読売は12月17日に「「勝手に書けばいい」消費税明記の原案提示、与党に反発の声」を掲出。
記事は、政府が16日の経済財政諮問会議で、
23年度の消費税率引き上げを明記した税制抜本改革の「中期プログラム」原案を提示したことを受け、与党が17日に額賀福志郎・元財務相を座長とするプロジェクトチーム(PT)を発足させ、原案への対応について協議を開始すると報じる。与党では「原案は、与党の税制改正大綱の内容をはみ出している。賛成は難しい」(公明党幹部)と冷ややかな声が出ており、首相が目指す閣議決定までには、曲折がありそうと記事は伝える。公明党は与党PTのメンバーに坂口力・元厚生労働相を加えており、坂口氏は与党税制改正大綱を巡る調整で、消費税引き上げ時期明記に最も強硬に反対した「論客」で、
自民党が当初示した「消費税を含む税制抜本改革を11年度から開始し、15年度までに実施する」との文言を事実上、撤回させた経緯がある。坂口氏の参加に、自民党幹部は「調整難航は間違いない。与党税制大綱に続き、『衆院での再可決に必要な3分の2の賛成ができなくなる』と再び公明党が揺さぶりをかけてくる可能性が高い」と語っているとか。公明党幹部は「首相が原案をそのまま閣議決定しようとすれば、党の閣僚(斉藤環境相)は署名できないのではないか」と指摘しているとのこと。自民党内でも、「首相のメンツをつぶしてはいけないため、引き上げ時期の明記反対を声高に叫ぶ議員はいないが、『引き上げ時期明記は、衆院選前はやめてほしい』と思っているのが多数だ」(閣僚経験者)との見方が大勢で、「11年に麻生氏が首相であるとは限らないのだから、勝手に書けばいい」との声も出ているとか。首相は16日の経済財政諮問会議で、「責任与党たるもの、カネを使うことばかりをやっているわけにはいかない。原案に沿って、与党にも議論いただき、政府として決定したい」と述べ、増税時期の明記に反対する与党を強くけん制したとか。首相周辺は、「首相は記者会見などで『3年後の消費税率引き上げ』を再三宣言してきた。
消費税問題でぶれたら首相は終わりだ。これだけは、譲れない」と解説していると記事は伝える。
消費税でぶれている民主党との選挙を考えていると見るのが自然。