財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財政健全化法の提出を検討

 毎日jpが3月24日に掲出した「菅財務相:「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有」〔坂井隆之〕は、菅直人副総理兼財務相が24日の予算成立を受けた会見で、財政再建に向けた数値目標や工程を定めた「財政健全化法」の今国会提出を検討すると述べたと報じる。23年度から3年間の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」と、財政再建の道筋を示す「財政運営戦略」を6月に策定するのを受け、国会での議論を通じた超党派での目標共有を目指すとか。菅財務相は、健全化法に盛り込む内容について「これから検討する」と明言を避けたものの、新たな施策を実施する場合にはその経費を上回る財源を安定的に確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」や、プライマリーバランス(基礎的財政収支)、公的債務残高の対国内総生産(GDP)比率の数値目標などを「中期財政フレームで考えなければならない課題」と例示し、自民党が参議院に財政健全化責任法案を提出したことに触れ、「国民的な超党派の場で議論することが、国難とも言える状況には必要ではないか」と述べ、与野党協議を提起する考えを明らかにしたとの由。財政健全化を目指す法律では、9年に橋本政権が財政構造改革法を策定したが、アジア通貨危機などを受けて翌年に停止、凍結に追い込まれており、菅財務相は「経済が変動した場合の柔軟対応が盛り込まれていなかった」と述べ、経済実勢に合わせた実現可能な内容を検討する考えを示したとか。

新規国債発行額が税収を上回っている尋常でない予算が成立

 東京新聞が3月24日に掲出した「10年度予算成立、92兆円超 税収上回る国債発行」〔共同〕は、一般会計総額が92兆2992億円になった22年度予算が、24日夕の参院本会議で民主、社民、国民新の与党などの賛成多数で可決、成立したと報じる。自民、公明、共産各党は反対とか。当初予算の成立としては戦後5番目の早さであり、たばこ増税と揮発油税などの暫定税率実質維持を盛り込んだ税制改正法など関連法も成立したとのこと。「家計支援」を掲げて鳩山政権が初編成した22年度予算は、景気低迷に伴い税収が37兆3960億円にまで落ち込んだため、新規国債発行額は過去最高の44兆3030億円にまで膨張しており、当初予算段階から借金が税収を上回る戦後初の事態となっていて、今後の財政運営が懸念されると記事は伝える。採決に先立つ討論で、民主党の平野達男氏は「過去最大規模の予算は景気を下支えする観点から適切だ」と強調したが、自民党の舛添要一氏は「財政再建の道筋が示されていない」と批判し、公明党の加藤修一氏は「首相と与党幹事長が重大な疑惑の渦中にある。前代未聞の異常事態だ」と述べたと記事は伝える。

1月までの税収は前年度比19%減

 日経が3月2日に掲出した「一般会計税収、1月は9%減 財務省」は、財務省が1日に発表した1月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比9%減の3兆2410億円だったと報じる。冬のボーナスが減り、所得税が同15.4%減の1兆5344億円にとどまったことが響いたとか。消費税はデフレや収入の落ち込みを反映して9.7%減の7101億円で、1月までの21年度一般会計税収の累計は前年同期比19.8%減の23兆7015億円だったとのこと。