iJAMPが6月1日に配信した「生活保護の不正対策で人員増強=京都市」は、京都市が6月から、生活保護費の不正受給の告発に当たる「適正化担当チーム」を支援する要員を新たに非常勤嘱託として配置すると報じる。生活保護の適正化に向けた不正受給対策強化の一環で、要員は計7人、市民から寄せられる不正受給に関する通報への
対応などに当たるとのこと。生活保護の不正受給は近年目立っており、市は昨年4月、悪質な不正受給を告発するため、保健福祉局の部長級以下6人によるチームを編成しており、前年度は4件、今年度はこれまでに1件の不正受給を告発しているが、市は不正受給の早期発見、不正受給分の徴収などの体制をさらに強化する必要があると判断し、同チームを支援する要員7人を新たに配置することにしたとの由。支援要員に採用したのは、警察OBや債権回収の経験者らで、具体的には、▽市民から寄せられる不正受給通報への対応、▽悪質な不正受給案件に対する福祉事務所への協力、▽不正受給分の徴収―などの業務に当たると記事は伝える。