財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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青森県の市町村が県市町村税滞納整理機構を設置
 朝日サイト青森ページが5月15日に掲出した「「税金Gメン」見参 36市町村がタッグ」〔長野剛〕は、全国でも最悪レベルにある市町村税の滞納を是正しようと、青森県内36市町村が合同で今春、県市町村税滞納整理機構を立ち上げたと報じる。県内の市町村税の徴収率は一昨年度、90・2%で、約1割の税金が納められておらず、住民負担の公平化の観点から、徴収率向上は喫緊の課題となっており、トップ以下10人が、市町村から焦げ付いた税の徴収権の移管を受け、取り立てるとのこと。手数料は移管1件につき千円と、徴収できた場合は徴収額の10%を市町村からもらい受けるとのこと。従来も市町村がつくる総合事務組合に税の徴収を行う部署はあったが、機構として独立性を高め、人員も増強したとの由。従来との最大の違いは、自ら徴収権を持つことで、滞納者から資産を押収する強制手段に出る時も、逐次市町村に問い合わせず、自らの判断で行うようになるとか。メンバーにはこの道のベテランも招いており、機構専門員の一人は今春、42年務めた県庁を退職したが、うち30年以上を徴収に費やしており、かつて、豪華マンションに住む滞納者が競走馬の馬主であることを突き止め、馬主収入を差し押さえたことは、県内税務関係者の間では有名とか。「素早く動いて現場を見る。これが見えない収入・資産を調べる基本」と語り、仕事の基本は、滞納者の全収入・資産を把握することとし、長年の勘を若手に伝える役目も担うとか。県内の市町村税徴収率は最新の順位である21年、全国42位の90・1%で、全国平均を上回る徴収率で22位だった11年から、順位は下落の一途をたどっているとのこと。古村美鶴機構長によると、滞納増加の理由は景気の悪化による収入の激減などで支払い能力のない人もおり、支払えない人を見極め、税の対象から外すことも仕事の一環とか。市町村は昨年度の決算が決まる初夏にあわせ、滞納状況をまとめ、機構に徴収を委託する予定で、本格稼働は夏からになると記事は伝える。
独法も職員給与削減へ
 MSN産経ニュースが5月11日に掲出した「独立行政法人などの職員給与削減へ 政府が年700億円の財源捻出」は、政府が11日、国家公務員給与の削減に合わせ、独立行政法人や国立大学など公的機関の職員の人件費を削減する方針を決めたと報じる。国が各機関に支出している運営費などを減額して、年間700億円の財源を捻出し、東日本大震災の復興に充てる見込みとか。安住淳財務相が同日の閣議後会見で明らかにしたもので、政府は独法や国立大、特殊法人に対し、人件費の削減に向けて労使交渉を急ぐよう要請し、国からの運営費や交付金で人件費がまかなわれている法人については、国家公務員と同率の給与削減額を算定して、予算編成で減額する方針とのこと。国家公務員に関しては、2月に給与を平均7・8%削減する臨時特例法案が成立しており、平成26年3月末まで2年間の時限立法で、総額5530億円を復興財源に充てることになっていて、政府としては、消費税増税を控え、“身を切る”姿勢を国民に示す狙いもあるとみられると記事は伝える。地方公務員などは対象外だが、安住財務相は「国や独法が行っていることをみて対応してほしい」と同様の人件費削減に期待を示したとか。