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読売は5月26日に「与謝野財務相「20兆どこから?」…民主の財源論強く批判」を配信。
記事は、与謝野財務・金融・経済財政相が26日の衆院財務金融委員会で「民主党は無駄を省けば20兆円出てくると言うが、どこにあるのか説明いただかないと得心いかない」と民主党の財源確保策を批判したと報じる。与謝野氏は、民主党の鳩山代表らが消費税率の引き上げ論を否定していることについても、「消費税の議論を4年も5年もする必要がないと切り捨てられるのは辛い」と反論したとのこと。一方で、政府として「新たな財政再建目標を作る」と述べ、6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」で財政再建や税制改革の新たな道筋を示すことで、民主党との違いを鮮明に打ち出す意向をにじませたとか。
東京新聞が5月24日に掲出した「衆院定数50以上削減を 政権公約で自民・菅氏」〔共同〕は、自民党の菅義偉選対副委員長が24日、佐賀市で開かれた党会合で、衆院議員の定数に関し「少なくとも1割、50人以上は削減すると党のマニフェスト(政権公約)に書くべきだ」と述べ、定数480を430未満に減らすよう求めたと報じる。菅氏は、新人からの国会議員世襲制限を目指す議連で議員定数削減についても議論していく考えを表明し、「自民党への風向きは良くなっていない。身を削る覚悟をまず示し、民主党にこの国を託してはいけない、と訴えるべきだ」と指摘したと記事は伝える。
東京新聞は5月20日に「財務相「黒字化は10年遅れも」 基礎的財政収支で」〔共同〕を掲出。
記事は、与謝野馨財務相が20日午後の参院予算委員会で、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を23年度に黒字化する財政健全化目標に関し「到達できないと考えている」と明言したと報じる。同時に、21年度補正予算案の財源として国債を追加発行することなどに伴い、黒字化が23年度より7−10年程度遅れる可能性があると指摘し、その上で、来月中にとりまとめる「骨太の方針2009」で新たな財政健全化目標を設定する考えを示したとか。21年度補正予算案で、複数年度にわたる支出を可能にするため46の「基金」に拠出することについては「一つ一つ検証すればきちんと理由と目的がある」と述べ、税金の無駄遣いとの指摘は当たらないと強調したとのこと。
毎日jpが5月9日に配信した「<債務残高>国の借金、初めて減少 846兆4970億円−−08年度末」〔平地修〕は、財務省が8日、国債や借入金などの国の債務残高(借金)が20年度末で846兆4970億円と、前年度末に比べ2兆7426億円(約0・3%)減少したと発表したと伝える。国債の一種である財投債の減少が主な要因で、前年度比で減少したのは戦後に国債発行を開始した昭和40年度以来初めてとか。しかし、経済危機に伴う大規模な財政支出で、21年度は再び増加する見通しとのこと。債務残高は国債と政府の借入金、政府短期証券を合算したもので、20年度末の残高を国民1人当たりに換算すると、約663万円になる。財投債は政府系金融機関などに貸し付ける財政投融資計画の原資として発行されるが、政府が計画の縮小を進めていることに加え、20年度は過去に発行した分の償還が多かったため、財投債残高が前年度比約6・2%減の131兆501億円となっており、一方、国の税収不足を補うために発行する普通国債は、経済危機に伴う補正予算編成による新規発行などで545兆9356億円と、約0・8%増加したとの由。
日経が4月30日に掲出した「債務残高、GDP比168%に 財務省09年度見通し」は、財務省が30日、21年度末の国内総生産(GDP)に対する国・地方の長期債務残高比率が168.5%になるとの見通しを公表したと伝える。今年度補正予算案や政府経済見通しの下方修正を反映した数値で、前年度末と比べ10.8ポイント上昇するとのこと。与謝野馨財務・金融・経済財政相は、同比率の引き下げを新たな財政健全化目標とする意向で、具体的な引き下げ幅などを巡る検討が焦点となりそうと記事は評する。国債残高と借入金を合わせた国の長期債務残高は年々増え続けており、政府が4月に取りまとめた追加経済対策では、財源として10兆8000億円の新規国債を増発することになっていて、その結果、今年度末の国と地方の長期債務残高は前年度末より29兆円増え、816兆円に達する見込みとか。内閣府がGDPの成長率見通しを下方修正したことも比率の上昇につながったとの由。
中国新聞は5月5日に「消費税率11%に上げ必要 財務省、社会保障財源化で試算」を掲出。
記事は、年金や医療など社会保障の財源をすべて消費税で賄う「社会保障財源化」を21年度当初予算で仮に実施した場合、消費税換算で約6%分に相当する十五兆二千五百億円の税収が不足し、現行5%の消費税率を約11%に引き上げる必要があるとの試算を財務省がまとめたと報じる。社会保障財源化は、政府が昨年末に閣議決定した税制改革の中期プログラムに明記されており、自民、民主両党とも消費税によって社会保障財源を確保していく方向性では一致しているが、実現には大幅増税が必要なことが示され、税制改革論議に影響を与えそうときじは伝える。財務省は、社会保障給付のうち保険料で対応している部分は現状のままとし、残りの国庫負担分を消費税で賄う前提で計算しており、歳出は年金10兆1千9百億円、医療8兆9千8百億円、介護2兆8百億円、少子化対策1兆1千3百億円で、総額22兆3千9百億円となっているのに対し、消費税収は地方税や地方交付税に回す分を除くと7兆1千4百億円にとどまっていて、歳出との差額は、現状では借金である国債発行などによって穴埋めすることになるとか。