財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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20年度地方税収は5年ぶりの減

 東京新聞が7月8日に掲出した「地方税収5年ぶり減少 08年度、法人2税が大幅減」〔共同〕は、20年度の地方税収が、景気後退による企業業績の悪化や消費の低迷で19年度決算に比べ、1・8%減の38兆8274億円となることが8日、総務省の決算見込み(速報値)で分かったと報じる。減少は5年ぶりとか。景気の影響を受けやすい法人事業税と法人住民税の法人2税が8・1%の大幅減で、一方、19年の所得を課税対象とする個人住民税は2・4%増だったとか。地方財政計画で見込んでいた税収には1兆6429億円届かず、2年連続で同計画を下回ったとのこと。地方税収は景気回復や、国税の所得税から地方税である住民税への税源移譲などで、19年度まで4年連続で増加が続いていたとのこと。内訳は、都道府県税が4・1%減の17兆5587億円、うち法人都道府県民税が10・7%減の9156億円、法人事業税が7・3%減の5兆724億円で、消費税の1%分を自治体に配分する地方消費税は4・9%減の2兆4428億円だったとか。個人都道府県民税では、株式などの譲渡益を課税対象とする「株式等譲渡所得割」が76・5%減、株式配当が課税対象の「配当割」は57・4%減と、特に下げ幅が大きかったとのこと。

自治体の財源不足は明白

 東京新聞は7月7日に「自治体の財源不足13兆円 12年度、知事会が試算」〔共同〕を掲出。
 記事は、全国知事会の特別委員会が7日、地方自治体の財源不足額が24年度には最大で13兆1千億円まで膨らむと試算し、「消費税・地方消費税の引き上げが不可欠」とする提言案をまとめたと報じる。社会保障費などが増加する一方、昨年来の景気悪化で地方税収が落ち込んでいるためだが、具体的な税率や引き上げ時期は明記していないとのこと。不足額は、消費税の1%分である地方消費税の約5・2倍に相当するとしているが、特別委の加戸守行委員長(愛媛県知事)は委員会終了後の記者会見で「地方消費税のみを上げろと言うことは、地方のエゴととられる。消費税(全体)に連動して引き上げてもらいたい」と述べたとか。提言案によると、高齢者医療や介護保険の費用などが今後も増大し続けることから、都道府県と市町村を合わせた財源不足総額は、24年度に計約9兆1千億〜13兆1千億円になるとのこと。知事会の昨年5月の試算では、財源不足は23年度に計約8兆円とされたが、その後の世界的な景気後退で増加したとの由。都道府県の場合、このままでは財源不足を補う基金の積立金が22年度にも枯渇するとか。

民主党がマニフェストに財源案を盛り込む

 毎日jpは7月3日に「民主党:子供手当を半額 政権公約の概要固める」〔小山由宇〕を掲出。
 記事は、民主党が2日、次期衆院選マニフェストの概要を固めたと報じる。政権獲得後の初年度に当たる22年度から4年間にわたり、主要政策の実行手順を示す工程表では、「1人当たり月2.6万円」としてきた子供手当を22年度は半額の月1.3万円とし、全額実施は所得税制で扶養控除などを改正する24年度からとしたとか。また年金改革は、22〜23年度は消えた年金記録問題への対応に0.2兆円をかけ、4年目の25年度までに新年金制度の関連法案を成立させ、新制度への移行はそれ以降の「政権2期目」としているとのこと。マニフェストの概要については、鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行、岡田克也幹事長ら執行部に対し、マニフェスト検討準備委員会の委員長を務める直嶋正行政調会長が2日、国会内で報告し、了承を得たとの由。工程表によると、22年度は高速道路無料化の一部実施(0.5兆円)やガソリン税などの暫定税率廃止(2.5兆円)、医師不足対策・介護職員の待遇改善の一部(0.5兆円)なども実施し、23年度は高速道路の無料化区間や医師不足対策費を拡大し、24年度は農業者戸別所得補償制度(1兆円)を創設するとのこと。最終の25年度の政策経費は総額約17兆円だが、財源は、川辺川ダム(熊本県相良村)や八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の計画中止などの公共事業見直し(1.3兆円)、▽国家公務員の人件費2割削減(1.1兆円)、▽天下り法人の見直しなど(6.1兆円)、の歳出効率化で9.1兆円、埋蔵金の運用益や政府資産の売却で5兆円、租税特別措置や所得税控除で2.7兆円などとなっているとか。

20年度歳入不足は7千億円

 毎日jpは7月1日に「08年度一般会計:歳入不足7180億円 法人税落ち込む」〔斉藤望〕を掲出。
 記事は、20年度の国の一般会計決算が、7180億円の歳入不足となったと報じる。7月1日発表するとのこと。一般会計決算の歳入不足は、ITバブル崩壊で不況に陥った13年度(5億円の歳入不足)以来7年ぶりで、歳入不足額は4年度(1兆5447億円)に次いで過去4番目の水準とか。不足分は国債整理基金から繰り入れるが、22年度までに赤字国債を追加発行して最終的に穴埋めするとのこと。税収は昨年末の補正予算編成時の見通し(46兆4290億円)から2兆1615億円少ない44兆2674億円で、1兆1483億円減となった法人税の落ち込みが目立っており、税外収入では日銀からの納付金が4657億円減るなど、歳入全体では同見通しより2兆5359億円少なかったとか。歳出は、長期金利が当初の想定を下回ったため国債費が7736億円少なく済んだことや、予備費が2202億円余ったことから、1兆8178億円が不要になっており、この結果、差し引きの歳入不足額は7180億円となったとの由。

公表資料:平成20年度決算概要(見込み)