財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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21年度末に国の借金は900兆円を突破

 東京新聞が1月26日に掲出した「国の借金973兆円に 10年度末、国債増発で」は、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が22年度末で、973兆1625億円に上る見通しとなったことが25日に政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになったと報じる。国民一人当たりの借金は約763万円とか。22年度予算の一般会計総額が当初ベースで過去最大となる92兆2992億円に膨らむ一方で、景気低迷で税収が大きく落ち込み、国債の増発で賄うためであり、21年度末の国の債務残高は、900兆1377億円と初めて900兆円を突破する見込みで、財政の悪化は深刻な事態となっていると記事は伝える。


 

21年度の国有財産売却収入は1千億円前後

 日経が1月21日に掲出した「国有財産の売却不振 09年度見通し、ピークの4分の1」は、世界的な金融危機を受けて、政府による国有財産の売却額がこれまでになく落ち込んでいると報じる。20年度は売却額が約1200億円に落ち込んでいたが、21年度は1000億円前後となり、ピーク時の4分の1ほどに縮む見通しとか。不動産市況の悪化に加え、金融機関や不動産業者などの購入余力が落ちており、先行き上向く展望も描きにくく、財政難の中で税外収入に期待する政府の当ても外れた格好と記事は伝える。国有財産は国有地や国の庁舎など国がもっている土地や証券などで、全体では100兆円を超えるとみられ、不要になったものは一般競争入札で売却し、税外収入として国の財源にしており、18年には政府が行政改革推進法を制定、売却可能な財産を売って財政に貢献させるようにした経緯がある。

特会の見直し対象予算が増加

 日経が1月15日に掲出した「特会予算、削減進まず 改革対象分、初の増加」は、国の特別会計の削減が思うように進んでいないと報じる。22年度予算案で特別会計176兆円のうち政府が見直し対象に掲げている年金、雇用、公共事業などの歳出は10兆円超と前年度以上に拡大することが分かったとか。特別会計改革が本格化した16年度予算以降、前年度比で増えるのは初めてとのこと。財務省が15日に概要を公表したもので、政府は特別会計の歳出から、国債償還費など政府の政策判断で削減できないものを除いた額を見直し対象経費としており、21年度は9兆9519億円だったとのこと。特別会計の歳出規模は会計間で重複する分を除いた純計ベースで約176兆4000億円と、21年度当初予算に比べ約7兆円膨らんでおり、会計間の重複も含む歳出総額は約367兆1000億円で12兆円強増えたと記事は伝えるが、あまり意義がある記事ではない、と思える。

公表資料:平成22年度予算政府案の関連資料を追加いたしました

財務相は分かっている

 朝日が1月15日に掲出した「菅財務相、特別会計の改革「8月末までに」」は、菅直人副総理兼財務相が14日、報道各社のインタビューに応じ、特別会計や独立行政法人(独法)などの見直しも含めた「国の総予算の全面組み替え」について、「8月末ごろにある概算要求の前に、どこを変えていくかしっかり打ち出せるようにしたい」と述べたと報じる。23年度予算編成で、特別会計などの「改革」を進める姿勢を示したものと記事は伝える。記事によると、「財政の現状をどう見ていますか。 」との問いには、「国内総生産(GDP)の200%近い財政赤字。財政だけをみて再建できるほど生易しい状況にない。成長戦略がうまく動き出せば、(経済の)パイを大きくしながら、無駄遣いを削減していく。その後には、(消費税増税など)新しい税のあり方を議論しなければいけない時期が来るかもしれない」と説明している。

早ければ23年度に議論を開始

 東京新聞が1月10日に掲出した「菅氏、消費税論議は11年度から 歳出見直しが優先」〔共同〕は、菅直人副総理兼財務相が10日のNHK番組などで、消費税増税問題に関し「この1年は徹底的な財政の見直しを進めていく。その上で必要なら消費税だろうが環境税だろうが議論していく」と述べ、早ければ23年度から本格論議が始まるとの見通しを示したと報じる。これに対し仙谷由人行政刷新担当相は徳島市での記者会見で「どういう税制が社会保障を維持するシステムとしていいのかという観点から、議論は常時しておかなければならない」と述べ、消費税を含む税制改革論議を早期に始めるべきだとの考えを重ねて示したとか。民主党は消費税率を引き上げる場合は次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込み、国民の審判を受けるとしており、鳩山由紀夫首相は「この4年間で消費税増税を考えることは決してない。無駄を徹底的になくしていく努力を行っていく」と繰り返し強調しているが、これに関して菅氏は「議論することが駄目だとは言っていない」と指摘し、「逆立ちしてもお金が出ないとなった時、何らかの財源が必要になるのかどうか(の議論が必要だ)」と述べたとのこと。

11月までの21年度累計法人税収がプラスになった

 産経が1月4日に掲出した「4〜11月の法人税収、やっと黒字転換 前年同期比77%減」は、財務省が4日に発表した21年4〜11月の税収が前年同期比23・0%減の18兆168億円となり、前年同月比77・1%減と大きく落ち込んだが、4〜10月まで、収入よりも、納めすぎた税金を企業に返還する還付金の方が上回っていて1兆308億円支払い超の赤字状態だったのに対して、3月決算企業の納付があったことから、1兆1842億円の黒字に転換したと報じる。法人税は前年度の納税実績から仮払いで事前納付するが、業績悪化で分を利益が目減りしたり、赤字に転落する企業が続出していて、企業に払い戻す「還付金」が大幅に膨らんでいた経緯がある。21年度の税収見込みである36兆8610億円(2次補正後の減額予想)に対し、4〜11月に納付された税収の割合は48・9%と依然、半分以下にとどまっているとか。法人税以外でも所得税収が13・4%減の7兆4893億円と低迷しており、消費税収は7・3%減の4兆503億円だったとか。

公表資料:・ 平成21年度 11月末租税及び印紙収入、収入額調 - 財務省「租税及び印紙収入についての資料」(1月4日)