は11年度に全額取り崩して以来、ゼロに近い状態が続いており、予算が足りない分は、16年度は大規模公共事業のために積み立ててきた基金から借り入れていて、20年度当初も136億円借り入れ、借入額は計400億円になるとか。千葉県は10年度に全額取り崩してからゼロの状態が続いていて、当初予算を組む時、足りない分は退職手当を一部計上せず、その後、事業の入札などで安く発注できれば浮いた分を退職手当に戻しているとのこと。
大阪府知事は人件費削減で組合と11時間の交渉
 毎日は6月21日に「<橋下大阪府知事>人件費削減巡り組合と交渉11時間、決裂」〔〕を掲出。
 記事は、大阪府の職員人件費削減案を巡り、20日夜に始まった橋下徹知事と府労働組合連合会(府労連)との交渉が、約7時間にわたる異例に長いやり取りの末、21日早朝に終結し、続いて始まった府関連労働組合連合会(府労組連)との交渉も4時間に及び、橋下知事が二つの職員組合と交渉した時間は計11時間に達したが、組合側が求める削減案の撤回や修正に橋下知事は応じず、交渉は決裂したと報じる。午前10時半に府労組連との交渉を終えた橋下知事は、報道陣に「生活に重大な影響を与えるような決定なので(交渉時間は)まだまだ短いかもしれないが、後は議会で議論したい」と語ったとか。府庁本館1階会議室で続いた徹夜の交渉に、府当局の職員らは一様に疲れた様子だったと記事は伝える。府労連の交渉は20日午後10時すぎに開始され、皮切りから委員長と橋下知事の論戦となり、「どうしても削減案を撤回できないなら、(カット率を)圧縮してほしい」。妥協点を探ろうとする委員長に、橋下知事が「今は財源がないので、それはできない」と答えると、「あなたは権力者。国から(財源を)取ってくればよい」と委員長、「私は国政には権力はない」「国から金を取るのが知事の仕事」などと、応酬が延々と続いたとのこと。午前4時40分に橋下知事が最終的な回答文書を読み上げ、「(人件費削減案を)7月議会に提案し、議論のうえ政治判断をする」と述べ、委員長が「交渉は決裂した」と表明し、府当局側と組合側双方が一斉に席を離れ、交渉が物別れに終わったのは午前5時15分だったとのこと。府労組連との交渉は午前6時25分に開始され、書記長が「職員の生活を守った上で財政再建を」と訴え、「政治判断で優先順位をつける」との知事の主張と平行線のままだったとか。橋下知事が打ち出した人件費削減案は、一般職で4〜16%の基本給カットや5%の退職手当カットなどを盛り込み、今年度だけで総額345億円の削減効果を見込んでいるとのこと。組合側との交渉はこれで終了し、橋下知事は条例案や条例改正案として7月臨時議会に上程する方針とか。