財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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急激な経済情勢悪化で還付金が急増

 日経が3月22日に掲出した「地方税「払い戻し」倍増 自治体、企業に4600億円」は、急速な景気後退を受け自治体が企業などの納めた地方税を払い戻す「還付金」が急増していると報じる。47都道府県が21年度予算案に計上した還付金総額は4634億円で、20年度の2.1倍に達したとか。愛知県は7倍、大阪府は2.8倍と大都市圏で増加が目立っており、21年度の都道府県の法人関係税収総額も20年度に比べ約3兆円減る見通しで、還付金急増は厳しい自治体財政にダブルパンチとなりそうと記事は評する。還付金の大半は企業が自治体に払う法人関係税(法人事業税、法人住民税)で、3月決算企業の場合、前の年度の税額の半分を「中間納付」として11月ごろにいったん納め、通期決算の大幅減益などで最終的な税額が中間納付額を下回ると還付を受けられる仕組みとか。

公用車の運転・管理業務で低価格入札

 MSN産経ニュースは3月19日に「公用車の低価格落札相次ぐ 談合改革の入札…国交省調査へ」を掲出。
 記事は、国土交通省が昨年の談合疑惑を契機に、公用車の運転・管理業務について指名競争から一般競争に切り替えた平成21年度の入札で、落札価格が予定価格よりも極端に低いケースが相次いでいると報じる。「入札が適正に機能している」との見方がある一方、実際に業務が行えるのか疑問視されるほどの低価格で、国交省は落札予定業者から聞き取り調査を実施する方針で、契約開始となる4月1日から公用車が使用できなくなる恐れも出てきたと記事は伝える。問題の公用車にかかわる業務の入札は2月以降、全420事務所で実施され、その結果、落札がいったん保留される、落札価格が予定価格の6割以下となる入札が相次いだとのこと。国交省によると、保留は、業務の質の低下などが懸念されるための措置で、業者から聞き取りが行われることになるとか。今回の入札では、特に国交省の都市部にある出先機関の業務で保留が目立ち、首都圏では保留の割合が約50%にまで達しているとみられるとか。国交省の18年度の公共工事全体に占める保留の割合は約10%で、ある関係者は、今回の状況を「異常事態」と明かすと記事は伝える。国交省は「競争の激化」が低価格落札の背景にあるとみており、業者にとって、官公庁の事業を請け負うことは、ブランド力の向上につながるため、「赤字ギリギリでも取りたい」(自動車運転業者)という業者が多いのだとか。競争原理が働くと節税が期待できるが、一方で、業者からは「従業員の給与カットや待遇の見直しをせざるを得ない」「今後は撤退が増え、結局はこれまでと同じ大手主導に戻る」との不満の声も漏れるとのこと。国交省の公用車にかかわる業務をめぐっては昨年7月、公正取引委員会が談合を繰り返していたとして、3業者の立ち入り検査を実施しており、これを機に入札を指名競争から一般競争に切り替えていて、昨年9月に116事務所で先行実施したところ、参加業者は7倍に増えて落札率も下がり、月6000万円の節税につながったとか。その際の保留は数件だったが、今回は大幅に増えたため、国交省の聞き取りの対象も必然的に増えたとの由。

消費税率18%でも黒字化は31年度

 産経は3月13日に「消費税率18%でも…財政黒字化は31年度」を掲出。
 記事は、日本経団連が13日、消費税率を18%に引き上げても、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化の達成は平成31年度にずれ込むとの試算を盛り込んだ財政運営の提言をまとめたと報じる。試算は、21年度に25兆円規模の追加経済対策を実施することが前提となっており、23年度以降に消費税を1%ずつ上げて18%で固定した場合の黒字化は31年度となり、GDPに対する国・地方の長期債務残高の比率は34年度まで上昇を続けるとしているとのこと。

緊急予備費は国会開会中でも執行可能

 日経が3月17日に掲出した「緊急予備費1兆円、会期中も使用可能 財務相」は、与謝野馨財務・金融・経済財政相が16日の参院予算委員会で、21年度予算案に盛り込んだ緊急予備費1兆円について「予期せざる物事には機動的に使うのが趣旨。国会開会中でも使わざるを得ないことは十分あり得る」と述べたとか。与謝野氏の発言は経済情勢に応じて緊急予備費を国会開会中でも活用できるとの認識を示したもので、民主党の前川清成氏が、元年の閣議決定によると、国会開会中の活用は義務的経費の不足や災害など補正予算の編成が間に合わない場合に限ると指摘し、「総選挙前にばらまくための予備費ではないか」と批判したのに対し、与謝野氏は「そういうよこしまな考えで計上しているわけではない。バラマキは毛頭考えていない」と反論したとか。

自民党有志が無利子非課税国債の導入を提言

 読売オンラインは3月11日に「相続税かからない「無利子非課税国債」を提言…自民議連」を掲出。
 記事は、自民党の「政府紙幣・無利子国債(相続税減免措置付き)発行を検討する議員連盟」(会長・田村耕太郎参院議員)が10日、現在の経済危機を踏まえ、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の発行などを柱とする緊急提言をまとめたと報じる。11日に麻生首相らに提出するとのこと。提言では、景気刺激策として、〈1〉政府紙幣の発行検討・金融政策の強化、〈2〉無利子非課税国債の発行、〈3〉贈与税減免による世代間の資産移転促進、を掲げ、政府紙幣については、「通貨制度・財政規律に対する信認低下のリスク」に留意した上で発行を検討すべきだとしているとか。財政法で国会議決を条件に認められている日本銀行による国債の直接引き受けの検討も掲げたとのこと。無利子非課税国債に関しては、市場への影響に十分留意した上で今後の景気対策の財源として発行し、雇用・失業対策、零細・個人事業主対策などに重点的に活用すべきだとし、租税回避行為に悪用されないよう、一定の譲渡制限を設けることもうたったとか。贈与税減免では、3年間の時限措置として基礎控除(現行110万円)を2500万円に引き上げ、さらに住宅購入・改修時には1000万円、自動車購入時には500万円をそれぞれ上乗せする案を打ち出したとのこと。

20年度の税収不足は兆円単位

 朝日は3月8日に「税収不足、兆円単位のおそれ 08年度、法人税下ぶれ」〔五郎丸健一〕を掲出。
 記事は、政府が昨年末に税収見通しを7兆円余り下方修正したが、景気の急速な落ち込みで、国の20年度税収が見積もりを下回る可能性が強まってきており、法人税を中心に最終的な税収不足が兆円単位に膨らみ、「借金」での穴埋めを迫られるおそれがあると報じる。政府は20年度当初予算で一般会計税収を約53.6兆円と見積もったが、企業業績の悪化で法人税収の下ぶれが表面化し、昨年末の2次補正予算で約46.4兆円に減額しているものの、実体経済は予想を上回る悪化を続け、新光総合研究所の2月の集計では、東証1部上場企業の2009年3月期の純利益予想は前期比約86%減と、昨年11月時点の予想より減益幅が3倍強に拡大しており、政府が、税収見積もりの土台となる20年度の名目経済成長率をマイナス1.3%と見込んでいるのに対し、民間調査機関ではマイナス3%強の予想が目立つとか。昨年12月と今年1月分の法人税収は前年水準の約7割に過ぎず、20年度税収が判明するのは6月ごろだが、財務省では「全体としていい要素がない」(幹部)と、見積額達成に悲観的な見方が広がっているとのこと。歳入が予算割れした場合、まず国債の利払い費などの歳出が浮いた分で埋めるが、足りない場合は赤字国債の追加発行となり、政府・与党が追加経済対策でさらなる財政出動を検討していて、国の財政の「借金依存」に拍車がかかりそうだと記事は評する。

税収に株価低迷の影響

 日経が3月2日に掲出した「株安で所得税収が13%減 1月の税収実績」は、財務省が2日に発表した1月の税収実績によると、一般会計税収が3兆5559億円と前年同月に比べて10.4%減少していると報じる。株価下落を受けて投資家の株式売却益が低迷し、所得税収が1割超減ったとの由。企業業績の悪化で法人税収も約3割減少しており、財務省は昨年末に20年度の税収見積もりを7兆円超も減額修正したが、民間エコノミストなどからは「さらなる修正が必要」との見方も出始めているとか。1月税収は上場株式の株式売却益から源泉徴収される所得税の1年分が反映され、日経平均株価が20年年間で約4割下落していて、株式売却益も大幅に減ったとみられ、1月の所得税収は1兆8147億円と前年同月に比べ13.8%減ったとの由。法人税収は2219億円と前年同月に比べて30.4%減っており、財務省は「法人税収の減少傾向は当面続く」とみているとか。この結果、20年4月から21年1月まで累計した一般会計税収は29兆5483億円で、前年同期を6.6%下回っており、法人税は5兆5873億円で同19.9%の減少、消費税収は前年同期並みを維持したものの、所得税は3.2%減ったとか。

18年度の公共投資は8年連続減少

 日経が2月27日に掲出した「行政投資、8年連続減少 06年度5.2%減」は、総務省が27日に発表した18年度の「行政投資実績」が総額24兆1518億円で、前年度に比べ5.2%減ったと報じる。国と地方自治体による公共投資額を示すもので、減少は8年連続とか。事業主体別では国が約5兆3100億円(前年度比0.5%増)、都道府県が約8兆2000億円(同6.9%減)、市町村が約10兆6500億円(同6.5%減)で、人口1人当たりの行政投資額が最も多かったのは島根県の約43万円とのこと。