財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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21年度の国債発行は過去最大

 時事が12月15日に配信した「来年度目標「約44兆円」決定=国債発行抑制で−予算編成基本方針」は、政府が15日の閣議で22年度予算編成の基本方針を決定したと報じる。財政規律を維持するため、新規国債発行額は「約44兆円以内に抑えるものとする」と明記しており、一方、景気対策のため積極財政を求める国民新党など与党の意見も受け入れ、「特別会計について聖域なき見直しを断行し、税外収入を最大限活用した予算編成を行う」として、「埋蔵金」活用で財源を補う方針を示したとか。22年度の税収は、2年連続で37兆円前後にとどまる見通しだが、一方で社民、国民新両党は予算の規模を95兆円程度とするよう要求しており、国債の大量増発を避けるためには税外収入をどれだけ確保できるのかが今後の焦点となると記事は伝える。菅直人副総理兼国家戦略担当相は閣議後の会見で、国債発行額の抑制目標の設定について、「長期金利の大きな上昇を避けることができる」と強調したとか。一方、政府は同日の閣議で、年明けの通常国会に提出する21年度第2次補正予算案も決定しており、デフレや円高進行など景気の「二番底」懸念に対応するため、財政支出7兆2013億円に上る追加経済対策を盛り込んでいて、歳入面では、税収見通しを9兆2420億円減の36兆8610億円に修正し、歳入不足を補うため、新規国債を9兆3420億円増発するとのこと。これにより21年度の一般会計の総額は102兆5582億円となり、国債発行額は過去最大の53兆4550億円となる。

事業仕分けの結果から概算要求を6900億円圧縮したいと財務省

 朝日が12月11日に掲出した「財務省、6900億円削減求める 仕分け反映で各省庁に」は、藤井裕久財務相が11日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けを踏まえ、来年度予算の概算要求(一般会計)から6900億円超の削減を各省庁に求めると発表したと伝える。14日まで反論を受け付け、仙谷由人行政刷新相らとの折衝を経て予算案に反映させるとのこと。仕分けで示された歳出削減の基準を対象外だった事業にも反映させた結果とか。刷新会議は当初、3兆円の削減を目指していたが、朝日新聞の集計では、仕分けで公益法人などの基金の国庫返納を含め、約1兆6千億円の財源確保が見込める結果だったと記事は伝える。

事業仕分けを6条件で選定

 読売が11月4日に掲出した「事業仕分け対象、約300件選定…刷新会議」は、政府の行政刷新会議が3日、22年度予算の概算要求から無駄な事業を洗い出す「事業仕分け」の3チームにより前日に引き続き各省庁からヒアリングを行った結果、対象事業候補が国が所管する約3000事業の10分の1にあたる約300件に達したと報じる。今後、内容が類似した事業を一つの事業に代表させるなどの整理をして対象を200程度に絞り込むが、代表的な事業の判定結果は類似事業にも援用する方式をとるとのこと。また、判定結果が出た後、鳩山首相が全閣僚に類似事業の再点検を求める考えで、見直される事業は最終的に300以上に膨らむ可能性が高いとか。政府は見直しにより、3兆円以上の削減を目指すと記事は伝える。候補選定では、〈1〉基金、〈2〉官僚の天下り先への支出(独立行政法人、公益法人、随意契約、特別会計)、〈3〉モデル事業、〈4〉他省庁や地方自治体と重複する事業、〈5〉広報・調査、〈6〉情報技術(IT)調達、の6項目を基準としたとの由。

財政規律検討会と日経が名付けた会合

 日経が10月30日に掲出した「財政規律検討会が初会合」は、政府が30日、国家戦略室の下に置いた「財政に対する市場の信認確保に関する検討会」の初会合を開いたと報じる。国債発行や財政規律について、エコノミストや経済・財政の専門家から意見を聞き、予算編成に生かすもので、菅直人副総理(国家戦略担当相)は「どういう形で公債発行をすれば市場から信認を得ることができるか、方向性を見いだしたい」とあいさつしたとか。有識者として日本総合研究所の翁百合理事、三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員、中央大の富田俊基教授を招いており、政府からは菅副総理のほか、古川元久内閣府副大臣、野田佳彦財務副大臣らが参加したとのこと。検討会では、後藤氏が現在の財政規律の問題点を解説し、「市場の信認を確保するためには財政の将来について青写真が必要」と指摘したとか。

事業仕分けWGに対して財務省が公共事業予算の見直しの原案を提示

 東京新聞が10月31日に掲出した「公共事業費減へ3方針 事業仕分け 財務省モデル案判明」は、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議で「事業仕分け」を担当する民主党議員ワーキンググループに、財務省が提示した公共事業予算見直しの原案について、22年度概算要求で総額6兆円余の公共事業費の縮減に向けた三つの基本方針を示すと同時に、仕分け対象になり得る19の事業を挙げていると報じる。原案は基本方針として、(1)決算結果の予算への厳格な反映、(2)費用対効果の厳格な検証、(3)公益法人が行っている国道や河川・ダム、公園の維持管理コストの縮減、を示しており、決算結果を反映させる縮減策として、公共事業の翌年度への繰越額が20年度一般会計で約1兆2千億円に上り、一般会計の公共事業費全体の15%を占めると例示して、「恒常的に多額の繰越額を計上している事業は、実際の歳出に見合った予算規模とする必要がある」と指摘しているとか。費用対効果を検証する対象としては、道路事業や農村整備事業での工法、規格、入札方法の見直しを挙げたとのこと。仕分け対象となり得る事業には、廃止や類似事業への統合が可能な「国土・景観形成事業推進調整費」「まちづくり関係補助事業」、▽整備が相当進んでいる下水道と水道事業、空港修繕、▽緊急性の高くない河川環境整備、港湾の運動施設整備、など19項目を列記しているとか。議員グループは30日、原案を踏まえ、仕分け対象事業の選定に着手し、210程度の事業を仕分け対象にする方針を確認したとまこと。統括の枝野幸男元政調会長は記者団に、高速道路無料化などマニフェストの政策は対象外にする考えを表明し、対象事業の具体例として国際協力機構(JICA)や宿泊施設を持っている独立行政法人への支出を挙げたとか。

要求側が減額

 毎日jpが10月25日に掲出した「<長妻厚労相>2兆円削減を指示、公益法人支出など対象に」は、長妻昭厚生労働相が22年度当初予算の概算要求から2兆円の削減を目指すよう省内に指示したと報じる。同省関係者が24日、明らかにしたとか。厚労省が15日に行った概算要求は一般会計で28兆8894億円、特別会計で81兆4139億円で、一般会計は21年度当初予算を約3.7兆円上回ったうえ、さらに金額を明示せずに予算化を求めた「事項要求」も2兆円分に上るとか。長妻厚労相は公益法人への支出などを削減対象とする意向を示したとのこと。

社会実験に何千億も要るのか

 毎日jpが10月26日に掲出した「高速無料化:「国交省の要求は過大」 財務相、大幅削減の意向」〔平地修〕は、藤井裕久財務相が25日、フジテレビの報道番組で、国土交通省が22年度予算の概算要求に盛り込んだ高速道路無料化関連経費(6000億円)について「社会実験に何千億もいるのか。そういう段階ではないと思う」と述べ、大幅に削減する考えを明らかにしたと報じる。高速道路無料化は民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策の一つで、24年度までに段階的実施を目指しており、22年度から地域限定で試行(社会実験)する予定だが、藤井財務相は、「マニフェストは修正しない」としながらも、「(国交省が概算要求で)相当高く出していることは問題」と指摘し、過去最大の95兆円超に達した概算要求を圧縮するため、今後の査定作業で、マニフェスト関連の施策も聖域とせずに削り込む意向を示したとか。

各省に予算執行監視チームを設置することを閣議決定

 MSN産経ニュースが10月23日に掲出した「予算編成改革を閣議決定 「執行監視チーム」設置など」は、政府が23日午前の閣議で、平成22年度予算から予算の執行状況のインターネット公開や、年度末の予算使い切りを防ぐための「予算執行監視チーム」を各省に設置することなどを柱とする予算編成改革を決定したと報じる。予算編成改革は国家戦略室の「予算編成のあり方検討会」が作成し、閣議前の予算編成の関する閣僚委員会で決めたもので、検討会は23〜25年度の3年間で歳入見込みと各分野の歳出削減策などを盛り込んだ「中期財政フレーム」を策定し、中長期的な財政規律のあり方を含めた「財政運営戦略」を定める方針も打ち出しているとか。

 

事業仕分けは11月中旬から下旬にかけて実施

 朝日が10月22日に掲出した「行政刷新会議が初会合 首相「歳出削減、できる限り」」は、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合が22日午前、首相官邸であり、事業の見直し作業が本格的に始まったと報じる。約95兆円の来年度予算の概算要求に盛り込まれた約3千の事業のうち、大幅圧縮や廃止を見込める約240事業を選定し、査定するとのこと。公益法人や特別会計が関連する事業も見直し、総額3兆〜4兆円の削減を目指す方針と記事は伝える。会議冒頭、鳩山首相は「税収が大幅に落ち込むのではないかと懸念されるなか、歳出の削減に向けてできる限り切り込んでいかなければならない」と強調し、その後の各省の副大臣・政務官への説明会で仙谷由人行政刷新相は「今後は『我が省』という言葉を禁句として、『我が省』の主張ではなく、内閣の一員たる査定三役の一員であることを自覚し徹底した歳出削減に尽力頂きたい」と指示したとか。民間議員の稲盛和夫・京セラ名誉会長は会議後、記者団に「景気の二番底が言われている。削減をしていくと景気にいい影響は及ぼさない。それを承知の上で国民に一つ辛抱して頂きたい。まず無駄を省いて、筋肉体質に変えていけば、次の景気回復の時にはいままで以上に回復していけるはずだ」と語ったとのこと。刷新会議は首相と5閣僚、稲盛氏や前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授ら5人の民間議員で構成され、地方自治体の「事業仕分け」で実績のあるシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が事務局長を務めるとのこと。仕分け作業は、刷新会議のもとに置かれた「国交・総務・財務・環境」「厚労・外務・経産」「農水・文科・防衛」の三つのワーキンググループが11月中旬〜下旬に実施し、全面公開するとか。民主党の枝野幸男元政調会長ら約30人の国会議員や、各省の副大臣・政務官、民間スタッフが「評価者」になるとのこと。

厚労省がOB再就職団体への補助金を削減

 朝日が10月21日に掲出した「天下り法人への補助金、1013億円削減 厚労省」〔石塚広志〕は、長妻昭厚生労働相が20日、厚労省所管の公益法人や独立行政法人のうち同省OBが在籍する「天下り団体」への補助金などの削減額について公表したと報じる。8月にまとめた来年度予算の概算要求では、総額5667億円だったが、今回の見直しで1013億円をカットしたとのこと。ただ、長妻氏が掲げていた「2割削減」などの目標には届かなかったと記事は伝える。長妻氏は、8月の概算要求との比較で、過去5代以上にわたり天下りが続く団体は「ゼロベース」、その他は「2割削減」を指示しており、今月提出の概算要求では、5代以上天下りが続く22団体のうち「健康・体力づくり事業財団」や「長寿社会開発センター」など5団体はゼロとするなど、8月に比べて51%削減し、「2割削減」の対象96団体は、8月から10%削ったとの由。今年度当初予算と比べると、削減額は総額719億円にとどまっているが、長妻氏は20日の会見で「短期間でこれだけ出るならば、時間をかけて仕組みを整えれば、さらに他の分野も含めていろいろな問題点があるのでは」と指摘したと記事は伝える。