財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
<< October 2017 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
 
CATEGORIES
RECENT COMMENT
RECENT TRACKBACK
財政ブログの更新状況
SPONSORED LINKS
MOBILE
qrcode
 
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

- | | - | - | pookmark
財制審意見書

 朝日は6月4日に「「歳出引き締め」後退、再建は消費増税頼み 財政審」〔山口博敬、橋本幸雄〕を掲出。
 記事は、財務相の諮問機関の財政制度等審議会(財政審)が3日、22年度予算編成に向けた意見書を公表したが、経済危機を受け、これまでの「引き締め路線」の軌道修正が目立つと報じる。政府の経済財政諮問会議が着手した財政再建の新目標づくりも増税が前提となっており、高齢化や格差拡大で社会保障費の抑制は難しくなっていて、将来の消費税アップは避けられないとの思いがちらついていると記事は評する。財政審の西室泰三会長は、22年度の予算編成の基本的な考え方を示した意見書を与謝野財務相に手渡した後、記者会見で「財政規律を確保できる形で考えてほしい」と説明したとか。22年度予算は21年度予算よりも税収減が確実で、意見書は「公債依存度が大幅に上昇する見込みだ」との見通しを示しており、「非効率な歳出の改革を先行すべきだ」(財務省幹部)との考えから、とりわけ医療と大学に重点を置き、具体的な問題を提起したとのこと。医療分野では、地域間や診療科目による医師の偏在を取り上げ、中央社会保険医療協議会(中医協)が決めている診療報酬の配分方法に一因がある、と指摘しており、22年度の改定で、開業医と勤務医の待遇差の是正などを求めたとか。大学予算については、国立大学法人に、横並び意識を捨てて研究や教育成果を評価した上で予算の配分を決める「成果主義」を強化することを促したとのこと。もっとも、一般会計の25%を占め、少子高齢化で膨らむ社会保障費については、昨年までの歳出抑制路線から大きくトーンダウンしており、前年の意見書には、自然増を毎年2200億円ずつ抑える数値目標が盛り込まれたが、今年は数値を明示していないとのこと。21年度予算で社会保障費の抑制目標は事実上崩壊し、経済危機対策では「安全・安心」が旗印となっており、西室会長は「具体的に言っていないのは、『骨太09』で示してほしいからだ」と諮問会議の判断にゲタを預けたとのこと。一方で意見書は、将来世代へのツケ回しを減らすため、歳入増の必要に言及しており、「安定財源の確保が一刻も早く求められている」としているものの、財源として有力視される消費増税については、具体的な言及を避け、従来の政府方針の紹介にとどまっているとか。総選挙が近い現状を踏まえ、与野党の対立をあおって政局を揺さぶりかねないとの判断だが、財政の「お目付け役」としては物足りない中身だったと記事は評する。財政再建の新たな目標の柱として、政府の経済財政諮問会議で議論が本格化したのが、債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率の抑制で、日本は主要国の中でも比率が際立って高く、経済規模に見合った額に債務を抑える必要があるが、これまでは、税収で借金返済を除く歳出をまかなう「基礎的財政収支の黒字化」を23年度に達成することが優先され、債務残高には焦点が当たっていなかったと記事は伝える。だが、23年度の黒字化は不可能になっており、3日の諮問会議で内閣府が明らかにした試算では、黒字は2020年代初めで、赤字の間は債務は増え続け、長期金利が上昇すれば負担はさらに重くなり、同日の諮問会議で民間議員は、債務残高GDP比の引き下げを柱に、基礎的財政収支も改善させる新たな目標をつくるよう提言しており、与謝野経済財政相は会議後の会見で「フロー(収支)とストック(債務残高)の両方の目標を決めないと定かな結果をもたらさない」と述べたとか。新たな目標は、歳出削減と同時に2010年代半ばまでに消費税増税を含む税制改革を行うことが前提で、与謝野氏は会見で、増税は「(財政再建に)間接的には恩恵がある」と述べ、財政再建と切り離せなくなっており、民間議員は次回の会合で具体的な目標案を示す予定で、月末にまとめる経済財政改革の方針「骨太の方針09」に盛り込まれると記事は伝える。
 記事によると、財政審の建議(意見書)の骨子は次のとおり。

【総論】

・我が国財政は極めて危機的な状況

・15.4兆円を投じる「経済危機対策」は緊急避難で一時的な措置

・11年度までの基礎的財政収支黒字化の目標は達成困難

・債務残高の対国内総生産(GDP)比の安定的引き下げが不可欠

・10年度予算は税収減などから公債依存度が大幅に上昇する見込み

・10年度予算でも「骨太06」の歳出改革の方向性は維持

【社会保障】

・現在の社会保障給付は将来世代へのつけまわしに依存している。一刻も早く社会保障の安定財源を確保することが極めて重要

・診療報酬の配分見直し、医師の適正配置に早急に取り組む必要

・国民医療費確保の安定財源が必要。自己負担増も視野に

【その他】

・大学の過剰が学力低下の要因。大学の質の向上と量の抑制が急務

・温室効果ガスの排出量削減目標は、達成への道筋が描ける水準に設定し、財政措置は歳出改革と整合性がとれたものに

・農政改革では、農地集積を通じた農業経営体の規模拡大が必要

財制審の22年度予算編成についての建議
 フジサンケイビジネスアイは6月4日に「財政審、来年度予算建議 景気策は一時的 財政に危機感」を掲出。
 記事は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が3日、22年度予算編成の基本的考え方を示す建議(意見書)を与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に提出したと報じる。昨年秋以降の景気対策の結果、国の財政状況が急速に悪化したことに強い危機感を示し、財政再建の政府目標である23年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化について「達成は困難」と先送りする方針を示したものの、新たな目標は「基本的考え方を示すべき」との表現にとどめ、具体的な時期については触れなかったとか。建議は、景気後退による税収減や昨年秋以降の景気対策に伴う大規模な財政支出に触れ、「財政は極めて危機的な状況」と強い懸念を表明し、一連の対策を「緊急避難的な一時的な措置であると認識すべきだ」とした上で、その効果を検証するよう求めたとのこと。さらに財政状況に関し、長期債務残高は816兆円8(21年度末)で、対GDP(国内総生産)比約168%に達する見込みで、建議は借金利払い費の増加による将来世代の負担増に懸念を表明、比率引き下げを訴えたとか。焦点の社会保障費では「歳出改革の基本的方向性は維持する」と述べるにとどめ、毎年度の2200億円抑制を続けるかどうかには踏み込まなかったとのこと。民間賃金や物価動向に応じて診療報酬を見直すべきだとし、総額引き下げを示唆したとか。西室泰三会長は記者会見で、社会保障費抑制について「金額を示して抑えるという時代ではなくなった。ムダがないか精査することが大切だ」と述べ、歳出の一律的な抑制には限界があるとの認識を示したとか。政府は提言を踏まえ、経済財政運営の指針となる「骨太の方針2009」を6月下旬に決定すると記事は伝える。
公益法人が国の補助金でつくった公的基金の回収
 東京新聞は12月17日に「1100億円を国庫返納 11年度までに31公的基金」〔共同〕を掲出。
 記事は、自民党が、公益法人が国の補助金でつくった公的基金のうち31基金に計約1100億円の不要分があると判断し、23年度までに国庫に返納させるとの見直し案をまとめたと報じる。このうち9基金は廃止するとのこと。麻生太郎首相は、景気回復を条件に3年後の消費税率引き上げを表明しており、国民の理解を得るための環境整備として自民党に行政の無駄排除による歳出削減を検討するよう指示していて、党が見直し案を近く首相に報告し、実行に移される方向と記事は伝える。返納の内訳は、(1)厚生労働省所管の「緊急雇用創出特別基金」や国土交通省所管の「民間再開発促進基金」など22基金の不要な事業計約1000億円、(2)石油価格高騰を受けた漁業の「経営体質強化緊急総合対策基金」や農林水産省所管の「担い手育成貸付原資基金」など9基金の廃止で計約100億円、とか。基金見直しは21年度に実施する予定だったが、党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の提言や首相指示を受け1年前倒ししたとの由。党行政改革推進本部の独立行政法人化委員会(上川陽子委員長)は、127基金を見直すよう各府省に要請した上で、ヒアリングなどを行って歴史的役割を終えた事業を中心に精査したとか。公的基金見直しに関しては18−19年度に33基金から1700億円を国庫に返納させているとのこと。
行政支出総点検会議が報告書を総理へ提出
 日経は12月1日に「特会・政策切り込めず 無駄ゼロ会議報告書」を掲出。
 記事は、政府の行政支出総点検会議(座長、茂木友三郎キッコーマン会長)が1日、行政経費の「無駄ゼロ」に向けた報告書を麻生太郎首相に提出したと報じる。福田康夫前首相が3割削減を打ち出した公益法人向け支出では目標を上回る37%の削減が可能と明記したが、一方、特別会計や政策経費全般では削減額を明示できず、どこまで予算縮減につながるかは省庁任せの部分も多いと記事は評する。茂木座長は同日の記者会見で、「3割を超えたのは率直に言って各省庁の協力に感謝したい」。今回の報告書を評価したとのこと。報告書では18年度の実績の約9400億円から21年度予算で約5900億円に圧縮しており、麻生首相も記者団に「会社で3割削減といったらすごい」と評価したとか。
行政支出総点検会議は12月1日に提言を決定
 毎日は11月30日に「<ムダ・ゼロ会議>3500億円削減可能 公益法人への支出」〔坂口裕彦〕を掲出。
 記事は、行政の無駄を21年度予算から削るため政府の「行政支出総点検会議」(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)がまとめた提言案について、国などから公益法人への支出を18年度比で37%(約3500億円)削減可能と指摘し、公共事業と政府開発援助(ODA)も、20年度からの5年間で19年度比15%のコスト削減を求めていると報じる。ただ、景気の悪化を受けて政府・与党内で歳出圧力が高まっており、提言がどこまで予算編成に反映されるか、不透明な部分もあると記事は伝える。12月1日の会議で正式に決定し、茂木座長が麻生太郎首相に提出するとのこと。提言は公益法人に関し、(1)事業を廃止・縮小する、(2)競争性ある契約方式へ移行する、ことなどを明記し、それらの実施で21年度は、18年度から約4100億円の支出減は可能と試算し、新規事業分があっても約3500億円削減できるとしたとか。「居酒屋タクシー」が問題化した各府省のタクシー代は20年度比で25%以上削減し、深夜帰宅のタクシー利用は午前0時半以降に限定するとのこと。広報経費・委託調査費も同年度比25%以上減らし、公務員のレクリエーション費も原則廃止するとか。行政の無駄がなくならない背景を「職員一人一人のコスト意識が乏しい」と指摘し、各府省に21年1月末までにプロジェクトチーム設置を求めるとのこと。特別会計では「依然、不要不急の事業が行われている」とし必要な剰余金や積立金の基準額を国民に説明するよう促し、5兆4000億円の積立金が見込まれる労働保険特別会計の失業等給付は「国費投入を行わないことを含め、見直すべきだ」としたとのこと。地方自治体も「問題意識を共有すべきだ」と強調し、▽福利厚生事業や補助金の見直し、▽地域の民間給与水準を公務員給与に一層反映させる、などを総務省が地方自治体に働きかけるよう促すとか。同会議は20年7月、福田康夫首相(当時)が「ムダ・ゼロ政府」を掲げ、行政と関係の深い公益法人への政府支出の3割削減を表明したのを受けて発足したもので、東国原英夫・宮崎県知事やジャーナリストの嶌信彦氏らがメンバーとなっており、行政の無駄を削ることで消費税引き上げに向け国民の理解を得る狙いもあったとか。
特別会計の削減を求める人たちがいる
 日経は7月26日に「特別会計に削減目標 諮問会議民間議員、年内に設定提案へ」を掲出。
 記事は、政府の経済財政諮問会議の民間議員が28日の会合で、政府の「特別会計」の歳出削減目標を年内に設定するよう提案すると報じる。事業別に設けられた特別会計は省庁ごとに管理され、一般会計と比べると無駄な支出に国民の目が届きにくく、財政再建に厳しさが増すなかで、特別会計の徹底した見直しを求めるとのこと。政府は18年度時点で31あった特別会計を23年度までに17に統廃合する合理化計画を進めているが、民間議員は統廃合の方針は評価しつつ、歳出や資産規模といった特会の中身について一段の見直しが必要と主張しているとか。
国有財産の有効活用に関する有識者会議の報告書
 朝日は6月13日に「庁舎・宿舎売却で1兆円利益 財務省、全国1061カ所」〔松村愛〕を掲出。
 記事は、全国の官庁舎や公務員宿舎1061カ所の売却で約1兆円の利益が出る、との報告書を財務省の有識者会議がまとめたと報じる。庁舎などを管理する財務省は報告書に基づき、15年度までに順次売却する方針で、売却収入は毎年度の一般会計に繰り入れ、財政再建に役立てると記事は伝える。財務省の「国有財産の有効活用に関する有識者会議」(座長=伊藤滋・早大特命教授)が12日、額賀財務相に報告書を提出したもので、有識者会議は昨年、東京23区内の庁舎と全国の公務員宿舎について統廃合計画をまとめたが、今回は地方の出張所や倉庫などを含め、対象を全国に広げたとか。報告書は、統廃合により1061カ所を廃止するとしており、このうち公務員宿舎が9割近い913カ所を占めていて、全国に約1万カ所の公務員宿舎のうち、老朽化していたり部屋数が少なくて効率が悪かったりする1割弱を対象としたとか。このほか、利用が少ない国家公務員専用の体育センターや運動場、公営プールで代替できる税関職員の訓練用プールなどの廃止を打ち出しているとのこと。1061カ所の廃止で、東京ドーム86個分にあたる404ヘクタールの土地が売却でき、売却収入は計1.7兆円になり、必要な庁舎や宿舎の建て替え費用などを引いても約1兆円の利益が出るとか。土地の売却先は自治体や民間業者を想定しているとのこと。報告書は、財務省庁舎など今後予定される官公庁舎の建て替えで省エネ技術を採り入れ、温室効果ガスの排出半減を狙う「霞が関低炭素社会」計画も盛り込んでいるとか。
自民党の経済物価調査会は金利上昇の必要性
 日経は6月12日に「自民調査会「歳出削減目標修正も」 低金利は転換要求」を掲出。
 記事は、自民党の経済物価調査会(柳沢伯夫会長)が12日、経済政策に関する報告書をまとめ、政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」で定めた歳出削減目標について、経済成長率に応じて柔軟に変更するよう求めたほか、低金利政策の転換も提言したと報じる。政府が近くまとめる21世紀版「前川リポート」に反映させる考えと記事は伝える。骨太方針06などで定めた経済成長率の前提が変化した場合「(歳出削減の)目標額の修正を行うことはやむを得ない」としており、23年度に基礎的財政収支を黒字化する方針は堅持する方針を明記しているとのこと。予算の無駄減らしのため、第三者委員会の設置や、会計検査院長への民間人登用を提案しているとか。低金利政策を巡っては「(量的緩和政策が)金融機関の財務健全化と円安を通じて日本経済の回復に役立っている」と評価する一方、世界経済に過剰流動性をもたらしているとも指摘し、主要な金融機関について、財務の健全化が確認できれば、金利を引き上げる必要があると提言したと記事は伝える。
自民党の財政改革研究会は消費税率引き上げ方針堅持
 日経が6月11日に掲出した「消費増税と軽減税率を提言 自民の財政改革研究会」は、自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)が11日、政府が今月下旬に決める経済財政運営の基本方針「骨太方針2008」に先立ち、消費税率引き上げを柱とした提言を公表したと報じる。昨年11月の中間報告で明記した「2010年代半ばに消費税率10%程度」の目標を改めて強調したもので、引き上げに伴って低所得者の負担が相対的に重くなる逆進性にも配慮し、食料品などを念頭においた消費税の軽減税率(複数税率)の検討も盛り込んでいるとのこと。
財政制度等審議会の21年度予算に関する提言
 東京新聞は6月4日に「財政再建の重要性強調 財政審建議 『秋に消費税論議を』」を掲出。
 記事は、財政制度等審議会が3日、21年度予算編成に向けた建議(意見書)を額賀福志郎財務相に提出したと報じる。建議は「成長力の強化と財政健全化を車の両輪に改革を進めるという『骨太の方針2006』を堅持する必要がある」として財政再建の重要性を強調しており、歳出面では「社会保障、地方財政などの各分野で歳出改革を徹底すべきだ」と指摘していて、歳入面は「一時的な財源に依存することなく、安定的な財源の確保が必要」として、特別会計の積立金などの「埋蔵金」に頼らず、「消費税を含む税体系の抜本的改革を、早期に実現させる必要がある」との考えを示しているとのこと。西室泰三会長は会合後の記者会見で、歳入改革に関連して「『早期に』とは、今度の予算審議でやるべきだというつもりで書いた」と述べ、今秋に消費税改革を議論すべきだとの考えを示したとか。個別分野では、雇用保険の国庫負担について「廃止」を含めて見直すよう提言し、介護保険についても「高い給付費の伸びが続いている」として「抑制努力に取り組まなければいけない」と求めたとか。教育については、予算額など「投入量」でなく、学力など「成果」で目標設定すべきだと指摘し、政府開発援助(ODA)は、コスト削減などで事業量は確保しつつ予算額を抑えることを提言したとのこと。地方財政については「地方消費税や地方譲与税のように、人口などの客観的基準で配分される地方税を増やせば、自治体が求める『地方税充実』『格差是正』などを満たす制度ができる」として、都道府県間の偏在の少ない税が中心の地方税体系にすべきだとの意見を示したとか。

公表資料:平成21年度予算編成の基本的考え方について