財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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総理大臣は認識している

 日経電子版が1月27日に掲出した「菅首相、財政の現状「主要先進国の中で最悪」」〔日経QUICKニュース〕は、菅直人首相が27日午前の参院本会議で、日本の財政状況について「現状は主要先進国の中で最悪の水準であることを認めざるを得ない。国債発行に過度に依存することは困難であり、財政健全化はどの内閣でも逃げることができない課題だ」との認識を示したと報じる。今後については32年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標などを説明、「一歩一歩を達成を目指していきたい」と語ったとか。

財政は断崖絶壁

 日経電子版が1月6日に掲出した「官房長官、財政「断崖絶壁のところにきている」」〔日経QUICKニュース〕は、仙谷由人官房長官が6日午前の記者会見で、日本の財政状況について「社会保障制度が持続可能かどうかは容易ならざる事態。社会保障の裏打ちである財政についても一刻の猶予もならない断崖絶壁のところにきている」との認識を示したと報じる。そのうえで、菅直人首相が5日夜のテレビ番組で社会保障と消費税を含む税制の一体的な改革に「政治生命をかける」と発言したことに関連し「来年度予算をどう財源手当てして編成するかを考えても、このままでは到底困難な事態であるという認識を、財務大臣の時から分かっていたのだと思う」と語ったとか。

予算編成はいつも政治主導

 毎日jpが12月28日に掲出した「菅首相:科技予算増額で得意げ 「財務省は、なんとかしろと言うとなんとかする」」〔倉田陶子〕は、菅直人首相が27日、官邸でノーベル賞受賞者の野依良治科学技術・学術審議会会長らの表敬を受けた際、23年度予算案で、研究者に配分する科学研究費補助金(2633億円)が前年度比32%増となったことについて、野依氏が「画期的なことで大変感謝しています」と評価したところ、首相が財務省に「時間が足りない」と抵抗されたと明かし、「理屈は分からないが増やせ、と言った。財務省は『なんとかしろ』と言うとなんとかするところだ」と応じたと報じる。一方で財務省の対応を「いいと同時に悪いこと。歴代政権が『景気が悪いからなんとかしろ』と言って借金ができた」とも語ったとも報じる。

23年度予算の税外収入は7兆円

 東京新聞が12月19日に掲出した「来年度税外収入、7兆円程度に 歳出優先、埋蔵金頼み」〔共同〕は、政府が、23年度予算案に計上する「埋蔵金」などの税外収入を7兆円程度とする方針を固めたと報じる。外国為替資金特別会計の剰余金約3兆円と、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金約1兆3千億円などが柱で、税外収入は今年6月に約4兆1千億円程度と見込んだが、特別枠が2兆円超に膨張するなど歳出削減が進まず、新規国債発行を44兆円以下に抑えるため大幅な上積みを迫られたと記事は伝える。外為特会は、資金運用によって将来発生する利益を先食いする異例の処理を2年連続で実施することになり、財政投融資特別会計の積立金も底をつき、「金利変動リスクに備えて必要額を積み立てる」と判定した10月の事業仕分け結果に逆行することになると記事は評する。

政治家は金をばらまく決断だけ?

 MSN産経ニュースが12月14日に掲出した「仙谷官房長官、法人税引き下げの財源「財務省が掘り出す」」は、仙谷由人官房長官が14日午前の記者会見で、平成23年度の税制改正で焦点となっていた法人税の実効税率の5%引き下げについて、「財務省は必ず掘り出してくると確信している」と述べ、財源確保については調整がついていないことを明らかにしたと報じる。

 実際の映像を確認すると「中期財政フレームの下で」という前提で話している内容だ。

労働組合をバックとする民主党には財政再建は困難?

 「Business Media 誠」サイトが12月6日に配信した「フラフラの民主党が、財政再建を実現できるのか」〔藤田正美,Business Media 誠〕は、野田財務大臣が来年度予算のうち国債発行で賄う分をなんとか今年度の44兆円を下回るようにしたいと語ったと書き出し、小泉政権のとき、首相が明言した国債発行額を30兆円以下に抑えるとの方針を守れなくなったときに民主党は厳しく追及したとして、そのころに比べると財源のために発行される新規債はほとんど5割増となっているとし、民主党は財源は無駄遣いを減らせばすぐに出てくると主張していたが、今ではそれがまったくの的外れだったことが明白になっているのに、菅首相を始め自分たちの主張が崩れていることを認めないために、来年度予算ではいよいよつじつま合わせが厳しくなっていると報じる。子供手当も23年度から満額支給としていたのに、3歳未満に限って月7000円の増額とし、それでも財源とされる2500億円のメドは立っておらず、基礎年金の国庫負担50%を維持するために必要な財源2兆5000億円のメドも立たず、将来の年金支払いの原資である年金特別会計の積立金を取り崩すという案すら出てきたとか。強い経済にするために絶対に必要だとしてきた法人減税も5%引き下げるという当初の案は実現が危ぶまれているとも。昨年の予算は自民党の麻生政権の基本方針に則った予算だったという「言い訳」が可能だったが、今年は民主党の基本方針の下に組まれる予算であり、その意味では、今年の予算で国民に明白なメッセージを伝えられなければ、民主党という政党の“鼎の軽重”が問われることになるはずだが、民主党内にはどうもその危機感はあまりないようだと記事は評する。そして、ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ、カリフォルニア大学バークレー校のドリアン・カローニ、ニューヨーク大学のジアンパオロ・レスの共同論文に言及し、論文の著者たちによると、政府の背後に利益団体が付いていると、支出カットがより難しくなると紹介して、日本の民主党には労働組合という大きな利益団体がバックにおり、そういった組織が既存利益を守ろうとすれば、政権がいくら歳出カットを唱えたところで政策が打ち出せるはずもないと記事は説く。記事は、「そして日本の累積赤字はいよいよGDP(国内総生産)の2倍に近づく。日本の国債が、ギリシャやアイルランドのような「ジャンク国債」になる日は目の前に近づいているのかもしれないのである。」と締め括っている。

再仕分けで3千億円を捻出

 東京新聞が11月19日に掲出した「再仕分け、中小機構2千億円返納 26事業廃止、効果3千億円」〔共同〕は、政府の行政刷新会議が18日、過去の事業仕分け結果を検証する「再仕分け」で、事業の縮小を求めていた中小企業基盤整備機構に関し、所管の経済産業省が表明した余剰資産2千億円の国庫返納を受け入れたと報じる。競輪事業のJKA(旧日本自転車振興会)では、仕事の仲介のみを行う「中抜き法人」排除などの改革案を了承し、日本中央競馬会(JRA)や日本船舶振興会にも歩調を合わせるよう求め、3団体や支出先から天下りを完全排除するよう判定したと記事は伝える。4日間の再仕分け作業を終え「仕分け判定逃れ」とみられた対象112事業のうち26事業を廃止、16事業を予算計上見送りとし、残りの大半も予算削減や資産返納などとしたとか。ただすべてを合わせても23年度予算への効果は約3千億円にとどまっており、政府は結果を踏まえ23年度予算編成作業を加速させるとのこと。中小機構は4月の仕分け以降も資産返納に難色を示したが、必要経費を毎年手当てする条件で23年度から4年間、500億円ずつ支払うことに応じており、収益で公益事業を助成する公営ギャンブルでは所管官庁の天下り法人などへの不透明な配分が指摘されていたとか。

配偶者控除の廃止を反古にしそうな民主党政権

 共同通信が11月2日に配信した「配偶者控除廃止は高所得層だけ」は、細川律夫厚生労働相が2日の記者会見で、子ども手当上積み財源について「高額所得者の配偶者控除は議論の俎上に載っている」と述べ、高所得世帯に限定した配偶者控除の廃止の検討を始めたことを明らかにしたと報じる。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)では、子ども手当財源捻出のため配偶者控除廃止を検討対象としているが、政府内で反対論もあり、廃止を高所得層に限定する方向で検討を進めるとか。

 民主党政権のバラマキ体質はひどいものだ。

自民党政調会長は財政健全化法の早期成立を求める

 産経新聞が10月27日に掲出した「財政健全化法成立を迫る 石破氏」は、自民党の石破茂政調会長が27日の記者会見で、同党が国会提出した財政健全化責任法案について「平成23年度予算から財政を健全化させなければならない。同法案の議論を外して22年度補正予算案の成立を急ぐ政府・与党の姿勢は到底容認しがたい」と述べ、与党に今臨時国会での成立を改めて求めたと報じる。さらに「菅直人内閣は『先送り一掃内閣』と言っていた。先送り一掃というなら、まずここからやるべきだ」と強調したとか。

民主党に公務員給与カットができるのか

 東京新聞が8月21日に掲出した「公務員改革 給与カット難航必至 民主PT 労組系議員が反発」〔後藤孝好〕は、民主党が20日の公務員制度改革プロジェクトチーム(PT)で、国家公務員給与の引き下げ論議を始めたと報じる。マニフェストに明記した総人件費2割削減の実現に向けて、人事院勧告以上の引き下げを求める意見があるのに対し、公務員の労働基本権が制約された現行制度下では困難との慎重論も強いとか。秋の臨時国会で法改正を目指すが、難航は必至と記事は伝える。PT座長の桜井充政調会長代理は会合の冒頭で「まとめられるのならまとめたいが、両論併記になるかもしれない」と意見集約の難しさを率直に認めたとの由。民間を参考に給与を見直す人勧は、22年度の国家公務員一般職の平均年間給与をマイナス1・5%、9万4千円減の633万9千円とする内容であり、勧告通り実施すれば約790億円の削減となるが、総人件費の2割削減に必要な1・1兆円にはほど遠く、給与引き下げ以外でも、新規採用の抑制や、諸手当の廃止、出先機関の地方移管を合わせて進めるものの、「今回、5%程度のカットをしないと2割までたどり着かない」(桜井氏)のが現実とか。PTでは「膨大な国の赤字がある。人勧を超える給与削減もやむを得ない」との意見も出たとのこと。しかし、民主党は、公務員が加入する自治労を支持団体に抱えており、関係議員は「人勧制度を尊重すべきだ」と主張して、議論は平行線とか。玄葉光一郎公務員制度改革担当相は20日の会見で「国民の理解を得るためにも厳しい姿勢で臨むべきだが、人勧を守るべきだという意見がかなりある」と歯切れが悪かったとのこと。