財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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21年度の都道府県税は20%減
 共同が1月27日に掲出した「地方税は過去最大の10%減 09年度地財計画を決定」は、政府が27日に、地方自治体の歳入、歳出の見通しを示す21年度の地方財政計画を決定し、国会に提出したとして、その内容について、景気後退で地方税は20年度比で4兆2843億円(10・6%)減と過去最大の減収を見込み、計画の総額は1・0%減の82兆5557億円で2年ぶりの減額となると報じる。地方税は36兆1860億円で、企業の業績悪化による法人事業税の落ち込みに伴い、都道府県税は20・1%減の13兆5100億円とか。
国会議員の歳費・定数を削減するとの声
 朝日が1月24日に掲出した「「国会議員の歳費3割削減を」自民・古賀氏」は、自民党の古賀誠選挙対策委員長が24日に行った福岡県みやま市での講演で、国会議員の歳費について「半分はきついが、30%くらいのカットは必要」と語り、歳費削減を議員立法で提案すべきだとの考えを示したと報じる。国会議員の定数も「削減が必要だ」と述べたとか。次の総選挙で将来の消費増税の必要性を訴える代わりに、国会議員の歳費や定数の削減を目玉公約として掲げ、世論の理解を得る狙いがあると記事は伝える。
「税金の無駄遣いを許さない若手の会」が議員歳費削減へ動く
 時事が1月27日に配信した「議員歳費削減で提言へ=自民若手」は、自民党の牧原秀樹衆院議員らが中心の「税金の無駄遣いを許さない若手の会」が27日に党本部で会合を開き、麻生太郎首相が言及した国会議員の歳費や定数の削減について、同会としての提言を2月中にまとめることを決めたと報じる。党執行部に提出し、党改革実行本部の議論に反映するよう求めるとのこと。
埋蔵金“活用”は国債費を増大させる
 日経が1月26日に掲出した「国債費、年800億円増大 定額給付金などが影響」は、政府が定額給付金などの財源に特別会計の剰余金など「霞が関埋蔵金」を充てる影響で、国債の利子・償還費用である国債費が毎年約800億円膨らむことが財務省の試算でわかったと報じる。26日に成立する見通しの20年度第2次補正予算案は、本来は国債の償還に回すはずだった財政投融資特別会計の剰余金2.6兆円を総額2兆円の定額給付金の財源などに転用するもので、国の借金返済が先送りされ、利払い費などが膨らむためとか。試算は長期金利が現行の1.4%程度で推移すると想定して算出しており、定額給付金の財源に埋蔵金を充てるのは、国債増発を抑えるためだが、国債償還に充てる財投特会の剰余金を活用するため、毎年度の国債の利払い費や償還費が増える影響もあると記事は伝える。
成長率予測が削除された
 フジサンケイ・ビジネスアイは1月18日に「経財諮問会議 雇用創出へ緊急対策 介護・福祉で職業訓練施設」を掲出。
 記事は、政府の経済財政諮問会議が16日に開かれ、議長を務める麻生太郎首相が、新規雇用創出に向け、緊急対策を実施することを関係閣僚らに指示したと報じる。一例として、離職者が働きながら介護・福祉分野の職業訓練を受けることができる「フレキシブル支援センター(仮称)」を全国に設置させる事業が示されたとか。麻生首相は「(雇用対策の財源を含む)予算成立後、ただちに自治体が実施できるように、多くのモデル事業を示してほしい」と指示しており、取りまとめる与謝野馨経済財政担当相は会議後の会見で、「将来の日本社会に貢献する分野で、雇用創出を考えたい」と強調したとのこと。支援センターは、高齢者や障害者ら、身の回りの世話が必要な人を誰でも受け入れるもので、離職者を1施設5〜10人程度雇用し、介護・福祉に関する職業訓練を1〜2年間受けさせるとか。福祉のほか、農業や環境、観光などの分野でもモデル事業を広げていく方針とのこと。また、諮問会議は「経済財政の中長期方針と10年展望」を了承したが、当初盛り込まれていた日本経済の経済成長率を予測した「章」は削除されたとか。当初は、予測の前提となる参考試算がすべて、消費税率を引き上げるケースだったが、自民党からの反発が強く、新たに消費増税のない場合も追加したとのこと。自民側は、さらに参考試算だけでなく、「展望」の本文でも、消費税率を据え置いたケースの記述を求めたもようだが、23年度に消費税を増税する政府方針と矛盾することから、調整の結果、成長率予測を盛り込んだ章そのものを削除することにしたとのこと。
財政投融資特別会計の21年度利益は3割減
 毎日は1月19日に「財投利益:09年度は3割近く減 「埋蔵金」頼みに限界?」〔清水憲司〕を掲出。
 記事は、「霞が関埋蔵金」の中核である国の財政投融資特別会計の21年度利益が前年度から3割近くも減り、約1.3兆円にとどまる見通しであることが、政府が19日提出した21年度特別会計予算案で分かったと報じる。財投特会の利益は、過去の高金利貸し出し分の利息などで17年度に3.6兆円とピークを記録した後、高金利融資の回収に伴い年々減少しており、経済対策の財源などに幅広く使われている埋蔵金が、急速に先細りしていることが改めて裏付けられたと記事は伝える。財投特会の21年度の利益は1兆3465億円と、20年度見込みの1兆9053億円と比べ29.3%減少する見込みで、財投特会の積立金は、20年度第2次補正予算と21年度当初予算で計8.4兆円が経済対策などに流用されるため、21年度末時点の残高は6.5兆円まで急減するとのこと。21年度利益は22年度予算で積立金に加算されるが、新たな積み立て増加分ではすでに22年度の流用が決まっている基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源(2兆円超)も賄えない計算で、政府の埋蔵金頼みの財源手当てには早くも限界が見え始めた形と記事は評する。
トヨタの赤字化で税収が大幅に減少する愛知県の対策
 朝日は1月16日に「財源不足に陥る愛知県 職員給与6%削減案を提示」を掲出。
 記事は、新年度に大幅な財源不足に陥る愛知県が16日、県職員の労働組合などに、毎月の給料を6%、期末勤勉手当を4%削減する見直し案を示したと報じる。県の一般職員や教職員、警察官など7万4千人が対象となり、削減額は約320億円で、一般職員の給与カットは同じく財政難だった11〜13年度以来とか。知事や特別職の削減幅については今後決めるが、前回削減時は知事は給料を10%、期末手当を50%カットしたとのこと。国から受ける地方交付税の額や起債額など歳入見通しが固まらず、この日に示した見直し幅は変動する可能性もあるが、県は今月中に確定し、組合側の理解を得たい意向と記事は伝える。財源不足対策とは別に、給料に一律10%を上乗せ支給してきた「地域手当」も新年度から8%に減らすとの由。額が大きく、国や人事委員会などから是正を求められていたとか。こうした見直しで、人件費7700億円のうち総額420億円の削減を図るとのこと。一般職員の年収ベースで6.2%減になるとか。愛知県は法人2税の減収などで新年度に4900億円の財源不足に陥る見通しで、県は職員給与の削減と同時に、県単独の補助金や事業の見直しも進めるとのこと。
経済成長率を予測した部分が削除された
 フジサンケイ ビジネスアイは1月17日に「経財諮問会議 雇用創出へ緊急対策 介護・福祉で職業訓練施設」を配信。
 記事は、政府の経済財政諮問会議が16日に開かれ、議長を務める麻生太郎首相が、新規雇用創出に向け、緊急対策を実施することを関係閣僚らに指示したと報じる。一例として、離職者が働きながら、介護・福祉分野の職業訓練を受けることができる「フレキシブル支援センター(仮称)」を全国に設置させる事業が示されたとか。麻生首相は「(雇用対策の財源を含む)予算成立後、ただちに自治体が実施できるように、多くのモデル事業を示してほしい」と指示しており、取りまとめる与謝野馨経済財政担当相は会議後の会見で、「将来の日本社会に貢献する分野で、雇用創出を考えたい」と強調したとのこと。支援センターは、高齢者や障害者ら、身の回りの世話が必要な人を誰でも受け入れるもので、離職者を1施設5〜10人程度雇用し、介護・福祉に関する職業訓練を1〜2年間受けさせるとか。福祉のほか、農業や環境、観光などの分野でもモデル事業を広げていく方針と記事は伝える。また、諮問会議は「経済財政の中長期方針と10年展望」を了承したものの、当初盛り込まれていた日本経済の経済成長率を予測した「章」は削除されたとか。当初は、予測の前提となる参考試算がすべて、消費税率を引き上げるケースだったが、自民党からの反発が強く、新たに消費増税のない場合も追加したとのこと。自民側は、さらに参考試算だけでなく、「展望」の本文でも、消費税率を据え置いたケースの記述を求めたもようだが、23年度に消費税を増税する政府方針と矛盾することから、調整の結果、成長率予測を盛り込んだ章そのものを削除することにしたと記事は伝える。
生活保護申請が急増している
 東京新聞は1月16日に「「派遣切り」の労働者殺到 生活保護申請、愛知で急増」〔中日新聞〕を掲出。
 記事は、不況による“トヨタショック”の直撃を受けた愛知県内で、年明け以降、生活保護の申請が前年の2・5倍のペースで増えていることが、県の緊急調査(政令市の名古屋市を除く)で分かったと報じる。「派遣切り」された労働者らの申請が大幅に増えていると記事は伝える。県健康福祉部によると、県内の自治体への申請は今月5−13日の平日6日間だけで計126件(前年同時期50件)に上っており、うち「派遣切り」などに遭った非正規労働者らが40件を占め、前年の2件の20倍になったとか。一方、財政負担を求められる自治体側からは「どこまで増えるのか…」と不安の声も広がっており、一般の生活困窮者を含めた申請数が15件と、前年から倍増した春日井市の担当者は「目に見えて増えた。補正予算を検討せざるを得ない可能性もある」とし、西尾市は4件(前年1件)で「税収減でも必要な人への支出は抑えられない」と話しているとか。豊田市は前年1件から9件に増えたとのこと。今回の調査の対象外だった名古屋市も、生活保護申請の相談を含めた「住居のない者からの相談」が5−14日で約1000件になっており、「昨年の2倍のペースで対応能力はもう限界」(同市保護課)とか。県健康福祉部の担当者は「予想以上の状況だが、希望者には今後も適切に対応するよう各自治体に要請したい」としており、岐阜県の担当者も「再就職先探しで生活費が尽き、相談に来る人が先月から増えた。景気悪化の影響がこれから本格化しそうだ」と話しているとか。
24年度の新規国債発行は39兆円
 朝日は1月15日に「「2012年度は39兆円の歳入不足」経済回復しても」〔五郎丸健一〕を掲出。
 記事は、財務省が22〜24年度の歳出・歳入の推計をまとめ、これによると、借金返済と社会保障費が増え、24年度に一般会計の歳出総額は95兆円余りになる一方、税収が伸び悩み、新規の国債発行額は過去最大の39兆円に膨らむ見通しと報じる。推計は、21年度予算案の歳出入を基本に算出したもので、22年に世界経済が順調に回復すると想定し、名目経済成長率が21年度の0.1%から24年度に2.2%まで伸びることを前提に試算したとのこと。試算では、21年度に過去最大の88.5兆円となる歳出総額は、24年度に95.4兆円に達するが、これは、借金の元利払いに回る国債費が21年度の20.2兆円から24年度に25.3兆円に膨らむのが最大の要因とか。一方、税収は21年度に46.1兆円と低迷し、景気が回復しても24年度は51.7兆円にとどまり、この結果、21年度は33.3兆円と見込む歳入不足額(新規国債発行額)は、24年度には39兆円に達するとの由。

 毎日が1月15日に掲出した「<基礎的収支>18年度は赤字7兆円 消費税率5%で試算」〔赤間清広〕は、内閣府が15日、自民党政調全体会議に消費税率を現行の5%に据え置いた場合の30年度までの国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の試算を提示したと報じる。試算では景気が順調に回復し、「骨太の方針06」で決めた歳出削減策を最大限に行った場合でも、30年度の基礎的財政収支は7兆円の赤字となる見通しと記事は伝える。内閣府が新たな試算を自民党に示したのは、23年度から消費税率を1%ずつ引き上げ、27年度に10%とすることを前提とした従来の試算に対し、消費税増税に反対する自民党議員が猛反発したことが背景とか。政府は基礎的財政収支の23年度黒字化の目標達成を「財政再建の一里塚」としてきたが、消費税引き上げを先送りした場合、黒字化はまったく見込めないだけでなく、国と地方の借金は一段と膨らみ、30年度には公債発行残高が1000兆円を超えると試算したとのこと。