財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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自民党が超党派の社会保障財源検討機関の設置を呼び掛けた

 時事が2月16日に掲出した「10年以内に財政健全化=政府予算の対案を了承−自民」は、自民党が16日の総務会で、22年度予算案の対案と位置付ける「経済と財政に関する自民党の考え方」を了承したが、その内容は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を今後10年以内に黒字化する目標を掲げるなど、財政再建を重視し、消費税増税をにじませたものと報じる。ただ、党内の路線対立に配慮し、税率の引き上げ時期や幅など具体論に踏み込むことは見送ったとか。同党は与党当時、「経済状況の好転」を前提に23年度からの消費税引き上げ方針を盛り込んだ中期プログラムを策定しており、21年度税制改正関連法の付則にも消費増税方針を明記していて、対案では、鳩山政権に対し、財政再建に向けた「新・中期プログラム」の明示を求めるとともに、超党派で社会保障の財源を議論する協議機関の設置を呼び掛けているとのこと。その一方、消費税を含む税制抜本改革を「わが国の国家戦略課題」と指摘するにとどめ、引き上げへの具体的な道筋を示すことは避けたているとか。

3月からの政府税調の審議

 朝日が2月16日に掲出した「消費増税で財務相「信問う必要」 総選挙経て前倒し示唆」は、菅直人副総理兼財務相が15日午前の衆院予算委員会で消費税増税について「(連立与党)3党合意では先の衆院選で与えられた政権の任期の間は上げないという表現になっている。逆に言えば本当に大きな税制改革をやる場合には国民に信を問う必要がある」と答弁し、政権発足後の4年間にこだわらず、総選挙を経て増税を前倒しする可能性を示唆したと報じる。菅氏は14日、「所得税、法人税、消費税、環境税と、全部の税制のあり方の議論を3月ぐらいから本格的に始めたい」と発言し、消費税のあり方について3月から政府税制調査会で議論してもらう姿勢を示していたと記事は伝える。一方、平野博文官房長官は15日の記者会見で、税制論議の開始時期について「3月がよいのかどうか非常に微妙なことになるかも分からない」と慎重姿勢を示し、22年度予算案の国会審議が見通せないことや、鳩山内閣が次の衆院選まで消費税率を据え置く方針を掲げていることを指摘して、「今、こういう景気・生活状況だから、国民生活に与える影響も十分考えなければいけない」と語ったとか。

22年度の国民負担率は39%

 日経が2月11日に掲出した「10年度の国民負担率、39%に微増 財務省見通し」は、財務省が10日、22年度の国民負担率が39.0%になるとの見通しを発表したと伝える。21年度に比べ0.2ポイント上昇し、2年ぶりに前年度を上回るとか。高齢化の進展で社会保障の給付が膨らみ、国民全体の負担も増える格好と記事は評する。国民負担率は税金と社会保障費(社会保険料の支払いなど)の負担を合計し、国民所得で割って算出するもので、22年度の租税負担率は21.5%で、地方税収の落ち込みなどを受けて前年度比0.3ポイント低下する見通しとか。ただ社会保障負担率は0.5ポイント上昇の17.5%となり、この統計を開始した昭和45年以降の最高を記録するとのこと。将来の国民負担となる財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は52.3%で、大型の景気対策で財政赤字が膨らみ、過去最高となった21年度の54.0%に次いで、2番目の高水準となる見通しとか。

12月末の税収累計は21%減

 ロイターが2月1日に掲出した「12月末税収実績は累計で前年比21.3%減=財務省」〔東京 1日 ロイター〕は、財務省が1日に発表した12月末の税収実績が累計で20兆4612億円となり、前年比で21.3%減少したと報じる。厳しい経済環境を背景に、21年度第2次補正予算後の見積り額36兆8610億円に対する12月末までの進ちょく割合は55.5%で、前年同月の58.7%を下回っているとのこと。内訳をみると、給与の減少により所得税、厳しい経営環境に伴い法人税も、前年割れでの推移が続いているとか。

財務省が試算

 フジサンケイ・ビジネスアイが2月4日に掲出した「財務省試算 予算100兆円に膨張 国債発行、13年度には55兆円」は、財務省が、22年度予算案に盛り込んだ制度・施策を前提にした25年度までの一般会計の歳出・歳入の試算について、歳入不足をすべて国債で補う場合、新たに国の借金となる新規国債発行額が過去最大となる22年度の44兆3000億円から25年度には55兆3000億円にまで膨らみ、歳入に対する国債の依存度は55%に達すると報じる。この試算は、23年度以降に世界経済が順調に回復するシナリオを前提として歳出・歳入を機械的に推計したもので、高齢化の進展で社会保障関係費は、22年度の27兆3000億円から25年度には30兆5000億円にまで増加し、また借金の利払いなどに充てる国債費も20兆6000億円から27兆9000億円に増えるとのこと。これにより、一般会計の総額は92兆3000億円から100兆3000億円となり、100兆円を突破するとか。一方、税収は景気悪化の影響で22年度に37兆4000億円まで落ち込むが、25年度も40兆7000億円にとどまり劇的な回復は見込めず、新規国債発行額が23年度は51兆3000億円、24年度は52兆2000億円、25年度は55兆3000億円と膨張していく計算とか。この結果、国債発行残高は22年度末の637兆円から25年度末には770兆円まで到達し、31年度末には968兆円と1000兆円に接近するとの由。試算は歳入面では消費税をはじめとした増税は一切前提にせず、歳出面でも子ども手当の満額支給など23年度以降に実施するマニフェスト(政権公約)関連支出も除外しており、さらに名目経済成長率も23年度は1.7%、24年度は2.0%、25年度は2.2%と大幅なプラス成長を前提としているとのこと。鳩山政権がマニフェスト通りに政策を実行すれば、財政悪化の進行は確実で、これを見越して米格付け会社が先月、日本国債の格付け見通しを引き下げており、鳩山由紀夫首相は消費税について「4年間は上げない」と増税を封印したままだが、厳しい試算が判明したことで、政府が今年前半にまとめる中期的な財政運営方針では、増税などを含む財政再建策を示すことも迫られそうと記事は伝える。

税収累計は前年比で21.3%減少

 ロイターが2月1日に掲出した「12月末税収実績は累計で前年比21.3%減=財務省」〔東京 1日 ロイター〕は、財務省が1日に発表した12月末の税収実績が累計で20兆4612億円となり、前年比で21.3%減少したと報じる。厳しい経済環境を背景に、21年度第2次補正予算後の見積り額36兆8610億円に対する12月末までの進ちょく割合は55.5%で、前年同月の58.7%を下回っているとのこと。内訳をみると、給与の減少により所得税、厳しい経営環境に伴い法人税も、前年割れでの推移が続いているとか。

公表資料:平成21年度12月末租税及び印紙収入、収入額調