フジサンケイ・ビジネスアイは1月18日に「経財諮問会議 雇用創出へ緊急対策 介護・福祉で職業訓練施設」を掲出。
記事は、政府の経済財政諮問会議が16日に開かれ、議長を務める麻生太郎首相が、新規雇用創出に向け、緊急対策を実施することを関係閣僚らに指示したと報じる。一例として、
離職者が働きながら介護・福祉分野の職業訓練を受けることができる「フレキシブル支援センター(仮称)」を全国に設置させる事業が示されたとか。麻生首相は「(雇用対策の財源を含む)予算成立後、ただちに自治体が実施できるように、多くのモデル事業を示してほしい」と指示しており、取りまとめる与謝野馨経済財政担当相は会議後の会見で、「将来の日本社会に貢献する分野で、雇用創出を考えたい」と強調したとのこと。支援センターは、高齢者や障害者ら、身の回りの世話が必要な人を誰でも受け入れるもので、離職者を1施設5〜10人程度雇用し、介護・福祉に関する職業訓練を1〜2年間受けさせるとか。福祉のほか、農業や環境、観光などの分野でもモデル事業を広げていく方針とのこと。また、諮問会議は「経済財政の中長期方針と10年展望」を了承したが、当初盛り込まれていた
日本経済の経済成長率を予測した「章」は削除されたとか。当初は、予測の前提となる参考試算がすべて、消費税率を引き上げるケースだったが、
自民党からの反発が強く、新たに消費増税のない場合も追加したとのこと。自民側は、さらに参考試算だけでなく、「展望」の本文でも、消費税率を据え置いたケースの記述を求めたもようだが、23年度に消費税を増税する政府方針と矛盾することから、
調整の結果、成長率予測を盛り込んだ章そのものを削除することにしたとのこと。