財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財務省は公共投資3%減は維持する方向

 朝日が6月28日に掲出した「一般歳出52兆7000億円規模 10年度シーリング」は、財務省が、22年度予算の枠組みを示す概算要求基準(シーリング)で、国債費などを除いた政策的経費に充てる一般歳出を過去最大の52兆7千億円規模とする方針と報じる。重要分野に予算を配分するために設ける「重点化枠」は、21年度当初予算より200億円多い3500億円規模にする方向で調整しているとか。一般歳出が過去最大規模に膨らむのは、社会保障費の自然増を年2200億円抑制する方針を撤回したことなどが主因で、社会保障費は高齢化による自然増などで、21年度当初予算より1兆円以上増えて約26兆円になる見通しとの由。社会保障以外では、公共事業費を前年度比で3%減らすなど歳出削減方針を貫くが、経済対策の原資として備える「経済緊急対応予備費」(1兆円)は継続す、重点化枠の財源は、同予備費を実質的に6500億円に減額して工面する方向で検討しているとのこと。政府は29日から与党との調整を本格化し、1日にシーリングを閣議了解する予定だが、重点化枠の3500億円が与党の歳出意欲を満たす規模かどうかは不透明と記事は評する。

民主党が公約を見直した

 朝日は6月25日に「民主政権公約、工程見直し 財源4兆円圧縮」〔松田京平、蔭西晴子〕を掲出。
 記事は、民主党が24日、衆院選マニフェスト(政権公約)の核となる、政策の実行手順と財源の裏付けなどを定めた財源工程表の骨格を固めたと報じる。目玉公約に充てる財源を昨年秋に固めた当初案より4兆円程度圧縮し、16兆〜17兆円とするもので、政権奪取後4年目の予定だった年金一元化実施を6年目に改め、ガソリン税などの暫定税率の即時撤廃は先送りして、「300市町村への再編」も削除する方針とか。民主党の財源論は、与党の追及の的となっており、政策の優先順位を見直して財源を圧縮することで、批判をかわす狙いがあると記事は伝える。麻生内閣が大型予算編成で民主党が財源の一部に当てこむ埋蔵金に手をつけたことなどを考慮した側面もあるとか。政策経費を切りつめるため、初年度に実施する月2万6千円の子ども手当は、高額所得者世帯の減額などの所得制限を検討し、高速道路無料化も初年度は一部実施となりそうで、4年目に実施する予定だった年金一元化は4年目に制度設計した後、2年間の周知期間を設定することにし、即時実施予定だった暫定税率撤廃は2年目以降に先送りするとのこと。小沢一郎前代表の持論として19年参院選公約に明記した「市町村数を300程度」とする分権改革目標は「平成の大合併に続いてさらなる強制合併を招く」などとする地方自治体側の反発に配慮して削除し、雇用対策を新たに工程表に加える方向とか。財源については、初年度に約5兆円、2、3年目にそれぞれ約10兆円、4年目で16兆〜17兆円を確保する、と明記しており、予算の組み替えや地方への補助金の一括交付金化、無駄遣い削減などで9.1兆円を捻出するとのこと。特別会計の積立金などの「埋蔵金」も活用して段階的に財源を確保するとか。公約では「5本柱」として、(1)天下り廃止・無駄遣い根絶、(2)子ども手当、高校無償化など教育支援、(3)年金・医療、(4)地域主権、(5)地球温暖化対策、を掲げるとか。

20年度税収は44兆3千億円

 毎日jpが6月24日に掲出した「08年度税収:44.3兆円に 7年ぶりの歳入欠陥が確定」〔斉藤望〕は、20年度の国の一般会計税収が44兆3000億円弱となり、昨年末の補正予算編成時の見通し(46兆4290億円)を2兆2000億円弱下回ったと報じる。20年度の税収の下振れ額は、当初予算比では9兆3000億円に達し、国の20年度決算は13年度以来7年ぶりに歳入が歳出を下回る歳入欠陥となることが確定したとの由。戦後最大級の景気後退を受けて法人税が約10兆円と予算額を約1兆2000億円下回ったほか、所得税も5000億円下回っており、一方、低金利効果で、国債の利払い費が見通しより少なく済んだため、歳入不足は7000億円前後になる見通しとか。政府は不足分を国債整理基金からの繰り入れで一時的に充当し、最終的には22年度までに国債を追加発行し、工面するとのこと。税収が予算額を下回るのは3年連続で、20年度の税収が確定したことで、昨年末に46兆1030億円と見込んだ21年度の税収額も大幅な下方修正は避けられず、バブル崩壊後最低だった15年度(43兆2824億円)を下回る可能性も出てきたと記事は伝える。

社会保障費抑制方針への反対

 東京新聞は6月22日に「2200億円抑制せず 社会保障費で財務相表明」〔共同〕を掲出。
 記事は、与謝野馨財務相・経済財政担当相が22日、自民党役員と国会内で会い、22年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)で、社会保障費自然増の2200億円抑制を実施しない考えを表明したと報じる。政府は経済財政運営指針「骨太方針2006」に基づいて毎年2200億円の抑制方針を掲げてきており、実質的に政策転換となると記事は評する。自民党は22日、臨時総務会を国会内で開き、19日の総務会で了承を得られなかった「骨太の方針2009」原案の修正案を協議したが、尾辻秀久参院議員会長らが「社会保障費抑制の見直しが明確ではない」と反対して、再び了承が見送られており、笹川尭総務会長は23日の総務会で再協議し、異論が収まらなければ採決で了承を決める意向で、これを受け、政府は同日中に正式決定したい考えとか。笹川氏は臨時総務会後、与謝野氏を国会に呼び会談し、この際に与謝野氏は尾辻氏と細田博之幹事長ら党4役の前で「抑制しない」と明言したとのこと。今回の原案は「骨太方針2006等を踏まえ、歳出改革を継続」と表記しているが、自民党内から「社会保障費の抑制継続と受け止められる」と反対論が相次ぎ、19日の総務会では了承されなかったとの由。笹川氏と保利耕輔政調会長は22日の総務会で「安心、安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」などと加筆した修正案を提示したが、尾辻氏は、(1)「骨太方針2006を踏まえ」との表記の削除、(2)「社会保障費2200億円の抑制はしない」と明記、のどちらかを行うよう要求し、平行線に終わったとか。

骨太09の了承が見送られる

 日経は6月19日の政治ニュースとして「自民「骨太09」了承見送り 社会保障費抑制巡り紛糾」を掲出。
 記事は、自民党が19日の総務会で、政府がまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針2009)の了承を見送ったと報じる。社会保障費の抑制を続ける方針に異論が相次いだためで、笹川尭総務会長や保利耕輔政調会長らが修正案を検討し、22日に臨時総務会を開いて改めて協議するとのこと。総務会で保利氏が社会保障費を年2200億円抑制する骨太方針06を踏襲する考えを述べると、「目の前に衆院選があるのに、誤ったメッセージを送ることになるぞ」と、尾辻秀久参院議員会長の怒声が響いたとか。伊藤公介氏が「抑制方針を撤廃すれば財政再建後退のイメージを与える」と反論したが、党税制調査会の柳沢伯夫小委員長が「骨太06の意味はもはや薄れている」と尾辻氏に同調し、津島雄二党税調会長も「社会保障費は抑制しないと明示すべきだ」と強調したとか。

骨太2009原案は緊急的な「最優先課題」枠を設定

 朝日は6月17日に「「骨太の方針09」原案了承 政権揺らぎ薄れる重み」を掲出。
 記事は、政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針09」の原案が16日の経済財政諮問会議で了承され、同案では、削減への反発が強い社会保障費用については、緊急に予算を投じる方針を新たに示す一方、歳出削減路線の維持も明記していると報じる。「骨太09」は今後、与党との協議を経て最終案がまとまり、23日にも閣議決定されるとのこと。麻生首相は自民党が総選挙で打ち出す政権公約(マニフェスト)にも反映したい考えで、財務省は方針をもとに、10年度予算の概算要求基準(シーリング)をつくる準備に入ると記事は伝える。与党や関係省庁との折衝が毎年難航する歳出削減は、18年に小泉政権下で決めた「骨太06」の路線を形式上は維持しているが、毎年削減・抑制を続けてきた個別の項目のなかでも、社会保障費の年2200億円抑制は、医師会などを支持基盤に抱える自民党の反発が強いとか。16日の諮問会議では、麻生首相の指示で策定した「最優先課題」を示し、緊急措置として社会保障機能強化の「先行実施」や少子化対策が盛り込まれており、景気対策で行った21年度補正予算では、介護職員の処遇改善などの社会保障施策も期間限定で盛り込んだが、期限後も行うことを事実上認めた形と記事は評する。与謝野経済財政相は会議後の会見で、社会保障施策について「総理が特別な枠をつくって対応しろということなので、対応しないといけない」と述べ、「社会保障の持続的な機能強化の財源は消費税」と明言したが、政府が昨年末に決めた「中期プログラム」では消費税の増税時期を景気回復後としており、当面は将来の増税分をあてにしながら、別の財源を社会保障費にあてることになりそうと記事は伝える。与謝野氏は「(社会保障歳出の)効率化をしないで野放しで自然増を認めるのが正しいのか」とも述べ、一定の歯止めをかけたい考えも示しているが、与党内では「実質的に(歯止め)はない」(園田博之・自民党政調会長代理)との受け止めが大勢を占めるとか。

骨太2009案に対する与党内の反発

 東京新聞は6月11日に「消費税12% 社会保障費抑制 『骨太』自民に衝撃」〔篠ケ瀬祐司〕を掲出。
 記事は、自民党内で10日、政府が示した「骨太の方針2009」素案に歳出削減方針や消費税率引き上げが示されたことへの反発が強まったと報じる。次期衆院選へのマイナスを避けたい議員心理は根強く、本格化したマニフェストづくりにも影響を与えかねないと記事は伝える。同日午後に党本部で開かれた政調全体会議では、9日に出た「骨太09」で批判が集中したのは、社会保障費を毎年度2200億円抑制する方針を継続することと、23年度以降、消費税率を12%程度に引き上げる必要があるとの試算が示された部分だったとか。12%という数字はあくまで基礎的財政収支の赤字比率を半分にするための試算上の数字とはいえ、衝撃的で独り歩きしかねず、党内からは選挙に自信が持ちきれない中堅・若手議員ばかりではなく、ベテラン議員も批判の声を上げたとのこと。尾辻秀久参院議員会長は2200億円抑制について「社会保障関係者を刺激する。これで医師会らが選挙(で自民党)をやりますか」と抑制撤回を要求し、柳沢伯夫税調小委員長も、消費増税の試算について「わが党は消費税率12%で(衆院選を)戦うのか。党税調は何も聞いていない」と語気を強めたとのこと。「骨太」は22年度予算編成作業だけでなく、自民党の次期衆院選マニフェストの土台となるもので、党執行部の一員までもが「骨太」に反発したことで、マニフェストの経済財政分野の作成に暗雲が漂ってきたと記事は評する。この日の会合で、同党「選挙公約作成プロジェクトチーム(PT)」メンバーでもある園田博之政調会長代理は「民主党との違いを示すためにも(二千二百億円という)基準を捨てるのは党にマイナス。消費税率12%というのは試算の一部だ」と理解を得ようとしたが、反対派議員は収まっていないとか。麻生首相はこの会合直後に同PT座長の菅義偉選対副委員長らを首相官邸に呼び、「責任」「安心」をマニフェストの柱にするよう指示しており、歳出削減や社会保障の財源として消費税増税論も避けない「責任政党」としての姿勢を示したいようだが、マニフェスト取りまとめは難航しそうと記事は評する。

三つの努力
 ロイターが6月4日に配信した「日本の財政構造は金利上昇に極めてぜい弱=与謝野財務相」〔東京 4日 ロイター〕は、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が4日午前の参院財政金融委員会で、21年度補正予算など累次の経済対策で国債発行額が拡大していることに関し、「日本の財政構造は金利上昇に対して極めてぜい弱」との認識をあらためて示した上で、「これは深刻な問題であり、(金利が上昇すると)財政の健全化だけでなく、経済そのものを破壊してしまう」と語ったと報じる。また、「歳出改革だけで財政の建て直しができないのは明白」と述べ、「歳入改革について考えてもらわないと、日本の財政は建て直せない」と、消費税を含めた税制抜本改革の必要性を強調し、成長戦略を優先した経済成長の実現によって増税なしでも財政再建が可能とする、自民党内のいわゆる「上げ潮派」の考えをとりあげ、「自民党の一部で上げ潮という考えを言っている人がいるが、そうした考えはとれない」として、「愚直に歳出削減し、税制抜本改革を進め、経済成長政策の3つの努力をしなければ、日本の財政は建て直せない」と述べたとか。
税収は3年連続予算割れ

 日経が6月1日に掲出した「国の税収、3年連続予算割れへ 財務省見通し」は、財務省が1日、20年度の一般会計の税収が補正予算時の見積もりを3年連続で下回るとの見通しを示したと報じる。昨年12月時点での見積もりでは約46兆4000億円を見込んでいたが、世界的な景気悪化で法人税収が大幅に減少しており、所得税収も5000億円程度、補正予算を下回るためで、財務省幹部は同日の記者会見で「企業の経常利益の動向をみると、補正予算の達成は非常に厳しい」と述べたとか。同日発表した4月末の税収実績によると、08年度の年度初めから4月までに判明した一般会計税収は39兆2940億円で、予算に対する実際の税収を示す進ちょく率は84.6%にとどまったとのこと。財務省は3月期決算企業の納税分を含めた08年度の税収を7月初旬に発表する予定で、同省は08年度の具体的な税収額については「現時点ではわからない」としているが、予算を下回る額は少なくとも1兆円を超え、3兆円以上になるとの見方も出ていると記事は伝える。

財制審意見書

 朝日は6月4日に「「歳出引き締め」後退、再建は消費増税頼み 財政審」〔山口博敬、橋本幸雄〕を掲出。
 記事は、財務相の諮問機関の財政制度等審議会(財政審)が3日、22年度予算編成に向けた意見書を公表したが、経済危機を受け、これまでの「引き締め路線」の軌道修正が目立つと報じる。政府の経済財政諮問会議が着手した財政再建の新目標づくりも増税が前提となっており、高齢化や格差拡大で社会保障費の抑制は難しくなっていて、将来の消費税アップは避けられないとの思いがちらついていると記事は評する。財政審の西室泰三会長は、22年度の予算編成の基本的な考え方を示した意見書を与謝野財務相に手渡した後、記者会見で「財政規律を確保できる形で考えてほしい」と説明したとか。22年度予算は21年度予算よりも税収減が確実で、意見書は「公債依存度が大幅に上昇する見込みだ」との見通しを示しており、「非効率な歳出の改革を先行すべきだ」(財務省幹部)との考えから、とりわけ医療と大学に重点を置き、具体的な問題を提起したとのこと。医療分野では、地域間や診療科目による医師の偏在を取り上げ、中央社会保険医療協議会(中医協)が決めている診療報酬の配分方法に一因がある、と指摘しており、22年度の改定で、開業医と勤務医の待遇差の是正などを求めたとか。大学予算については、国立大学法人に、横並び意識を捨てて研究や教育成果を評価した上で予算の配分を決める「成果主義」を強化することを促したとのこと。もっとも、一般会計の25%を占め、少子高齢化で膨らむ社会保障費については、昨年までの歳出抑制路線から大きくトーンダウンしており、前年の意見書には、自然増を毎年2200億円ずつ抑える数値目標が盛り込まれたが、今年は数値を明示していないとのこと。21年度予算で社会保障費の抑制目標は事実上崩壊し、経済危機対策では「安全・安心」が旗印となっており、西室会長は「具体的に言っていないのは、『骨太09』で示してほしいからだ」と諮問会議の判断にゲタを預けたとのこと。一方で意見書は、将来世代へのツケ回しを減らすため、歳入増の必要に言及しており、「安定財源の確保が一刻も早く求められている」としているものの、財源として有力視される消費増税については、具体的な言及を避け、従来の政府方針の紹介にとどまっているとか。総選挙が近い現状を踏まえ、与野党の対立をあおって政局を揺さぶりかねないとの判断だが、財政の「お目付け役」としては物足りない中身だったと記事は評する。財政再建の新たな目標の柱として、政府の経済財政諮問会議で議論が本格化したのが、債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率の抑制で、日本は主要国の中でも比率が際立って高く、経済規模に見合った額に債務を抑える必要があるが、これまでは、税収で借金返済を除く歳出をまかなう「基礎的財政収支の黒字化」を23年度に達成することが優先され、債務残高には焦点が当たっていなかったと記事は伝える。だが、23年度の黒字化は不可能になっており、3日の諮問会議で内閣府が明らかにした試算では、黒字は2020年代初めで、赤字の間は債務は増え続け、長期金利が上昇すれば負担はさらに重くなり、同日の諮問会議で民間議員は、債務残高GDP比の引き下げを柱に、基礎的財政収支も改善させる新たな目標をつくるよう提言しており、与謝野経済財政相は会議後の会見で「フロー(収支)とストック(債務残高)の両方の目標を決めないと定かな結果をもたらさない」と述べたとか。新たな目標は、歳出削減と同時に2010年代半ばまでに消費税増税を含む税制改革を行うことが前提で、与謝野氏は会見で、増税は「(財政再建に)間接的には恩恵がある」と述べ、財政再建と切り離せなくなっており、民間議員は次回の会合で具体的な目標案を示す予定で、月末にまとめる経済財政改革の方針「骨太の方針09」に盛り込まれると記事は伝える。
 記事によると、財政審の建議(意見書)の骨子は次のとおり。

【総論】

・我が国財政は極めて危機的な状況

・15.4兆円を投じる「経済危機対策」は緊急避難で一時的な措置

・11年度までの基礎的財政収支黒字化の目標は達成困難

・債務残高の対国内総生産(GDP)比の安定的引き下げが不可欠

・10年度予算は税収減などから公債依存度が大幅に上昇する見込み

・10年度予算でも「骨太06」の歳出改革の方向性は維持

【社会保障】

・現在の社会保障給付は将来世代へのつけまわしに依存している。一刻も早く社会保障の安定財源を確保することが極めて重要

・診療報酬の配分見直し、医師の適正配置に早急に取り組む必要

・国民医療費確保の安定財源が必要。自己負担増も視野に

【その他】

・大学の過剰が学力低下の要因。大学の質の向上と量の抑制が急務

・温室効果ガスの排出量削減目標は、達成への道筋が描ける水準に設定し、財政措置は歳出改革と整合性がとれたものに

・農政改革では、農地集積を通じた農業経営体の規模拡大が必要