財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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22年度予算は90兆円超え

 フジサンケイビジネスアイが8月29日に掲出した「概算要求 政権交代で白紙も 一般会計 最大の90兆円台」は、財務省が28日、22年度予算の概算要求で、国債の償還や利払いに充てる国債費が21年度当初予算よりも1兆6720億円増え、21兆9158億円になるとの見通しを発表したと報じる。国の財政規模を示す一般会計の総額は90兆円を超え、過去最大になる見込みとか。ただ、30日の総選挙で政権交代を目指す民主党は予算の「全面組み替え」を主張しており、一般会計の総額も見直される公算が大きいと記事は伝える。国債費は、概算要求段階で過去最大だった21年度の22兆4417億円程度に並ぶ規模で、21年度当初予算で2.0%にしていた想定金利を、2.5%に引き上げたことが影響したとのこと。政府は、社会保障や公共事業など政策経費に充てる一般歳出の上限を、52兆7000億円にすることを7月に閣議決定しており、まだ、要求の出されていない地方交付税を今年度と同じ16兆5733億円計上したとして、一般会計総額は過去最高だった16年度の89兆1493億円を上回り、初めて90兆円を超えるとのこと。財務省は31日に各省庁からの概算要求を受け付け、予算編成作業に入るが、総選挙後には、新政権による仕切り直しの可能性が大きく、今回の概算要求がどの程度生かされるかは不透明と記事は評する。

6月末の公債残高は史上最高

 読売が8月10日に掲出した「国の借金、最大の860兆円…1人674万」は、財務省が10日、6月末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が3月末に比べて13兆7587億円多い860兆2557億円となり、過去最高を更新したと発表したと伝える。これまでの最大は20年3月末の849兆2396億円だったとか。7月1日現在の人口推計(1億2761万人)に基づいて計算すると、国民1人当たりの借金は約674万円に上るとのこと。景気悪化に伴う税収減で、国債の発行残高が4兆円近く増えたほか、5月に成立した21年度補正予算の財源として発行した政府短期証券が約10・6兆円増えたことが主な理由とか。

公表資料:国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成21年6月末現在)

歳出削減を人事評価の材料に

 東京新聞が8月8日に掲出した「民主、人事てこに無駄減らし 新評価制度導入へ」〔共同〕は、民主党が衆院選で政権を獲得した場合の「税金の無駄遣い根絶」の一環として、歳出削減への取り組みを官僚の人事評価に反映させる新制度を導入する方針を固めたと報じる。各省庁の規則変更により政権獲得後、速やかに実施する考えと記事は伝える。長妻昭政調会長代理が8日、徳島市内で記者団に明らかにしたもので、長妻氏は「人事制度を劇的に変える。予算を余らせて、税金を有効に使えばどんどん出世させる」と述べ、年功序列を基本とする現行制度を大幅に見直す考えを強調し、政策の企画、立案にかかわった官僚の名前を記録に残し人事評価の材料にする方針も明らかにしたとか。

概算要求の際には各省庁の無駄削減の実績が公表される

 朝日は8月3日に「財務省「予算のムダ、発見・公表を」 各省庁に求める」〔山口博敬〕を掲出。
 記事は、22年度の予算編成で、7月に概算要求基準(シーリング)を閣議了承した際、政府が各省庁に「不適切・非効率」な歳出の洗い出しと8月の概算要求時点での公表を求めているとして、これを財務省が各省庁に対して自ら「予算のムダ」を洗い出すよう促したものと報じる。もともと、政府は21年度、各省庁のレクリエーション費を原則廃止するなどし、558億円の歳出をカットしており、また3年以上継続している事業については、今後も続けるか検討して、一般会計と特別会計を合わせて計8800億円分の事業を削減しているが、22年度もこの姿勢を引き継ぎ、見直しを強化すると記事は評する。

民主党政権の初年度財源は補正予算

 毎日jpは7月31日に「民主党:独自政策の財源は補正予算 数兆円を執行停止」〔田中成之〕を掲出。
 記事は、民主党が30日、衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ独自政策を実施する財源について、21年度補正予算(総額14兆円)の未執行分の執行を停止して賄う方針を固めたと報じる。マニフェストでは、政権獲得後の初年度に当たる22年度予算で、子ども手当の半額(月1万3000円)支給や暫定税率廃止など7.1兆円分の独自政策を実施するとしているが、既に執行停止が可能な未執行分の精査を財務省などと進めていて、7.1兆円のうち数兆円分が補正の執行停止で賄えると見込んでいるとの由。執行停止の対象とするのは、大半が新設で「補正の規模を大きくするための手段」と民主党が批判してきた46の基金に積み上げられた4.4兆円をはじめ、独立行政法人などの官僚天下りの受け入れ先へ支出された3兆円、官公庁の施設整備費2.9兆円などで、同党の政調幹部が現在、財務省、厚生労働省、農水省などに対し、補正予算の執行状況を照会して、未執行分の洗い出しを進めており、政権を獲得した場合は、未執行分を確定後、秋の臨時国会に減額補正の予算案を提出して成立させて財源に活用するとのこと。鳩山由紀夫代表が「巨大国営マンガ喫茶」と皮肉った「国立メディア芸術総合センター」の事業費用117億円も減額補正の対象となるとか。マニフェストに盛り込んだ22年度に実施する独自政策には、▽子ども手当、▽高校無償化、▽年金記録問題対応、▽医師不足解消などの段階的実施、▽暫定税率廃止、▽高速道路無料化の一部実施、▽雇用対策、などがあり、財源の捻出元として、25年度の段階で、▽無駄遣い削減9.1兆円、▽埋蔵金活用5兆円、▽租税特別措置見直し2.7兆円、の計16.8兆円とマニフェストに記しているが、年度ごとの内訳は明記していないとのこと。現在の政権が編成した補正予算を財源として活用するのは、衆院選後、約3カ月という異例の短期間で予算編成をしなければならないためと記事は伝える。

 補正予算を減額するなら、赤字国債削減とするのが常道のはず。補正減額による分は国債発行と言うに等しく、「財源」たり得ない。