財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
<< November 2010 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>
 
CATEGORIES
RECENT COMMENT
RECENT TRACKBACK
財政ブログの更新状況
SPONSORED LINKS
MOBILE
qrcode
 
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

- | | - | - | pookmark
国会議員歳費を1割削減へ

 毎日jpが11月10日に掲出した「民主党:国会議員歳費削減 改正案を来年の国会に提出へ」〔影山哲也〕は、民主党が、国会議員の歳費を1割削減するための議員歳費法改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整に入ったと報じる。政府・民主党は国家公務員給与の削減を目指しており、議員自らも身を切る姿勢を示す狙いがあるとのこと。週明けまでに「党政治改革推進本部」(本部長・岡田克也幹事長)の総会を開いて正式決定し、各党に協議を呼びかけると記事は伝える。国会議員の歳費は1人当たり月額129万7000円で、14〜16年度には歳費の1割削減が実施された経緯がある。同党は参院選マニフェスト(政権公約)で、国会議員定数削減による経費節減を含めた「議員歳費の2割削減」を掲げており、定数削減は各党に意見の隔たりがあるため、歳費削減を先行実施したい考えとか。

9月末の借金の状況

 日経電子版が11月10日に掲出した「「国の借金」は過去最大の908兆円 1人当たりは713万円」〔日経QUICKニュース〕は、財務省が10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が22年9月末時点で908兆8617億円に達したと発表したと報じる。前回発表した6月末と比べ4兆7845億円増えていて、過去最大を更新したとのこと。総務省が10月に発表した人口推計(概算値で1億2738万人)をもとに計算すると、1人当たりの借金は約713万円に上るとか。増加の主因は、普通国債の発行額が6月末と比べ8兆614億円増えたためであり、国債全体では7兆4794億円増の741兆2878億円となったとの由。

公表資料:国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成22年9月末現在)

自動車税にCO2排出量を基準とする考え方

 朝日が11月3日に掲出した「環境自動車税、12年導入目指す 総務省、構想を公表」は、総務省が2日、自動車の保有にかかる自動車重量税や自動車税、軽自動車税を一本化して課税する「環境自動車税」構想を公表したと報じる。24年の導入をめざし、導入以降に登録された新車から適用対象とするとのこと。現在は排気量と車体重量に応じて税額が決まるが、排気量と二酸化炭素(CO2)排出量を基準に改めるもので、小型車よりも税負担が軽い軽自動車は負担を引き上げ、格差を縮小するとしているとか。総務省にとっては、国税である自動車重量税を地方税に衣替えして、地方自治体の財源を確保するねらいがあるとの由。今後、政府税制調査会に提案するが、財務省や与党内での調整はまだついておらず、自動車業界は増税につながりかねないとして反発しており、議論は難航しそうと記事は伝える。

配偶者控除の廃止を反古にしそうな民主党政権

 共同通信が11月2日に配信した「配偶者控除廃止は高所得層だけ」は、細川律夫厚生労働相が2日の記者会見で、子ども手当上積み財源について「高額所得者の配偶者控除は議論の俎上に載っている」と述べ、高所得世帯に限定した配偶者控除の廃止の検討を始めたことを明らかにしたと報じる。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)では、子ども手当財源捻出のため配偶者控除廃止を検討対象としているが、政府内で反対論もあり、廃止を高所得層に限定する方向で検討を進めるとか。

 民主党政権のバラマキ体質はひどいものだ。

自民党政調会長は財政健全化法の早期成立を求める

 産経新聞が10月27日に掲出した「財政健全化法成立を迫る 石破氏」は、自民党の石破茂政調会長が27日の記者会見で、同党が国会提出した財政健全化責任法案について「平成23年度予算から財政を健全化させなければならない。同法案の議論を外して22年度補正予算案の成立を急ぐ政府・与党の姿勢は到底容認しがたい」と述べ、与党に今臨時国会での成立を改めて求めたと報じる。さらに「菅直人内閣は『先送り一掃内閣』と言っていた。先送り一掃というなら、まずここからやるべきだ」と強調したとか。

9月の税収は前年同月比8.8%増

 日経電子版が11月1日に掲出した「9月の税収実績、前年同月比8.8%増の2兆3624億円」〔日経QUICKニュース〕は、財務省が1日に発表した9月の税収実績(22年度分)について、一般会計の合計が前年同月比8.8%増の2兆3624億円であり、4月からの累計が21.0%増の12兆2136億円となっていて、22年度予算(補正後)に対する進ちょく率が30.8%と報じる。項目別にみると、法人税は1426億円で、前年同月は259億円の還付超過だったが、企業業績の持ち直しを背景に還付金が減少しており、所得税(源泉分)は3.1%増の7663億円、消費税は横ばいの6292億円で、このほか、たばこ税は10月からの増税を控えた駆け込み需要で14.3%増加して784億円だったと報じる。