財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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公務員給与5%カットの方針

 時事通信が3月30日に配信した「公務員給与5%カット検討=東日本大震災の復興財源―民主」は、東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5%カットする案が浮上していると報じる。23年度で約1500億円を捻出するもので、人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断したと記事は伝える。同日成立した23年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円で、6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む23年度第1次補正予算案の財源に充てるとの由。民主党案では、月給などを特例的に5%削減する給与法改正案を通常国会へ提出するとか。

国会議員が歳費を4割カット

 毎日新聞が3月29日に配信した「<東日本大震災>国会議員歳費4割削減 半年計300万円、民自公幹事長同意」〔岡崎大輔〕は、民主、自民、公明3党の幹事長が28日、国会内で会談し、東日本大震災を受け、国会議員歳費を半年間、1人当たり毎月50万円、計300万円を削減することで合意したと報じる。震災対応で多額の財政出動が見込まれるなか、国会議員も身を切る必要があると判断したもので、削減額は、国会議員の歳費月額129万4000円の4割近くに当たると記事は伝える。3党は共同で国会議員歳費・旅費・手当法改正案をまとめ、他党にも協力を呼びかけて年度内の成立を目指すとか。削減額は衆参両院で約22億円になり、全額を被災地対策に充てるとのこと。共産党の市田忠義書記局長は同日の記者会見で「歳費カットはいいことだ」と法案に賛成する考えを示した上で、共産党が交付申請していない「年間320億円の政党助成金も、当然返上すべきだ」と指摘したとか。