財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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橋本旋風が消費税率アップに貢献
 ZAKZAKが3月19日に掲出した「次期衆院選“マル秘調査”の衝撃中身!橋下新党が近畿で8割独占」は、岡田克也副総理が、消費税増税法案成立のため、自民党幹部に民主、自民両党の大連立を打診していたことが、永田町を騒がせており、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談に続く与野党接触の背景には、増税法案に徹底抗戦する小沢一郎元代表のグループへの牽制があるが、2大政党が警戒すべきはそれだけではなく、次期衆院選で、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が近畿地区で8割近い議席を独占するという衝撃的な選挙情勢調査も存在すると伝える。記事は、谷垣氏の思惑は、《消費税増税には賛成だが、党内には早期解散論が根強く、総裁続投を考えると大連立は簡単ではない》というものであり、小沢氏らの思惑は《早期解散では若手が多いグループが壊滅状態になる。増税法案成立による早期解散や、大連立での『小沢切り』を阻止して、民主党の主導権を握りたい》と読む。野田、岡田両氏としては、衆参ねじれのなか、増税法案を「不退転の決意」で進めるため、「小沢切り」も視野に入れて自民党との連携を模索したとみられるが、極秘会談や大連立打診の情報が漏れたことで、自民党や小沢グループの硬化を招きそうと記事は評する。そして、某政党がひそかに、近畿地区2府4県の小選挙区(48選挙区)と、比例代表(29議席)の調査をしたところ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が全体の8割近い60議席を獲得したという結果が出ており、関係者によると、同調査で民主党は、藤村修官房長官(大阪7区)や、樽床伸二幹事長代行(同12区)らが落選し、自民党も、選挙に強いといわれる二階俊博元経産相(和歌山3区)が議席を失い、公明党も「維新との選挙協力がなければ全滅」だったとか。あくまで、近畿地区の結果だが、報道各社の世論調査では、維新の国政進出への期待は高く、読売新聞が19日報じた世論調査(近畿対象)では、維新の国政進出に63%が「期待する」と返答し、衆院比例近畿ブロックでの投票先としても、維新が24%で、自民党(18%)や民主党(10%)を大きく引き離しており、これで、民主、自民両党は早期解散に打って出られるのかについて、政治評論家の小林吉弥氏の言として「表向きの発言とは違って、既成政党側は本音では早期解散は望んでいない」「民主党は早期解散すると、やっと手にした政権を失いかねない。自民党もいま選挙をやって勝てる自信はない。橋下氏への追い風がどうなるかを見極めないと、とても選挙はできない。野田首相の『増税法案を絶対成立させる』『法案成立を阻止されれば衆院解散・総選挙に打って出る』という姿勢がブレなければ、条件をすり合わせることで法案は通るはず。実は、永田町は『野田ペース』になっており、年内の解散衆院選は遠のいたのではないか」と伝える。
厚生労働省の依頼で国税庁が年金保険料を強制徴収へ
 NHKニュースが3月22日に掲出した「保険料滞納1億円以上 企業から“初”強制徴収へ」は、厚生年金の保険料を滞納している企業に東京国税局が近く強制徴収すると報じる。国税庁などによると、この企業は、厚生年金の保険料や健康保険料を2年以上滞納し、その額は1億円以上に上るとみられており、さらに、滞納処分を免れる目的で財産を隠蔽している恐れもあるとのこと。日本年金機構の手に負えない滞納者に対しては、厚生労働省から委任を受けた国税局が徴収する制度が一昨年に定められており、この制度が適用されるのは初めてとか。
地方財政の経常収支比率はやや改善
 読売オンラインが3月16日に掲出した「地方税など減少、自治体の歳入8542億円減」は、政府が16日午前の閣議で、22年度の地方自治体の決算状況をまとめた「地方財政白書」を決定しており、これによると、歳入総額は地方交付税や地方債などが増加した一方、地方税などの減少で97兆5115億円(前年度比8542億円減)、歳出総額は普通建設事業費などの減少で94兆7750億円(同1兆3314億円減)で、ともに減少したと報じる。財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は、人件費の減少(同4394億円減)などの影響で、過去最も硬直化が進んだ21年度と比べ3・3ポイント減の90・5%と改善したが、依然として高い水準にあるとのこと。
保険料滞納で差し押さえを怠っていた熊本市
 iJampが23年12月21日に掲出した「保育料滞納者を差し押さえへ=熊本市」は、熊本市が、長期間保育料を滞納し督促状を送っても支払いに応じない世帯に対し、財産の差し押さえに踏み切ると決めたと報じる。保育料滞納者への差し押さえは同市では初めてで、滞納額の解消や公平性の担保が狙いと記事は伝える。市では22年に旧植木町、旧城南町と合併し、保育料の徴収総額が増加したが、これに伴い滞納額も膨らみ、3月末時点で約2億9000万円に上っていて、保育幼稚園課によると、「滞納しても差し押さえが来ないので、支払わなくても大丈夫」と誤った認識を持つ保護者もいるとのこと。同課は対応強化のため、7月に納税課との勉強会を実施し、差し押さえの方法などを学び、まずは比較的取り組みやすい預貯金の差し押さえから始めることを決めたとの由。対象は、6月までに滞納があり、督促状を送っても支払いがない48世帯(計約2700万円)で、事前通知を送り、それでも納付相談のない世帯には、1月中旬にも差し押さえに踏み切るとのこと。同課は今後、卒園後の滞納者に対象を広げることも検討するとしているとか。
バス事業の破綻に他の会計は巻き込ませず
 MSN産経ニュースが23年12月16日に掲出した「橋下氏、バス事業倒産「やむを得ない」 土地信託破綻276億円賠償判決で」は、大阪市交通局のバス車庫跡地を利用した商業施設「オスカードリーム」(同市住之江区)の土地信託事業をめぐり、市に約276億円の賠償を命じた大阪地裁判決について、橋下徹次期大阪市長は15日、賠償支払いのため、地下鉄事業の黒字でバス事業の赤字を補填する処理は認めず、バス事業が「倒産という事態になったとしてもやむを得ない」と容認する考えを明らかにしたと報じる。また、控訴について橋下氏は「最終決定は(就任日の)19日に判断するが、基本的にはする方向」としたとのこと。市内で報道陣に述べたもので、橋下氏は「普通の企業なら倒産。地下鉄から補填したり、貸し付けを受けるなんて(市交通局が)言っているので、それは全部だめだと言いました。全部バス会計で処理しろと言っている」と語ったとか。ただ、「まずは1回リセットして、もし本当に、公が金を入れなければいけないのであれば、真正面から(バス事業に)金を入れて、ということにします」とも発言したとか。市交通局によると、平成22年度決算で地下鉄事業は8年連続の黒字となり、公営地下鉄としては全国で初めて累積赤字を解消したが、一方で、バス事業は20年連続の赤字となり、22年度は地下鉄事業からバス事業に約30億円を繰り出しているとのこと。
3月末の借金は924兆円

 中日新聞が5月10日に掲出した「国の借金、3月末924兆円に 過去最高を更新」〔共同〕は、財務省が10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が3月末時点で924兆3596億円となり、過去最高を更新したと発表したと報じる。前回発表の昨年12月末時点から5兆2084億円の増加であり、借金を国民1人当たりに換算すると、約722万円となる計算とか。東日本大震災の復旧に向けた23年度第1次補正予算では、国債増発は回避したものの、さらに規模の大きい2次補正では財源問題は避けて通れず、国の借金が一段と拡大する可能性もあると記事は伝える。3月末時点の借金の増加は、社会保障関係費の増大などで膨らんだ予算を国債増発で賄ったことが主な要因で、建設国債や赤字国債などを合わせた普通国債の残高は、8兆1559億円増の636兆3117億円に達したとか。財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では4兆7610億円増え、758兆5690億円に達したとの由。国債以外では、民間金融機関などからの借入金が502億円減の55兆58億円、政府の一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券が4977億円増の110兆7847億円だったとか。

大震災のために再建論議がかすんでいる

 毎日jpが4月27日に掲出した「税と社会保障:集中検討会議、きょう再開 給付抑制、焦点に 医療、財政再建…配分は」〔鈴木直、谷川貴史〕は、東日本大震災で中断していた、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)が27日に議論を再開するが、「復興経費は10兆円を超えることが確実」との予測を前に、震災以前に聞かれた「社会保障の機能強化」との声は影を潜め、議論の基調は「給付費抑制」へと傾きつつあると報じる。国家財政のさらなる悪化も予想される中、限りある財源を復興、社会保障、財政再建にどう配分するのかを巡っても政府は難しい選択を迫られていると記事は評する。地震発生から2週間後の3月26日に、財政再建に執念を燃やす与謝野馨経済財政担当相が非公式会合を再開し、財務、経済産業など5省からヒアリングを実施したが、各省は医療費や介護費の自己負担増、年金の支給開始年齢引き上げなど、次々と社会保障削減案を提示し、細川律夫厚生労働相不在の中で進む議論を聞いていた厚労省幹部は「震災前後で空気ががらっと変わった」とため息をついたとか。震災前、検討会議の議論は「社会保障の機能強化」を旗印とするものが目立っており、政府の本音、消費税増税の実現には「社会保障目的税」化することが最も国民の理解を得られると踏んでのことだったが、震災後は一変し、検討会議の委員からも「社会保障に向けられる財源は厳しくなっており、重点化、効率化が一層大事になる」(吉川洋東大大学院教授)といった意見が強まり始めたとのこと。中でも風当たりが強いのが医療分野で、厚労省は当初、一体改革を通じ、市町村の国民健康保険(国保)の財政基盤強化や、65〜74歳の医療費への年間4000億円程度の税金投入を検討しており、この背景には、とりわけ加入者の4割が無職の国保が21年度で実質赤字が2633億円に上っていて、「ほころびが広がれば国民皆保険が崩れかねない」(保険局幹部)との危機感があるとの由。しかし震災後、こうした巨額の財源を要する議論は、「医療の効率化」を求める声に押されており、厚労省も年金改革では、自ら高所得者の基礎年金減額案を提示せざるを得なくなっているとか。集中検討会議は、5月に社会保障改革案をまとめ、必要な財源の規模を示す予定であり、これを受け、政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)が税制の抜本改革を議論し、6月中の一体改革の政府案作りを目指しているが、東日本大震災により、総額で10兆円以上と見込まれる復興予算の財源確保策として臨時国債「復興再生債」(仮称)を発行し、将来の増税で返済する考えを政府・与党が示したために、状況が大きく変わっているとか。少子高齢化に伴って、毎年1兆円超増え続ける社会保障費を賄うには、「最低でも5%の消費税増税が必要」(財務省幹部)との見方が根強いが、これに復興債返済のための増税が加われば、国民負担は一気に膨らみ、与党内の一部から出ている反発が一層高まりかねず、このため、政府内では「消費税増税分を社会保障費に充てる」との一体改革の当初方針を転換し、「増税分は3年程度は復興に使い、その後、社会保障に回す」案も浮上しているとのこと。さらに、震災や原発事故の被害の大きさから、増税そのものへの抵抗が与党内で強まるのも必至であり、一体改革論議は再開するものの、「国民や政治家の関心は復興に集中していて、『マッチング』して考えられる環境にない。社会保障費の財源確保が置き去りにされるのでは」(財務省幹部)との懸念も出ていると記事は伝える。

公務員給与5%カットの方針

 時事通信が3月30日に配信した「公務員給与5%カット検討=東日本大震災の復興財源―民主」は、東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5%カットする案が浮上していると報じる。23年度で約1500億円を捻出するもので、人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断したと記事は伝える。同日成立した23年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円で、6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む23年度第1次補正予算案の財源に充てるとの由。民主党案では、月給などを特例的に5%削減する給与法改正案を通常国会へ提出するとか。

国会議員が歳費を4割カット

 毎日新聞が3月29日に配信した「<東日本大震災>国会議員歳費4割削減 半年計300万円、民自公幹事長同意」〔岡崎大輔〕は、民主、自民、公明3党の幹事長が28日、国会内で会談し、東日本大震災を受け、国会議員歳費を半年間、1人当たり毎月50万円、計300万円を削減することで合意したと報じる。震災対応で多額の財政出動が見込まれるなか、国会議員も身を切る必要があると判断したもので、削減額は、国会議員の歳費月額129万4000円の4割近くに当たると記事は伝える。3党は共同で国会議員歳費・旅費・手当法改正案をまとめ、他党にも協力を呼びかけて年度内の成立を目指すとか。削減額は衆参両院で約22億円になり、全額を被災地対策に充てるとのこと。共産党の市田忠義書記局長は同日の記者会見で「歳費カットはいいことだ」と法案に賛成する考えを示した上で、共産党が交付申請していない「年間320億円の政党助成金も、当然返上すべきだ」と指摘したとか。

所得税増税案が財務省で浮上

 時事通信が3月23日に掲出した「難航必至の復興財源確保=所得増税案も浮上―政府・与党」は、東日本大震災の復興財源の確保について、政府・与党が子ども手当などマニフェスト(政権公約)施策の一部撤回に踏み切る方針だが、それだけでは「10兆円規模」(民主党幹部)ともされる必要額に遠く及ばず、新規国債の大量発行による財政の一段の悪化を避けるため、所得増税など時限的な特別増税案も浮上していると報じる。政府・与党は復興のため複数回にわたる補正予算の編成を検討するが、4月中にもがれき撤去や仮設住宅の建設など災害支援を中心とした23年度第1次補正予算案を編成し、その後、港湾や道路などの復旧を含めた本格的な補正予算を組むとのこと。財源に充てるため、23年度予算案で2兆2000億円を計上した子ども手当の見直しが検討されているが、3歳未満への7000円の上積みを撤回しても2000億円が浮くだけであり、子ども手当を撤回して自公政権下の児童手当に戻せば、約1兆8000億円を復興財源に回せるものの、「所得税・住民税の年少扶養控除を廃止したため、多くの世帯が実質負担増となってしまう」(政府関係者)という問題があるとか。さらにマニフェスト施策では高速道路無料化(予算額1200億円)が中止の方向だが、高校無償化(同4000億円)や農家の戸別所得補償(同6000億円)の見直しには政府・与党内に慎重意見が強いとのこと。一方、財務省は財源確保のため国債発行に踏み切る際は、その償還財源として所得税など特別増税が必要とみており、震災による景気減速が懸念される中での増税には各方面での反発が予想されるものの、財政規律を守るためには避けられないとしていると記事は伝える。

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