財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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先進国で税収より借金が多い国はない

 時事が12月21日に配信した「現状の国債依存は「持続困難」=日本の格付け変更には至らず−S&Pディレクター」〔シンガポール時事〕は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の小川隆平ディレクターが時事通信のインタビューに応じ、21年度の日本の国債発行額が第2次補正後で53兆4550億円に達し、一般歳入の国債依存度が50%を突破したことについて、「先進国では税収よりも借金が多い国はないはず。持続困難な状態であり、どこかで財政改革をせざるを得ない」と述べ、中長期的に財政再建につながる政策を鳩山政権が打ち出す必要性を強調したと報じる。国債増発が日本国債の格付けに影響する可能性に関しては「日本国の信用力は少しずつ低下しているのは確かだが、現時点で格付けと見通しを変更するには至っていない」と言明し、S&Pとして格付けの見直しに直ちに結びつける状況にはないとの認識を示したとか。

地方税収は地財計画を2兆5千億円下回る

 東京新聞が12月20日に掲出した「地方税収、不況で2・5兆円超減 3年連続で地財計画割れ」〔共同〕は、21年度の地方税収が、地方財政計画で見込んだ約37兆円を2兆5千億円以上割り込み、34兆円台前半となる見通しであることが総務省の推計で分かったと報じる。不況による法人2税(住民税・事業税)の落ち込みが主な要因で、計画を割り込むのは3年連続とか。自治体は税収不足を補うため、減収補てん債の発行や基金の取り崩し、人件費など経費削減を迫られることになり、景気回復の遅れから来年度以降も地方税収がさらに落ち込む可能性があり、国に対し地方交付税など自治体の一般財源確保を求める声が強まりそうだと記事は評する。税目別では、法人2税が企業業績の悪化を受け地財計画で見込んだ6兆5千億円から2兆円程度減少し、個人住民税と地方消費税はそれぞれ2千億円程度、固定資産税は1千億円程度減る見通しとのこと。

21年度の新規国債発行額は53.5兆円
  ロイターが12月15日に掲出した「09年度国債発行最大の53.5兆円、2次補正予算を閣議決定」[東京 15日 ロイター]は、政府が15日、歳出について緊急経済対策を実現するため7.2兆円程度を計上する一方、規定経費の削減などで7.3兆円程度を圧縮し、歳出規模を846億円とする21年度第2次補正予算を閣議決定したと報じる。歳入は、9.2兆円超となる大幅な税収減を9.3兆円超の追加国債発行で賄い、これに伴って21年度の新規国債発行額は約53.5兆円と過去最大となるとか。21年度税収見通しは36.9兆円程度まで落ち込み、国債発行額と税収が昭和21年度以来、63年ぶりに逆転するとのこと。財務省によると、国と地方を合わせた長期債務残高は825兆円となって対国内総生産(GDP)比で171%に増大し、税収の大幅減などに伴い、国の基礎的財政収支も34.2兆円の赤字となり、過去最悪とか。当初、政府が2次補正での対応予定していた日本航空へのつなぎ融資などに対する7000億円程度の政府保証については、「議論の過程の段階」(財務省の大串博志政務官)として計上を見送っているとのこと。


 日経が12月15日に掲出した「国債依存度、初の50%超 09年度、国・地方の借金最大825兆円」は、政府が15日の閣議で決定した21年度第2次補正予算案に9兆3420億円の新規国債発行額を計上したことで、日本の財政悪化が一段と鮮明になりそうと伝える。21年度の歳入総額に占める国債発行額の割合(国債依存度)は初めて50%を超え、22年度当初予算案で国債発行額を約44兆円以下に抑えるという基本方針を達成するのも難しくなりつつあるとのこと。政府は10兆円以上の税外収入を確保するのに躍起とか。藤井裕久財務相は15日の記者会見で、来年度予算案に触て、「私は断固貫く」と約44兆円以下の国債発行に改めて意欲を示したが、民主党が連立を組む国民新党と社民党が来年度予算案の規模を約95兆円とするよう求めるなど、歳出拡大の圧力が強まっていると記事は伝える。

22年度予算の国債発行額は44兆円以下をめどに

 ロイターが12月15日に掲出した「10年度国債「約44兆円以内」で規律配慮、特会見直し焦点」〔東京 15日 ロイター〕(ロイターニュース 伊藤純夫 吉川裕子 志田義寧)は、政府が15日午前の閣議で正式決定した22年度予算編成の基本方針について、新規国債発行額について「約44兆円以内に抑えるものとする」とし、44兆円を上限と位置づけることを断念したものの、数値を明記したことで、かろうじて財政規律への配慮を示した格好と評する。一方で、財源捻出に際しては、特別会計を聖域なく見直すことで税外収入を最大限予算に活用する方針を打ち出し、今後は具体的な見直し対象や手法が焦点になると記事は伝える。22年度の国債発行額をめぐっては、税収減など厳しい歳入事情とマニフェスト(政権公約)の主要政策実現のはざまで、「44兆円以下」を主張してきた鳩山首相の発言が微妙に修正されるなど、基本方針策定に向けた政府・与党の迷走が表明化し、14日の最終段階でも、特別会計への明確な切り込みを主張する国民新党とのあいだで3回の調整を余儀なくされて、同党が主張する「特別会計の聖域なき見直しの断行」と「最大限活用した予算編成」を明記することとセットで折り合ったとか。菅直人副総理兼国家戦略担当相は、基本方針の決定を受け、国債発行額の表現について、景気に配慮した積極財政と国債市場の信認確保のバランスの中で、ギリギリの判断だったと指摘し、藤井裕久財務相は、基本方針の表現が「約44兆円以内」に後退しても、44兆円以下を「断固貫く」とあらためて強い決意表明したとか。特会見直しへの強い言及を主張した国民新党の亀井静香代表(郵政・金融担当相)は、「(財源を特別会計から)出せることが先だ。その上で(国債によって)借銭するということでないと国民が納得しない」と特会の見直しありきとの考えを強調したが、この点について平野博文官房長官は、「特別会計でどれだけ財源が明示できるか、そこにもっと努力しろというのが首相の強い意志だ」と語ったとか。もっとも、特会見直しについて対象や手段は明らかになっておらず、基本方針にも具体的な言及はなく、藤井財務相は15日の会見で、所管の外国為替資金特別会計の積立金取り崩しの可能性を問われ、「外為(特会の積立金)の中には、外貨資産の損失を補てんする役割がある」と述べるにとどめ、その上で、特会の見直しで捻出した財源を継続的な政策に活用することによる財政規律への懸念に対し、「特別会計の中にはフローとストックがある。フローとしての埋蔵金は(財政規律懸念とは)少し違う」と述べ、主要政策実現などの財源にはフローの部分の見直しが中心となることを示唆しているとの由。予算編成の基本方針決定を受け、政府は予算編成作業に本格的に着手するが、藤井財務相は予算編成のタイミングについて「年内編成が至上命令」とあらためて強調したものの、亀井担当相は、日本経済を異常事態と位置づけて「これに対応する思い切った予算を編成すべき。(予算総額は)結果だ」と主張しており、概算要求段階の95兆円からの圧縮を図る政府とのあいだで、規模や財源をめぐって意見対立が再び表面化する可能性があると記事は伝える。

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21年度の国債発行は過去最大

 時事が12月15日に配信した「来年度目標「約44兆円」決定=国債発行抑制で−予算編成基本方針」は、政府が15日の閣議で22年度予算編成の基本方針を決定したと報じる。財政規律を維持するため、新規国債発行額は「約44兆円以内に抑えるものとする」と明記しており、一方、景気対策のため積極財政を求める国民新党など与党の意見も受け入れ、「特別会計について聖域なき見直しを断行し、税外収入を最大限活用した予算編成を行う」として、「埋蔵金」活用で財源を補う方針を示したとか。22年度の税収は、2年連続で37兆円前後にとどまる見通しだが、一方で社民、国民新両党は予算の規模を95兆円程度とするよう要求しており、国債の大量増発を避けるためには税外収入をどれだけ確保できるのかが今後の焦点となると記事は伝える。菅直人副総理兼国家戦略担当相は閣議後の会見で、国債発行額の抑制目標の設定について、「長期金利の大きな上昇を避けることができる」と強調したとか。一方、政府は同日の閣議で、年明けの通常国会に提出する21年度第2次補正予算案も決定しており、デフレや円高進行など景気の「二番底」懸念に対応するため、財政支出7兆2013億円に上る追加経済対策を盛り込んでいて、歳入面では、税収見通しを9兆2420億円減の36兆8610億円に修正し、歳入不足を補うため、新規国債を9兆3420億円増発するとのこと。これにより21年度の一般会計の総額は102兆5582億円となり、国債発行額は過去最大の53兆4550億円となる。

事業仕分けの結果から概算要求を6900億円圧縮したいと財務省

 朝日が12月11日に掲出した「財務省、6900億円削減求める 仕分け反映で各省庁に」は、藤井裕久財務相が11日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けを踏まえ、来年度予算の概算要求(一般会計)から6900億円超の削減を各省庁に求めると発表したと伝える。14日まで反論を受け付け、仙谷由人行政刷新相らとの折衝を経て予算案に反映させるとのこと。仕分けで示された歳出削減の基準を対象外だった事業にも反映させた結果とか。刷新会議は当初、3兆円の削減を目指していたが、朝日新聞の集計では、仕分けで公益法人などの基金の国庫返納を含め、約1兆6千億円の財源確保が見込める結果だったと記事は伝える。

10年間に国債残高は倍増

 朝日が12月8日に掲出した「国の長期債務残高、過去最悪の600兆円台に」〔福間大介〕は、国の借金である国債発行の残高が21年度末、初めて600兆円を突破する見通しになったと報じる。1990年代後半から大規模な景気対策を借金に頼った結果、残高はこの10年余で倍増しており、世界同時不況による税収減が追い打ちをかけていて、22年度も税収の大きな回復は見込めず、財政悪化は続くと記事は伝える。8日に公表された21年度の税収(一般会計分)見込みは、当初想定の46.1兆円から36.9兆円と過去最大の目減りとなっており、この穴埋め分と経済対策の財源として新規国債の発行は従来の予定より9.3兆円多い53.5兆円に拡大していて、これに伴って21年度末の発行残高は592兆円から601兆円に膨らみ、10年度末の295兆円から倍増するとのこと。国債以外の借り入れも含めた、国と地方の長期債務残高は820兆円超となり、対国内総生産(GDP)比で1.7倍に達し、先進国最悪の水準を更新することになるとか。国の借金依存が加速し始めたのは、90年代のバブル経済崩壊後で、景気低迷で税収が伸び悩み、政府は借金を頼りに公共事業や減税などの景気対策を連発し、金融機関の相次ぐ破綻で金融不安が高まった10年度に国債発行額が年30兆円を超えてからは、小泉政権下の18年度と19年度を例外に30兆円以上の高水準が続いた経緯がある。21年度は、「リーマン・ショック」を受けた麻生政権下での過去最大の景気対策で歳出と借金が拡大して、税収の落ち込みが追い打ちをかけ、鳩山政権は22年度予算で国債発行を44兆円以下に抑える目標を掲げるものの、借金の残高を減らす道筋をどう描くかも課題となると記事は評する。

環境税の行方は未だ不透明

 東京新聞が12月1日に掲出した「来年4月から地球温暖化対策税 暫定税率は公約通り撤廃」は、菅直人国家戦略担当相と藤井裕久財務相、原口一博総務相が1日、22年度税制改正をめぐって協議し、地球温暖化対策税の来年4月導入を目指す方針で一致したと報じる。ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率はマニフェスト(政権公約)に従い、来年3月末に撤廃するとのこと。政府関係者が明らかにしたもので、撤廃により、国で約1兆7千億円、地方で約8千億円の税収に穴があくため、同時に温暖化税を導入し、税収を確保すべきだと判断したとの由。地方の減収分については自治体が地方交付税の増額を強く求めており、今後の調整の焦点となりそうと記事は伝える。ガソリンだけでなく、石炭や天然ガスなどすべての化石燃料を課税対象とした課税規模2兆円の環境省案を軸に調整する考えで、灯油や電気代などの値上げにつながる可能性があるとか。鳩山由紀夫首相が高い目標を表明した温室効果ガス削減に弾みをつける狙いもあるとのこと。菅氏らは、産業界の反対を背景に温暖化税導入に難色を示す直嶋正行経済産業相らと今後調整を急ぐが、暫定税率廃止で大幅なガソリン値下げを期待した消費者に反発が広がる可能性があるほか、来年の参院選を意識し新税に反対する与党議員もおり、調整はぎりぎりまでもつれ込みそうと記事は評する。

 最大のリスクは総理ではないのか。

法人税収は赤字

 時事が12月1日に掲出した「10月税収10%減=法人税の累計赤字続く−財務省」は、財務省が1日に発表した10月末の税収実績が、前年同月比10.0%減の2兆6282億円となっていると報じる。景気低迷による法人税や所得税の落ち込みが主因で、特に法人税収は31.8%減の2767億円となっており、4〜10月累計では引き続き払戻額が収納額を上回っていて、1兆308億円の赤字(還付超過)となっているとか。10月累計で還付超過となるのは、記録が残る昭和35年度以来初めてとのこと。還付超過解消の見通しについて、主税局は「3月決算大企業の中間納付が11月に出るので、11月税収の動向を見たい」としていると記事は伝える。