財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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自民党が消費税増税の検討を開始する方向

 日経電子版が7月20日に掲出した「自民、消費税議論へ新機関 「責任政党」アピール」は、自民党が週内に、参院選公約に掲げた消費税増税に関する議論を本格的に始めると報じる。税制調査会のメンバーを中心に新機関を設置し「当面10%」とした税率の導入時期や増税分の使途、税制全体の中での位置付けなど具体的な制度設計を年内をメドに固めるとのこと。参院選の敗北で民主党内の増税論議が停滞する中、財政再建に取り組む姿勢を示して「責任政党」をアピールする狙いと記事は伝える。自民党は先の参院選で改選第1党となったことについて、消費税率引き上げが「勇気を持った提言と評価された」(谷垣禎一総裁)と勝因に位置付けており、政調幹部は「有権者は首相のあいまいな説明や発言のブレに反発したが、消費税増税そのものは容認した」と分析していて、政府・与党に早期の衆院解散・総選挙を求めるなかで、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の柱としたい考えとか。具体的には軽減税率や給付付き税額控除の導入、地方消費税の扱いなどを検討するとのこと。法人税率引き下げなど税制抜本改革の一環として議論し、社会保障制度の見直しも同時に協議する方向とか。民主党が呼びかけている与野党協議については「子ども手当など財政負担の重い政策の見直しが条件だ」として当面は応じない構えとのこと。

消費税増税への民意

 MSN産経ニュースが7月12日に掲出した「「みんなの党は『浮動票』」米倉弘昌日本経団連会長のやり取り全文」は、米倉弘昌日本経団連会長が12日午前、参院選の結果について記者団の質問に答えたやりとりを伝える。そのうち、財政再建がらみの質疑は次のとうり。

Q:菅首相は消費税の説明不足を敗因に挙げているが
A:若干そういう印象はあるが、私は説明不足が要因だとは思っていない。菅内閣は発足後1カ月足らず。国民はその前の内閣のあり方をご覧になっていたのではないか。

Q:民主の自民も両方とも消費税増税を掲げていたが。
A:消費税に反対したところが全部負けている選挙前のアンケートでも6割近い国民が消費税増税はやむなしと答えている。消費税が原因になったとは思っていない。これをきっかけにもっと議論が進めばいいと期待している。

Q:みんなの党は消費税増税反対を掲げて議席を伸ばしたが
A:いやいやいや。浮動票ではないか。民主にいかず、自民にもいかずという人たちが投票したのではないか思う。
取り残される日本

 MSN産経ニュースが7月11日に掲出した「欧米で財政再建計画相次ぐ、日本は軸足定まらず」〔柿内公輔〕は、参院選最大の争点となった消費税の増税問題などで菅政権の財政健全化への取り組みが問われる中、欧州の信用不安をきっかけとした欧米各国の財政再建が今後、本格化すると報じる。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議で合意した「2013年に財政赤字半減」という目標達成に向けた動きで、消費税の方向性などで軸足の定まらない日本は出遅れが目立つ形となっていると記事は評する。欧州の財政再建計画の柱は、金融危機以降の積極的な財政支出で膨らんだ財政赤字を減らす歳出削減であり、11〜14年の財政計画案を7日に閣議決定したドイツのショイブレ財務相は会見で、「財政赤字の削減が持続的な成長に寄与する」と財政再建へ決意を強調したとか。長期失業者への手当てといった社会保障費の削減などで、戦後最大の820億ユーロ(約9兆円)の歳出削減を行うとのこと。英国は、62億ポンド(約8300億円)に及ぶ10年の緊急予算削減策を発表し、オズボーン財務相は「問題を解決しなければ国民は職を失う」と指摘したとか。邦銀の欧州担当エコノミストは「歳出削減は各国の喫緊の課題」と指摘しているとの由。一方、財源確保のための税制改革機運も高まっており、英国が消費税に相当する付加価値税を引き上げるほか、英独仏3カ国は、金融機関に破綻時のコスト負担を求める銀行税を導入し、財政再建にも活用したい考えとか。ただ、急激な財政の引き締めは、金融危機の傷がまだ癒えていない世界経済にショックを与えかねず、クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「各国でデフレを招くおそれがある」と懸念しているとのこと。欧州連合(EU)の銀行監督当局が23日に発表する健全性審査の結果も影響が大きく、内容次第では、欧州の大手銀行に公的資金が注入され、各国の財政負担が増すからとの由。一方、失業率が高止まりするなど景気の先行きに不透明感が漂う米国は、今秋に中間選挙が控えていることもあって「雇用創出が最優先」(オバマ大統領)とされ、どこまで財政再建に踏み込めるかは不透明とか。さらに難しい舵取りを迫られているのが日本であり、先進国中、公的債務が突出する日本はG20の目標からも例外扱いを受けたが、消費税をめぐる菅直人首相の発言は迷走しており、財政再建への取り組みも参院選後の政治情勢次第で、どこまで踏み込めるか不透明と記事は伝える。

地方税収でも法人事業税は半減

 朝日が7月8日に掲出した「09年度の地方税収見込み、4兆円減 法人事業税が半減」は、総務省が8日に発表した21年度の地方税収の決算見込み額について、総額が34兆7028億円で、20年度の地方税収決算額より4兆1688億円の減少と報じる。景気悪化により、法人事業税収が20年度決算額(5兆716億円)と比べ、ほぼ半減の2兆6249億円に落ち込んだことが響いたとか。全国の自治体の収支総額を見積もった21年度の地方財政計画よりも1兆4832億円少なかったとのこと。22年度の地財計画では32兆5096億円の税収を見込んでいるとか。