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読売サイト関西発ページは2月26日に「大阪・泉佐野市が早期健全化団体へ…関空巡り赤字増」を掲出。
19年6月に成立した地方自治体財政健全化法で、財政破綻しそうな自治体を早期に発見し、国の管理下に置かれる「財政再生団体」の一歩手前の段階で健全化を迫るため「早期健全化団体」の制度が設けられ、該当すると赤字解消や借金返済を進めるための財政健全化計画の策定が義務付けられ、毎年、進捗状況を公表しなければならないことになったが、記事は、大阪府泉佐野市が20年度決算で、同市全体の赤字の割合を示す連結実質赤字比率が24%程度になり、早期健全化基準(17・44%)をクリアできないことが、市の試算で判明し、21年度、地方自治体財政健全化法の「早期健全化団体」に転落する見通しになったと報じる。総務省は「地方自治体で、基準を超える見通しは初めて聞いた」としていると記事は伝える。同市では、6年の関空開港前後に、市立病院建て替えや宅地造成、下水道整備などを進めたが、バブル崩壊で企業誘致が進まなかったうえ、人口の伸びも想定を大きく下回り、危機的な財政状況になっていて、病院会計や宅地造成会計などを含めた市全体の借金は19年度に1350億円で、一般会計規模(約400億円)の3倍以上に上り、20年度も大幅な改善は望めないとか。早期健全化団体などは20年度決算で初めて指定されるが、同市は19年度決算でも、同比率が39・31%と基準を大きく超過しており、転落回避に今年度、職員削減や人件費カットなど行財政改革に取り組んだが、基準を下回ることはできなかったとの由。総務省によると、19年度決算で同団体の基準を超えたのは、同市や同府守口市、兵庫県淡路市など40市町村で、北海道夕張、赤平両市など3市村が財政再生団体の状態だったとか。総務省は「08年度決算はまだ示されておらず、どれだけの自治体が同様の状態かは分からない」としているとのこと。
フジサンケイ ビジネスアイは2月20日に「「20兆円」財政出動へ布石 月例下方修正、需給ギャップ提示」〔高橋寛次〕を掲出。
記事は、与謝野馨経済財政担当相が19日、景気の基調判断を5カ月連続で下方修正した2月の月例経済報告を関係閣僚会議に報告したと報じる。昨年10〜12月期のGDP(国内総生産)速報に続き、足元の経済状況の厳しさが示された形となり、同日の経済財政諮問会議では、日本経済が約20兆円の供給過剰になっていることが明らかにされたとか。政府は景気後退の厳しさを受け、公共事業を含む新たな経済対策が必要とみており、理論的な裏づけを示して地ならしを始めた格好と記事は評する。月例経済報告の基調判断は、1月の「急速に悪化」から「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と下方修正し「経済活動の水準そのものが低くなっている」(与謝野経財相)ことを示しており、下方修正は5カ月連続で、2001年2〜6月に並ぶ過去最長との由。項目別では、個人消費の判断を2カ月連続で引き下げ「このところ弱含んでいる」から「緩やかに減少」としていて、「減少」の表現を使うのは初めてとか。企業業績の悪化による雇用不安が消費の抑制につながっており、モノが売れないことが企業にさらなるダメージを与える“悪循環”が本格化してきたと記事は伝える。一方、世界経済に関しては、1月の「欧米の景気は後退しており、アジアでも一段と減速」から「世界の景気は後退しており、急速に深刻化している」と下方修正、世界同時不況が起きているとの認識を明確にしたとのこと。足元の厳しい経済状況を受けて、政府・与党は21年度予算が成立後、追加経済対策が素早く取りまとめられるよう水面下で準備を進めているが、この日の諮問会議では、民間議員が「政策の総動員が必要」と主張したとのこと。また、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップが20年10〜12月期にマイナス4.3%、金額にして20兆円相当の供給過剰になっていることも提示されていて、追加対策は公共事業が中心になる見通しで、理論的な裏づけとなるデータを出した格好と記事は評する。与党議員からは「20兆円の財政出動で需給ギャップの解消を」との声があがる可能性が大きいが、政府は環境や医療・介護など将来の成長戦略につながる形で財政出動する考えとか。与謝野経財相は「公共事業の経済的な有効性については議論が分かれる」と、安易な公共事業拡大を牽制したが、与党は追加対策で総額の確保を優先するとみられ、政府との綱引きが激化するのは必至と記事は伝える。
時事が2月23日に掲出した「税収、さらに数兆円下振れも=企業の減益幅が急拡大−08年度」は、20年度の税収が、政府が昨年末に7兆円超も減額修正した見通し(46.4兆円)を大幅に下回る恐れが強まってきたと報じる。新光総合研究所が今月集計した東証一部上場企業の09年3月期の経常利益予想は前期比60.8%減と、減益幅は昨年11月の前回集計から2倍超に拡大しており、これが法人税収に反映されれば、不足額は数兆円規模に膨らむ計算とのこと。与謝野馨財務・金融・経済財政相は23日の衆院予算委員会で、今年度税収は「さらに落ち込む可能性がある」と述べ、強い懸念を表明したとか。
朝日は2月17日に「大阪府、財政健全化団体に転落の予測 税収下方修正で」を掲出。
記事は、大阪府が16日、景気悪化による税収減で、28年度にも収入に対する借金返済の負担が一定割合を超える早期健全化団体に転落するとの試算をまとめ、橋下徹知事に報告したと報じる。税収見通しを下方修正した結果、転落回避に必要な収支改善額は20年度を含めて1兆3千億円を超える見通しで、財政再建策の大幅見直しを迫られるのは必至と記事は伝える。橋下知事は昨年2月、財政収支の試算を発表しており、地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体に転落しないため、28年度までに計6500億円の収支改善が必要とし、その後、改善額を7770億円と修正して、20年度は退職手当も含めた人件費カットなど大幅な歳出削減や歳入確保で1100億円の収支改善を図った経緯がある。そして、08年度一般会計予算で歳出削減を実施し、昨年9月議会で「財政再建に一定の道筋をつけた」としていた。だが、米国発の金融危機で法人2税を中心に府税収入が悪化しており、府は今年1月、新年度の税収が前年度比で2500億円減るとの見通しを府議会に説明していたところ、今回、府は財政収支の試算の前提となる税収の伸び率を下方修正し、16日に橋下知事に報告された試算では、0%だった22年度の伸び率をマイナス7%に、1.3%だった23年度は0%に設定した結果、早期健全化団体の指標の一つ「実質公債費比率」が28年度に基準値の25%を超えることが明らかになったとのこと。公債費比率をクリアするには、昨年2月の試算より7千億円余り多く財源を手当てする必要があることから、収支改善の必要額は総額1兆3千億円を超える見通しと記事は伝える。
東京新聞は2月3日に「国債11年度に40兆円 財務省が試算『増税ないなら』」を掲出。
記事は、財務省が2日、社会保障費の拡大分を消費税などの増税で確保できない場合、23年度には当初予算段階で国債発行額が初めて40兆円を突破する可能性がある、との試算を発表したと報じる。試算は、世界経済が22年には順調に回復し、名目経済成長率は21年度は0・1%、22年度は1・1%、23年度は2・1%に上昇する、と想定してはじき出したもので、歳出面では、高齢化に伴う社会保障費の自然増、国債残高の上昇による国債費増で、一般会計総額は22年度に90兆円を突破し、23年度は93兆円になる、と試算しているとのこと。これに対し、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることに伴う歳出増を増税などで手当てできない場合、23年度の税収は47兆7千億円。税外収入を足しても、52兆4千億円にとどまり、その結果、国債発行で埋める差額は、23年度には40兆6千億円になるとのこと。基礎年金の引き上げ分を増収で確保できた場合、国債発行額は38兆1千億円とか。基礎年金の国庫負担割合の引き上げは新年度から行い、消費税の1%分に相当する2兆3千億円が必要で、新年度から当初2年間は、財政投融資特別会計の金利変動準備金を財源に充てる方針だが、23年度以降の財源は決まっていない状況。