財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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自動車税にCO2排出量を基準とする考え方

 朝日が11月3日に掲出した「環境自動車税、12年導入目指す 総務省、構想を公表」は、総務省が2日、自動車の保有にかかる自動車重量税や自動車税、軽自動車税を一本化して課税する「環境自動車税」構想を公表したと報じる。24年の導入をめざし、導入以降に登録された新車から適用対象とするとのこと。現在は排気量と車体重量に応じて税額が決まるが、排気量と二酸化炭素(CO2)排出量を基準に改めるもので、小型車よりも税負担が軽い軽自動車は負担を引き上げ、格差を縮小するとしているとか。総務省にとっては、国税である自動車重量税を地方税に衣替えして、地方自治体の財源を確保するねらいがあるとの由。今後、政府税制調査会に提案するが、財務省や与党内での調整はまだついておらず、自動車業界は増税につながりかねないとして反発しており、議論は難航しそうと記事は伝える。

争いごとを報じるメディア

 産経が10月18日に掲出した「仕分け27日から第3弾 財務省と経産省、「エネ特」綱引き」〔田辺裕晶〕は、事業の重複などの無駄が指摘され、事業仕分けで廃止を含む厳しい議論を呼びそうなのが、省エネ技術の普及などに使われる「エネルギー対策特別会計(エネ特)」であり、財務省は一般財源にして財政赤字軽減に役立てたい考えだが、それに抵抗している経済産業省が、地球温暖化対策税(環境税)の創設を目指す環境省とタッグを組み、新たな税収をエネ特に取り込むよう政府税制調査会に要望したと報じる。関連する石油業界も巻き込み、省益がらみのつばぜり合いを展開していると記事は評する。事業仕分けにかかわる民主党中堅議員は、エネ特について「非常に仕分け向きな案件だ。力を入れたい」と強調したとか。エネ特は太陽光など自然エネルギー普及や石油などのエネルギー開発、原発推進などに充てられる特別会計で、平成22年度予算の歳出純計では約9536億円を計上しており、経産、環境、文部科学の3省が所管しているが、太陽光発電の補助は経産省、太陽熱利用は環境省など類似事業が多く、「各省の取り分が固定化し、不要不急の事業が紛れ込んでいる」(同議員)といい、仕分けでは厳しい結論が予想されるとの由。そこで経産省が目をつけたのが環境税で、8月の税制改正要望で、二酸化炭素(CO2)を排出する石油や石炭などの化石燃料に課税する環境税をエネルギー分野の目的税として創設し、税収をエネ特に入れるよう求めたとか。経産省はここ数年、石油業界とともに環境税に反対し、導入が悲願の環境省と対立してきたが、「22年度税制改正で環境税実施が明記された以上、もう逃げられない」(幹部)と判断し、23年度改正ではエネ特に入れて税収を分け合うことで両省が「手を握った」(政府関係者)との由。これに対して石油業界は今も環境税に強く反対しているが、導入が不可避となった場合、経産省と歩調を合わせることになると記事は伝える。現在の石油石炭税の多くがエネ特に繰り入れられているためで、石油連盟の天坊昭彦会長は「(税収が)一般会計に持っていかれるのはおかしい」と指摘したというが、CO2抑制の効果は一般会計で受け止めるのが筋のはず。記事によると、こうした動きに対し、財務省は「巨額の累積赤字が解消できない中、エネ特の財源を一般会計に繰り入れるのは当然だ」(幹部)と強調し、環境税は課税強化でCO2排出を抑えるのが目的で、税収の使途は拘束されないとの姿勢だそうだが、環境税を一般財源とするのは累積赤字とは関係ない話のはず。記事は「「敵は財務省だとはっきりした。思惑通り環境税を特会に入れられるかどうかは五分五分だ」(経産省幹部)。エネ特の存廃論議は省益争いの様相を強く帯びながら過熱している。」と締め括っているが、要は「争いごと」を報じたいだけのようだ。

サンケイは国民負担24兆円は渡し切りと認識しているようだ

 サンケイビズが10月19日に掲出した「鉄建機構剰余金めぐり財務省VS国交省 返納かJR支援か調整難航」〔橋本亮、米沢文〕は、財務省と国土交通省が、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の持つ利益剰余金をめぐる駆け引きを強めていると報じる。財務省はその大半の1兆円超を23年度予算の財源に充てる方針だが、国交省は難色を示しており、年末の予算編成に向けた調整は難航が予想されると記事は伝えるが、国交省が難色を示す筋合いは何もないはず。馬鹿げた記事だ。記事は、野田佳彦財務相が14日の参院予算委員会で「税外収入の確保という視点でしっかりと準備したい」と、同機構が抱える約1兆4500億円(21年度末)の利益剰余金を23年度予算の財源として活用する方針を表明し、そのうえで、旧国鉄職員の年金支払いの精査や国交省との調整を急ぐ考えを明らかにしたと伝え、続けて、これに対し、馬淵澄夫国交相が15日の閣議後会見で、「(財務相に)『一方的な発言は非常に問題だ』と伝えた。(一般会計への繰入額などは両省の)協議の中で議論していくべきだ」と、強い不快感を示したと言うが、これは国交相の認識が間違っている。この利益剰余金は、国鉄長期債務が民営化の足かせになるということで国民が負担した24兆円の残額であり、精算して国民に還元する筋合いの金だ。それをあたかも国交省に使途を左右する権限があるかのように認識しているのは誤りだし、無批判に伝えるメディアも不勉強だ。記事は、同機構の利益剰余金は、今年4月に政府の行政刷新会議が行った事業仕分けで「国庫返納」と判定されたのに続き、会計検査院も約1兆2000億円の余剰資金があると指摘していて、こうした後押しもあり、野田財務相は「どれだけ国庫返納できるかを精査しているが、1兆円を超える」と強気だ、と報じているが、強気も何もそれ以外の道はないはず。それを記事は、財務省は財政健全化計画を順守するため、「利益剰余金の大半」(幹部)の財源化を狙うとして、あたかも国交省にも発言権があるかのようなシナリオで報じている。国民をバカにしている。記事は、「焦点は、返納額とその使途だ。国交省は表向きは「国庫に返納すべき分は返納すべきだ」(津川祥吾政務官)と国庫返納に前向きな姿勢を強調する。ただ、返納額を国から補助金として受け取った約5500億円にとどめ、残った利益剰余金は赤字体質にあるJR北海道、四国、九州、貨物の4社の経営支援などに活用したいのが本音。JR貨物の小林正明社長は13日の記者会見で、「剰余金は鉄道機能の活性化に使われるべきだ」とし、JR7社で剰余金を活用した支援を国交省に要請する考えを表明した。地方自治体も新幹線整備費に回すよう求めており、国交省はこうした要望を盾に徹底抗戦する構えだ。」として、無法な言い掛かりに筋があるかのような取扱いをしている。

地方交付税の特例加算に見直しの動き

 日経電子版が10月13日に掲出した「財制審、交付税縮小に照準 来年度予算「71兆円枠」で」は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が13日に財政制度分科会を開き、23年度予算編成に向けた議論を始めたと報じる。国から地方に配分する地方交付税で、21年度から始めた特別な加算措置(別枠加算、22年度で約1.5兆円)に批判が集中し、地方自治体に歳出の効率化を求める意見も出たとか。財務省は歳出の「71兆円枠」を守るために交付税の縮小を狙うが、来年春に統一地方選などを控えて削減には強い反対も予想され、予算編成の行方は不透明と記事は評する。地方交付税は22年度の一般会計予算で過去最大の17.5兆円が計上され、社会保障、国債費に次ぐ規模となっており、最近は地方の歳出をまかなえるだけの税収が確保できず、不足分はまず国が一定額を別枠で加算したうえで、国と地方が折半して負担するとのこと。22年度は雇用対策などの名目で、約1.5兆円を別枠で加算したとか。13日の分科会では、有識者の委員から「加算措置があると地方が交付税に期待して、税収を増やす努力を怠る」などの批判が集中し、吉田泉財務政務官は終了後の記者会見で、別枠加算について「財務省としては縮小の方向で臨みたい」と表明したとのこと。交付税総額の根拠となる地方財政計画にも疑問が噴出し、財務省は、地方全体の人件費や行政経費などを積み上げて策定する同計画について決算と比較したうえで、「3兆円程度は過大に膨らんでいる可能性がある」と指摘し、実態に合わせた計画に変えることで交付税も抑える考えとか。財務省は高齢化で地方自治体の社会保障負担が年に7千億〜8千億円増えるという総務省の主張にも疑問を示しており、地方の社会保障負担には、法令の義務付けがない医療費助成や、地方独自の出産祝い金などが含まれていると指摘し、財制審会長の吉川洋東大教授も「地方の金の使い方は効率化の余地がある」と強調したとのこと。財制審が交付税に照準を合わせて議論したのは、政府が6月に決めた中期財政フレームで交付税を含む政策的な経費を22年度当初予算並みの71兆円以下とする方針を決めているためで、政策的な経費のうち社会保障費の自然増(約1.2兆円)は容認する方針だが、財務省はこれを吸収したうえで、成長戦略や公共事業費などの予算を確保するには、まず交付税を縮小する必要があると判断していると記事は伝える。これに対し、総務省は地方経済が厳しい状況にあるなか、交付税の総額を維持する必要があると強調していて、地方自治体は国に先行して、人件費などの歳出削減も進めていると訴えているとのこと。実際に23年度予算で交付税を抑制できるかどうかは分からず、中期フレームでは地方の主張に配慮して、23〜25年度の交付税や地方税収をあわせた一般財源総額について「22年度の水準を確保する」という規定が盛り込まれており、大幅な交付税削減は、この規定に抵触しかねないと記事は評する。来年4月に統一地方選を控えて、民主党内で交付税の抑制に慎重な意見が出る可能性もあるとか。

電波オークションの前途多難

 MSN産経ニュースが10月7日に掲出した「「電波オークション」導入に異論 総務省の作業部会」は、政府が導入を検討している、企業への電波配分を競争入札で行うオークション制度について、業者間の公正な競争をどう担保するのかなど、専門家や業界関係者から慎重な意見が相次いでいると報じる。一方、政府は数十兆円規模の財源が得られると期待しており、今後の展開が注目されているとのこと。ブロードバンド(高速大容量)通信の全国普及策を検討する総務省のICT(情報通信技術)タスクフォース(作業部会)が7日に開いた合同部会で、A・T・カーニーの吉川尚宏氏は「国庫は豊かになっても、何千億円も何兆円もかかるようになればいろいろなところに影響が出そうだ」と懸念を表明し、市場原理に任せるべきとの意見も出たが、座長の黒川和美・法政大教授は「歯止めが全くなければ、ものすごいお金がかかるのか、かからないのかわからない」と述べ、さらなる議論が必要との考えを示したとの由。イー・モバイルの千本倖夫会長は同日開いた記者会見で、「全く自由な形で実施すると、資金力のある既存事業者に有利になる恐れがある」と述べ、新規参入事業者への配慮が必要との考えを強調しており、新規事業者にとっては参入機会が増える可能性もあるが、携帯電話業界にとっては競争入札によるコスト高は深刻な問題だけに、反対意見が根強いと記事は伝える。電波オークションは、既得権や官庁の裁量に任せず市場原理が基本で、コスト効率が高く優れたビジネスモデルを持つ事業者に電波を配分できるメリットがあり、欧州やアジアなど20カ国以上で導入されていて、政府にとっては数十兆円規模の財源となりうるが、欧州では携帯電話の電波割当で競争入札が過熱して、電波を取得してもその後の事業展開に影響を及ぼすケースもでているとのこと。政府は9月の新成長戦略に向けた経済対策に電波オークションの導入方針を盛り込み、ICTタスクフォースの最終報告書制度の具体的方向性が示される見通しで、最終報告書は11月にまとめる予定だが、NTTの組織再編に加えて、ここへきて難題がまた増えた格好と記事は評する。

人事院勧告による人件費削減額

 時事ドットコムが8月10日に掲出した「国、地方で2850億円節減=人事院勧告」は、財務省が10日、国家公務員の給与を人事院勧告どうりに引き下げた場合、790億円程度の国庫負担額が節減できるとの試算結果を公表したと報じる。総務省も同日、国に準じて地方公務員給与のマイナス改定が行われた場合、2060億円程度の地方負担額が削減できるとの試算結果を公表しており、このため、国・地方合わせて約2850億円の人件費が浮くことになると記事は伝える。

自民党が消費税増税の検討を開始する方向

 日経電子版が7月20日に掲出した「自民、消費税議論へ新機関 「責任政党」アピール」は、自民党が週内に、参院選公約に掲げた消費税増税に関する議論を本格的に始めると報じる。税制調査会のメンバーを中心に新機関を設置し「当面10%」とした税率の導入時期や増税分の使途、税制全体の中での位置付けなど具体的な制度設計を年内をメドに固めるとのこと。参院選の敗北で民主党内の増税論議が停滞する中、財政再建に取り組む姿勢を示して「責任政党」をアピールする狙いと記事は伝える。自民党は先の参院選で改選第1党となったことについて、消費税率引き上げが「勇気を持った提言と評価された」(谷垣禎一総裁)と勝因に位置付けており、政調幹部は「有権者は首相のあいまいな説明や発言のブレに反発したが、消費税増税そのものは容認した」と分析していて、政府・与党に早期の衆院解散・総選挙を求めるなかで、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の柱としたい考えとか。具体的には軽減税率や給付付き税額控除の導入、地方消費税の扱いなどを検討するとのこと。法人税率引き下げなど税制抜本改革の一環として議論し、社会保障制度の見直しも同時に協議する方向とか。民主党が呼びかけている与野党協議については「子ども手当など財政負担の重い政策の見直しが条件だ」として当面は応じない構えとのこと。

空港発着枠売却で歳入増加

 東京新聞が5月29日に掲出した「羽田発着枠を競争入札へ 国交省検討」〔共同〕は、国土交通省が29日、4本目滑走路の運用開始で大幅に増える羽田空港の発着枠の使用について、希望する航空会社が参加する競争入札で決定することも含めた新しい配分方法の検討を決めたと報じる。年度内にも検討会を設置し、23年度に新方法を固め、25年度中の増枠分から適用する考えと記事は伝える。羽田空港の発着枠は、航空会社や路線のバランスを考慮し国が配分してきたが、国内線、国際線とも発着枠を超える乗り入れ希望があるため、入札導入で配分の透明性を確保するとともに、発着枠の売却で国の増収につなげる狙いがあるとの由。羽田の年間発着回数は現在30万3千回、4本目の供用が始まる今年10月以降は37万1千回となり、その後、23年度中に39万回、25年度中には44万7千回に増える予定で、新配分方法は39万回から上積みとなる5万7千回分を対象にすることを想定しているとか。

がんばれ吉川教授

 日経電子版が4月23日に掲出した「財制審、来週に再開 会長に吉川・東大教授」は、財務省が21年9月の鳩山政権の発足以降、「休眠」状態となっていた財政制度等審議会を来週から再開させると報じる。会長には前任の西室泰三東京証券取引所グループ会長に代わって、吉川洋東大教授が就任する見通しとか。これまでは経済界の代表や有識者ら幅広い分野の委員で構成し、予算編成の「ご意見番」としての役割を担ってきたが、経済学や財政学を専門とする学者で構成する専門家会合に改めると記事は伝える。吉川教授は自公政権下で経済財政諮問会議の議員などを歴任し、現政権が批判する小泉純一郎元首相や竹中平蔵元経済財政相のブレーンとして活躍したが、社会保障制度を維持・充実させるために、消費税率の引き上げは避けられないというのが持論で、「消費税率を上げないと逃げた」と小泉氏を批判し、増税論議へ地ならしを始めた菅直人副総理・財務相をどう支えるのかが注目されそうと記事は評する。財制審はこれまで予算編成に合わせて「建議」(意見書)を提出し、公共事業費や社会保障費の抑制を訴えるなど、存在感を示してきたが、「政治主導」を掲げる鳩山政権の誕生に伴い、昨年は建議を見送り、審議も休止していたとのこと。今後は政府税制調査会の「専門家委員会」と同様に、政治による判断のための材料や論点整理などを担うこととなると記事は伝える。

 朝日が4月23日に掲出した「財政審、大幅スリム化へ 委員、10人程度に絞り込み」〔高田寛〕は、菅直人財務相が、自民党政権時代に予算編成の考え方を提言してきた「財政制度等審議会」(財政審)を大幅にスリム化し、専門性の高い議論を進めるため、委員を学者中心に10人程度に絞り込むと報じる。現在の委員数は29人で、経済界やマスコミ関係者、学者、弁護士、作家など幅広い顔ぶれで構成されており、麻生政権までは、エコノミストなどの臨時委員や専門委員を加えた約50人で、予算編成の課題や問題点について議論し、財務相に建議を提出してきていて、21年度に支給された定額給付金をめぐっては、国会審議中に、「給付金はばらまき」と批判し、使い道を見直すよう求めたこともあるとか。ただ、鳩山政権が政治主導の強化を掲げて、「政策は審議会ではなく、政治家が判断する方針になった」(財務省幹部)ため、昨秋の政権交代後は会合が開かれず、事実上の休眠状態にあり、菅氏は財政審の役割を、税財政について専門的に議論する「専門家会合」に衣替えする意向で、正規の委員を20数人にしたうえで、予算編成などを議論する臨時委員や専門委員は新たに任命しない考えとか。

財政健全化法案の原案

 日経電子版が4月21日に掲出した「財政健全化へ2案 20年度に基礎収支黒字化」は、政府・与党が検討している財政健全化法案の原案について、この先10年間を見据えた新しい数値目標として、自民党政権が「骨太の方針」などで活用してきた国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を採用する案と、欧州連合(EU)が使っている国・地方の財政赤字の国内総生産(GDP)比を目安にした目標の2案を提示しており、どちらを法案に盛るかなどを巡り、政府が与党との調整に入ったと報じる。新法の名称は「成長・社会保障・財政健全化基本法案」で、政府内では菅直人副総理・財務相が財政健全化法案の今国会提出に意欲を示しているが、与党内では参院選を前に財政再建を主眼にした同法案に慎重な意見も多く、今国会での扱いは流動的と記事は伝える。プライマリーバランスは新たな借金をせずにその年度の政策経費を賄えるかを見る指標で、原案は、27年度に赤字幅を半減し、32年度に黒字化する、としていて、22年度の国・地方の赤字幅33兆5000億円(内閣府推計)を10年間でゼロにするものとのこと。もう一つの国・地方の財政赤字のGDP比を使う案は、27年度までに赤字幅を約6%程度、32年度までに3%以下に抑える、という内容で、金額に換算すると、22年度推計で約44兆8000億円の赤字幅を14兆3000億円まで圧縮する計画になるとか。2案とも目標実現に向けた赤字の圧縮幅は30兆円程度でほぼ同じだが、経済成長による税収増や歳出削減だけでは達成は困難で、消費増税を含めた税制の抜本改革の必要性をにじませる案といえると記事は評する。消費税率1%の税収を2兆5000億円とすると、現行5%の税率を15%に引き上げても足りない計算とか。原案は消費税率上げの時期や上げ幅、経済成長率の見通しには触れていないが、その代わり、消費増税を含む税制の抜本改革の時期について、(1)遅滞なく検討を進める、(2)23年末までに具体的内容を定める、の両論を併記しているとか。