財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財政再建に邪魔なMMT理論
 ロイターサイトが3月8日に掲出した「焦点:財政拡大理論「MMT」、理想の地は日本か」[東京 8日 ロイター]〔伊賀大記 編集:田巻一彦〕は、MMT(Modern Monetary Theory、現代金融理論)が、注目を集めているとの書き出しで、MMTについて、将来の大統領候補との呼び声もかかるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏がMMTを支持したことで注目が一気に高まったこと、提唱者の1人である、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が2016年の米国大統領選でバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めていたこと、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が2月26日の議会証言で「自国通貨での借り入れが可能な国にとって赤字は問題でないという人もいるが、私は間違っていると思う」と明確に否定したことを紹介して、注目を浴びていると伝える。記事によると、この理論のコア部分は、独自通貨を持つ米国のような国では、政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り、政府債務の増加自体は問題ない、というもののようだ。  これは、経済を複式簿記的に理解する議論のようだが、その理解では、利子率と政府債務の利払いについては説明が困難なはず。しかし、そのことが理解されるためには時間が必要だろう。