財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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国民新党は赤字国債による経済対策を求める

 産経が11月20日に掲出した「国民新党が11兆円の補正案 政府に増額要求へ」は、国民新党が20日、党独自の総額約11兆円の平成21年度2次補正予算案の骨格をまとめたと報じる。政府内では2・7兆円規模を想定して調整が進んでいるが、国民新党は今後、与党の党首級で構成する基本政策閣僚委員会や、国民新、社民両党の政策責任者と野田佳彦財務副大臣による実務者協議の場で、予算額の積み増しを要求する方針とか。国民新党の独自案は、国税の減収の補填に2・5兆円、地方税の減収対策として公共事業への交付金の追加など計2・5兆円を計上するもので、保育所500カ所の新設や、住宅用太陽光パネル設置への補助の拡充、介護職員の処遇改善対策などを盛り込んでいるとのこと。財源については特別会計の積立金からの繰り入れや、赤字国債の発行を想定しているとか。同党代表の亀井静香郵政改革・金融相は同日の記者会見で、「経済は非常に厳しい。大胆な対策が必要だ。ここで躊躇したら取り返しのつかない状況になる危険性がある」と述べたと記事は伝える。

 小泉改革の否定者が考えることは違う。

国家戦略室が動き始めた

 毎日jpが11月18日に掲出した「09年度税収:予算編成に難問 国債再増発も」〔平地修〕は、今年度の税収が当初の見通しより7兆〜8兆円低い38兆円程度に落ち込む見通しとなり、国債発行額が初めて50兆円を超えることが確実になったと報じる。政府が現在検討中の21年度第2次補正予算の規模によっては、更なる国債増発につながる可能性もあるとか。来年度の税収も大幅に落ち込む見通しで、景気回復と財政規律の両立をどう図るか、来年度予算編成で政府は難問を突きつけられていると記事は評する。今年度の税収の落ち込みについて政府は、国債発行額を増やして歳入減を穴埋めする考えだが、21年度予算の1次補正後の国債発行の予定額は44兆円で、税収の落ち込みが8兆円になり、国債ですべて賄えば発行額は52兆円に達するとのこと。一方、政府は21年度2次補正に反映させる経済対策の策定作業を進めており、取りまとめ役の菅直人副総理兼国家戦略担当相は当初、1次補正予算の執行停止で財源を確保した2.7兆円を上限に、2次補正を策定することで、国債の増発を防ぐ意向だったが、亀井静香金融・郵政担当相が「規模を(先に)決めるべきではない」と主張し、上限は白紙に戻ったとの由。菅氏は経済対策を検討する18日の会議で、各省の副大臣らに「財政出動が大きければ大きいほどいいというのは恐竜時代の考え方。金ではなく知恵で勝負してほしい」と話し、積極的な財政出動を主張する亀井氏をけん制したが、今後の調整次第では、2次補正の規模が2.7兆円を超える可能性があるとのこと。また、今年度税収が38兆円程度にとどまることで、来年度も40兆円を割り込む可能性が高まっており、鳩山政権の政権公約(マニフェスト)を盛り込んだ来年度予算の概算要求額は過去最高の95兆円で、政府は国債発行額を目標の44兆円以下に抑えるため、行政刷新会議による仕分け作業で無駄の洗い出しを進めていると記事は説く。国家戦略室は18日、マニフェスト関連予算に関する各省からのヒアリングを開始しており、菅氏は「予算縮減が目的ではない」とするものの、無駄の削減などによる財源確保が進まなければ、マニフェストの見直しも今後、検討課題になりそうと記事は伝える。

21年度国債発行は50兆円を超える

 毎日jpが11月18日に掲出した「<09年度税収>38兆円か、それ以下に 仙谷担当相見通し」〔野原大輔〕は、仙谷由人行政刷新担当相が18日の衆院内閣委員会で「昨年の10月からの景気の急降下で、税収が約7兆〜8兆円か、さらにそれよりも大きく落ち込む」と述べ、当初予算で46兆1030億円を見込んだ21年度税収が38兆円程度か、それ以下に落ち込む見通しを示したと報じる。21年度をベースに見積もる22年度の税収も30兆円台にとどまるのは確実で、22年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑えるとの鳩山政権の目標達成は厳しい情勢になっていると記事は伝える。21年度上半期(4〜9月)の税収は、前年同期比24.4%減の10兆923億円で、特に法人税収は、取り過ぎた法人税を企業に返す還付額が4〜9月の累計で法人税収を1兆3075億円も上回る赤字(還付超)になっているとのこと。税収が当初見込みから7兆〜8兆円も下ぶれすることで、44兆円を見込んでいた21年度の国債発行額が、50兆円の大台に乗るのも避けられそうにないと記事は伝える。また、仙谷氏は衆院選マニフェスト(政権公約)について「非常事態下に現在の経済の状況がある。マニフェストを実行するに当たり、景気の急降下と税収の落ち込みを受け、国民に説明しなければいけないと思っている」と述べ、マニフェスト関連予算も聖域なく削減する考えを示唆したとか。

仕分け作業前半の結果は19日に報告

 東京新聞は11月18日に「予算組み替え誇示 仕分け前半戦終了 成果は」〔事業仕分け取材班〕を掲出。
 記事は、政府の行政刷新会議が17日、5日間に及んだ前半の事業仕分けを終え、鳩山内閣が掲げる「予算の全面組み替え」を国民にアピールすることは十分に果たしたが、本来の目的である「税金の無駄遣い根絶」の成否は、仕分け対象にならなかった事業を含め、予算全体に仕分け結果を反映させられるかどうかにかかっていると報じる。鳩山由紀夫首相は17日夕、事業仕分けについて「本当に短い期間で頑張っている。無駄や不要不急の予算に何とか切り込めというのが、国民の新政権に対する期待感だ」と記者団に述べたとか。国民の期待と注目は数字に表れており、仕分け会場への来場者は連日千人を超え、インターネット中継へのアクセスはピーク時で2万4千件に及んだとか。仙谷由人行政刷新担当相は記者会見で「税金の使われ方と納税者の関係が、お茶の間や居酒屋、職場で会話されるだけでも相当なものだ」と胸を張ったとのこと。国民注視の中で確保した財源は1兆円の大台に乗ったが、その大半は「埋蔵金」の国庫返納で、一般会計で過去最高の95兆円になった22年度予算の概算要求とは別枠の資金であり、このため、一般会計を92兆円以下に圧縮する目標は、まだ遠いと記事は評する。そもそも仕分けの対象は、3千に上る国の総事業の約15%にすぎない447件で、しかも判定の多くは「予算縮減」で、廃止できる場合も少額の事業がほとんどとか。24日からの後半戦を含めても、仕分けだけで一般会計から3兆円以上を削るのは相当難しく、そこで、重要になるのが、対象外の予算にも仕分け結果を反映させる「普遍化」で、仙谷氏は17日の閣僚懇談会で「仕分け結果を踏まえ厳正に予算を査定していただきたい」と要請し、藤井裕久財務相は「できる限り予算編成の中で表していきたい」と応じたとのこと。だが、法的権限のない仕分け人に約1時間で予算を切られる各省には日増しに不満が強まっており、仕分け側に座っているはずの閣僚や副大臣、政務官の政務三役からも、省側を擁護する発言が目立ってきているとか。平野博文官房長官は記者会見で「廃止や凍結の言葉は躍っているが、最終的には政治判断だ。廃止の判定が即、政治的にも廃止ではない」と霞が関に配慮する姿勢も見せたとの由。刷新会議は19日に仕分け結果の報告を受け、判定の可否を判断する見通しで、刷新会議の決定は、すなわち首相の「指示」になるため、仕分け結果を予算全体に反映させられるかどうかは、結局は首相の指導力次第と記事は評する。

スポーツ界は自民党頼みだった

 朝日が11月13日に掲出した「事業仕分け、スポーツ予算もバッサリ」は、来年度予算要求を見直す政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、スポーツ予算の約59億円が大幅な削減との結論になり、民主党が力を入れる行政の無駄の洗い出しで、スポーツ界も無傷では済まない見通しと報じる。仕分けでは「国体に助成の必要はない」「総合型スポーツクラブ育成推進事業はいらない」など厳しい意見のほか、サッカーくじ(toto)の助成事業と重なる地域スポーツ振興事業の整理見直しを求める意見が出たとのこと。民主党は地域密着型のスポーツ振興や健康増進に重点を置いているが、対象になったと記事は伝える。日本オリンピック委員会(JOC)内には、同党が政策であまり強調していない競技スポーツ関係にも大なたが振るわれるかもしれないとの不安があるとか。スポーツ界はこれまで日本体育協会会長の森喜朗元首相ら自民党の大物とのパイプに頼ってきていて、味の素ナショナルトレーニングセンター(東京都北区)も、小泉純一郎元首相に直談判して北京五輪前のオープンを実現させたとか。仕分け結果が来年度予算に反映されるかどうかは、財務省の予算査定で決まるが、予算減なら「メダルを量産した16年アテネ五輪からの勢いをそがれることになる」と福田富昭JOC副会長は言っているとか。

22年度予算は厳しい

 朝日が11月7日に掲出した「来年度の国債発行額「44兆円超えも」 財務副大臣」は、峰崎直樹財務副大臣が7日、22年度予算での新規国債の発行額に関連し、「前の内閣の44兆円を上回らざるを得ないくらい、(厳しい)税収見通しが出てくるだろう」と述べ、鳩山由紀夫首相が掲げた「44兆円以下」の目標は、景気低迷による税収減で難しいとの見方を示したと報じる。札幌市で講演したもので、税担当の峰崎副大臣は、法人税収が当初見込みの半分以下の5兆円割れになる可能性に言及し、46兆円を見込んだ21年度の税収は「40兆円を切る」と明言して、22年度も急回復は見込めず、歳出は概算要求段階で95兆円に達していることから、「来年度予算を組む時は本当に火の車だ」と語ったとか。また、4年間は増税しないとしている消費税について、「4年後にはたぶん国民に負担を求めなければいけない選挙に入る。これ以上の(歳出)削減は無理だと思う。4年より前にも、(増税の提起が)起きる可能性がなきにしもあらずだ」と述べたとか。ただし、「社会保障を充実させて国民が安心安全を自覚できる状態を作り上げない限り、(増税の実現は)難しい」としたとか。

財務副大臣が財政再建目標の設定を国際会議で表明

 東京新聞が11月8日に掲出した「財政再建の目標設定と説明 G20会議で野田副大臣」〔セントアンドルーズ(英国北部)共同〕は、野田佳彦財務副大臣が7日(日本時間8日)、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見し、日本が財政再建目標を早期に設定すると同会議で説明したことを明らかにしたと報じる。野田副大臣は、日本経済について「持ち直しているが、自律性が乏しく雇用も厳しい。現状では(平時の財政、金融政策に戻す)出口戦略を進めるべきではない」と指摘し、米国向け輸出などに過度に頼らず「内需主導の経済成長を実現したい」と話したとか。白川方明日銀総裁も会見で「極めて緩和的な金融環境を継続する」と述べたとか。英国のブラウン首相は、経営難になった金融機関の処理や救済の資金を確保するため「金融課税」を提言したが、ガイトナー米財務長官は記者会見で「重要なのは納税者にコストを負担させないことだ。どの手段がふさわしいか慎重に検討する」と語るにとどまったとの由。日本は会議で、地球温暖化防止のための途上国向け支援基金の設立を主張し、「必要性では一致した」(野田副大臣)ものの、具体策で合意に至らなかったとか。

22年度税収は40兆円に達しない

 時事が11月6日に掲出した「10年度税収、40兆円割れに=財務省、首相に見積もりを説明」は、財務省が、22年度の税収が2年連続で40兆円を割り込む可能性があるとの見積もりをまとめたと報じる。景気の本格回復が遅れ、21年度に続き、法人税が低迷するなど厳しい状況を想定したとの由。税収見積もりは予算編成の前提となる数値で、鳩山由紀夫首相は、22年度の国債発行を44兆円以下に抑える方針を示しており、歳入不足は特別会計の「埋蔵金」など税外収入で補いたい考えと記事は伝える。藤井裕久財務相は同日午後、官邸で鳩山首相に税収の見積もりを含めた22年度予算編成の大枠を説明し、この後、藤井財務相は記者団に「(来年度の税収の見通しを)全部話した。首相からは菅直人国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相と協力して、予算編成に当たるよう指示を受けた」と説明したとか。最終的な税収見積もりは、22年度の経済見通しを踏まえ、12月に決定するとのこと。

日本の財政悪化は突出している

 読売は11月4日に「日本の財政悪化 突出 14年債務残高GDP比2.5倍 IMF見通し」〔ワシントン=岡田章裕〕を掲出。
 記事は、国際通貨基金(IMF)が3日、日米欧や中国、インドなど世界20か国・地域(G20)の債務残高見通しを公表し、日本については、金融危機対応の景気対策に加え、社会保障費の伸びなど「財政出動圧力が特に強い」と指摘して、2014年には国内総生産(GDP)の約2・5倍に拡大するとしたと報じる。G20全体は約0・9倍、G20内の先進国は約1・2倍で、日本の財政悪化が世界で突出していることを裏付けたと記事は伝える。IMFが7月に公表した見通しの第1弾と比べると、日本の債務残高の対GDP比%は6・4ポイント上昇し、上昇幅はG20内で最大だったとのこと。IMFは、金融危機対応による国債増発などで長期金利が2%押し上げられると試算しており、危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を「すぐに策定すべきだ」と警告しているとか。報告書によると、日本の財政赤字が09年にGDP比10・5%、14年はG20で最悪の水準と見込まれる8・0%と高止まりし、国債などの新規借り入れに頼らず、政策に使う経費を税収など本来の収入でどれだけ賄えているかを示す構造的な基礎的財政収支(プライマリーバランス)は10年に6・9%の赤字と、アイルランド、英国に次いで悪いとか。報告書は、財政赤字が国内総生産(GDP)比で1%増えると、長期金利を中期的に0・2%分上昇させると試算しており、長期金利上昇によって国債利払い費負担が高まる国として、「すでに高い債務残高の日本とイタリア」を挙げたとの由。両国については、「高い水準の財政赤字で、長期の低成長を経験したことが注目される」とも言及し、「このような財政赤字は経済成長を阻害する」と警鐘を鳴らしており、その上で、出口戦略への移行は「時期尚早」という基本認識を示しつつ、「(両国を含めた各国は)出口戦略を早急に策定しないと、財政への信頼性は損なわれ、雪だるま式に財政赤字が増える」と強調しているとか。報告書ではさらに、安定的な経済成長の実現に向けて、出口戦略に中期的な財政健全化目標を含めるべきだとし、具体的には、政府債務残高をGDP比で60%以下に抑えるのが望ましいとしているとのこと。ただ、日本が、総債務残高から年金給付積立金など金融資産を除外した純債務残高を30年までに80%以下に抑えるという目標を達成するには、プライマリーバランスを20年までに6・5%の黒字に転換し、30年までこの水準を維持する必要があるとしており、日本の財政健全化の困難さが改めて浮き彫りになった形と記事は評する。

21年度の一般会計税収は30兆円台

 日経が11月2日に掲出した「法人税収半減、5〜6兆円に 09年度、70年代並み水準」は、国の21年度の法人税収が、例年の規模からほぼ半減し5兆〜6兆円にとどまる見通しになったと報じる。1970年代以来の低水準とか。金融危機に伴う企業業績の悪化で、企業が納めすぎた税を払い戻す「還付金」が数兆円規模に膨らむためで、所得税収や消費税収も前年度を下回り、21年度の一般会計税収は30兆円台後半にとどまる見通しとのこと。新規国債発行額は50兆円を超え、過去最大になると記事は伝える。財務省は2日に今年度上期(4〜9月)の税収実績を発表するが、法人税収の不振は深刻で、企業への還付金が収入を上回ったようと記事は伝える。「還付超過」の規模は1兆円前後で、同省によると、年度半ばで還付が収入を上回る事態は過去に例がないとのこと。

 日経が11月2日に掲出した「法人税収、1.3兆円の赤字 4〜9月、国債の増発不可避」は、財務省が2日に発表した9月末時点の税収実績によると、21年度上期(4〜9月)の一般会計税収が10兆923億円と、前年同期比で24.4%減ったと報じる。企業が納めすぎた税金を払い戻す還付金が膨らんで法人税収が1兆3075億円の還付超過になり、赤字に陥ったことが主因で、所得税や消費税なども軒並み前年同期を下回ったとのこと。21年度の一般会計税収は30兆円台まで落ち込み、国債の大幅増発が避けられない情勢と記事は伝える。財務省によると、9月末の段階で法人税が還付超過になったのは、比較可能な資料がある昭和35年度以来初めてとか。金融危機で企業業績が大幅に悪化して、3月期決算企業が昨年の中間決算時点で前払いしていた税金の払い戻しを受けており、4〜9月の還付金は2兆6832億円に達して、実収入の1兆3757億円を大幅に上回ったとか。21年度の法人税収は3月期決算企業の納税額が固まる来年5月分まで集計し、10月以降の法人税収は増加に転じる見込みだが、景気の二番底懸念がくすぶるなど、企業業績の先行きはなお不透明と記事は伝える。