財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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行政支出総点検会議は12月1日に提言を決定
 毎日は11月30日に「<ムダ・ゼロ会議>3500億円削減可能 公益法人への支出」〔坂口裕彦〕を掲出。
 記事は、行政の無駄を21年度予算から削るため政府の「行政支出総点検会議」(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)がまとめた提言案について、国などから公益法人への支出を18年度比で37%(約3500億円)削減可能と指摘し、公共事業と政府開発援助(ODA)も、20年度からの5年間で19年度比15%のコスト削減を求めていると報じる。ただ、景気の悪化を受けて政府・与党内で歳出圧力が高まっており、提言がどこまで予算編成に反映されるか、不透明な部分もあると記事は伝える。12月1日の会議で正式に決定し、茂木座長が麻生太郎首相に提出するとのこと。提言は公益法人に関し、(1)事業を廃止・縮小する、(2)競争性ある契約方式へ移行する、ことなどを明記し、それらの実施で21年度は、18年度から約4100億円の支出減は可能と試算し、新規事業分があっても約3500億円削減できるとしたとか。「居酒屋タクシー」が問題化した各府省のタクシー代は20年度比で25%以上削減し、深夜帰宅のタクシー利用は午前0時半以降に限定するとのこと。広報経費・委託調査費も同年度比25%以上減らし、公務員のレクリエーション費も原則廃止するとか。行政の無駄がなくならない背景を「職員一人一人のコスト意識が乏しい」と指摘し、各府省に21年1月末までにプロジェクトチーム設置を求めるとのこと。特別会計では「依然、不要不急の事業が行われている」とし必要な剰余金や積立金の基準額を国民に説明するよう促し、5兆4000億円の積立金が見込まれる労働保険特別会計の失業等給付は「国費投入を行わないことを含め、見直すべきだ」としたとのこと。地方自治体も「問題意識を共有すべきだ」と強調し、▽福利厚生事業や補助金の見直し、▽地域の民間給与水準を公務員給与に一層反映させる、などを総務省が地方自治体に働きかけるよう促すとか。同会議は20年7月、福田康夫首相(当時)が「ムダ・ゼロ政府」を掲げ、行政と関係の深い公益法人への政府支出の3割削減を表明したのを受けて発足したもので、東国原英夫・宮崎県知事やジャーナリストの嶌信彦氏らがメンバーとなっており、行政の無駄を削ることで消費税引き上げに向け国民の理解を得る狙いもあったとか。
市区のほとんどがプライマリーバランスが黒字
 日経が11月25日に掲出した「基礎的財政収支、市区の87%黒字 日経調査」は、全国の市と東京23区のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を日本経済新聞が計算したところ、19年度は87%に当たる702市区で黒字を達成していたことが分かったと報じる。黒字額が最も大きかったのは神戸市で784億円となっており、阪神大震災後に膨らんだ借金を急ピッチで返済しているとのこと。地方財政は厳しいといわれるなか、多くの自治体が新たな借金を抑制し、健全化に努めている姿が浮き彫りになったと記事は評する。プライマリーバランスは、地方債の発行や元利払いを除いた財政収支のことで、自治体は原則として赤字地方債が出せない代わりに、財政調整基金などで資金の過不足を調整でき、今回は総務省が公会計モデルで示した計算式に基づき、これら基金の増減も加味して算出したとのこと。
20日の諮問会議は中福祉・中負担
 フジサンケイ・ビジネスアイは11月21日に「諮問会議 税制改革「中期プログラム」 基礎的収支 見直し公算」を配信。
 記事は、政府の経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)が20日に開かれ、税制改革の道筋を示す「中期プログラム」を年末までに示し、それを含めて今後10年程度を念頭に置いた経済財政展望をまとめることを決めたと報じる。経済財政展望は、これまでの「進路と戦略」を、さらに長期的な見通しを入れてリニューアルするもので、その年の税収でその年の政策経費を賄う基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、23年度までに増税が実現する可能性が小さいことや、景気後退で税収の落ち込みが予想されることから達成が絶望視されているため、展望では、23年度のプライマリーバランス黒字化の先送りが含まれる可能性が高く、財政健全化の新たな目標が設定される見通しと記事は伝える。この日の会議では、社会保障制度の機能強化の内容と、必要な費用を示し、そのための税制抜本改革の全体像を「中期プログラム」に盛り込むことで一致したとか。消費税増税の具体案にどこまで踏み込めるかが焦点だが、民間議員の試算では、27年度で消費税の税率を9%引き上げる必要があり、現在の税率5%に加算すると14%になるとのこと。試算は、将来世代への負担先送りを回避するには、国債で出費を賄っている状態の見直しも不可欠とも指摘したとか。与謝野馨経済財政担当相は会見で、基礎年金の全額税方式は考えず、現行の保険料方式を前提に議論する方針を示したとも。
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23年度目標は堅持
 時事は11月21日に「健全化、取り組み継続を=「目標堅持」から後退−財政審建議案」を配信。
 記事は、財政制度等審議会が21日午前、21年度予算編成に向けた建議(意見書)案について議論し、国と地方を合わせたプライマリーバランス(基礎的財政収支)を23年度に黒字化する政府目標について、同案は「取り組みを怠ってはならない」と指摘していて、なし崩し的な財政支出拡大をけん制しつつも、「目標を堅持する」とした6月の前回建議からは表現を後退させたと報じる。一方、世界的な金融危機や実体経済の悪化に対応した財政支出には「緊急避難的な措置」として理解を示したが、効果は厳しく検証するよう注文を付けたとか。
20年度は6兆円の税収不足
 毎日は11月19日に「<赤字国債>6兆円超の税収不足…6年ぶり年度途中に」〔赤間清広〕を掲出。
 記事は、20年度の一般会計税収が、当初見積もり(53.5兆円)から6兆円超も下振れする見通しであると報じる。国内外の景気悪化で企業業績が大幅に落ち込み、主力の法人税収が大きく減少するのが主因とか。財務省は、赤字国債の追加発行でこの税収不足を穴埋めする方針で、現在策定中の20年度補正予算案に盛り込むとのこと。年度途中に赤字国債を追加発行するのは、デフレが深刻化した14年度以来、約6年ぶりで、政府の追加経済対策に伴う総額2兆円の定額給付金支給など歳出が膨らむ中、財政の一段の悪化が懸念されそうと記事は伝える。建設国債を含む20年度の新規国債発行額は、当初予算段階の見込み額(25.3兆円)を大きく上回り、3年ぶりに30兆円の大台に乗る可能性があるとか。景気後退による税収の大幅減で、政府が目標とする23年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標の達成は極めて困難な状況と記事は評する。財務省は、昨年末時点の経済情勢に基づき、当初予算段階では20年度税収を53兆5540億円と想定していたが、年明け以降、米国発の金融危機が深刻化し、20年度税収見積もりの前提となる19年度税収実績が政府の想定を約1.5兆円下回っていて、20年度は、企業業績の落ち込みが一段と激しくなっているため、当初予算段階の見積もりを6兆円超下回る47兆円前後にとどまる見通しになったとの由。大幅な税収減を受け、財務省は追加補正予算の編成に合わせ、税収見積もりを減額補正するが、特別会計の積立金など「埋蔵金」は総額2兆円の定額給付金など政府の追加経済対策の財源に充てられることが固まっており、6兆円超もの税収の穴埋めを赤字国債増発に頼らざるを得なくなったとか。国内経済は20、21年度とマイナス成長に陥る可能性が出ており、今後も税収の低迷は避けられない見通しとのこと。
消費税率アップは名目3%成長時
 朝日は11月16日に「「消費増税は名目3%成長時に」自民党税調の柳沢氏」を掲出。
 記事は、柳沢伯夫・自民党税制調査会小委員長が16日のNHKの討論番組で、将来の消費税率引き上げの時期について、名目成長率が3%程度になった時点だとの考えを示したと報じる。名目3%成長はバブル経済崩壊後に達成したことはなく、消費増税に高めのハードルを想定していることが分かったと記事は伝える。消費増税の時期を巡っては、麻生首相が10月末に新総合経済対策を発表した際、「大胆な行政改革を行ったあと、経済状況を見た上で、3年後にお願いしたい」と述べていたが、翌日には「景気が回復しないと増税は極めて難しい」とも述べた経緯がある。
支度料は廃止へ
 日経が11月14日に掲出した「海外出張の「支度料」廃止 政府、事務経費100億―200億円削減」は、政府が14日、海外出張する職員に日当とは別に、5万―8万円支払っていた「支度料」を21年度から廃止する方針を決めたと報じる。保険料や医薬品などの購入に充てる名目だったが、民間企業の実態とかけ離れていると判断し、実費支給に改めるとのこと。留学などの長期の場合には支給するとか。行政の無駄な支出を排除する「ムダゼロ」の一環で、22年度中に全省庁共通のオンラインの精算システムも導入し、事務経費だけで年100億―200億円の削減を見込むとも。
財投債が大幅の減少
 フジサンケイ ビジネスアイは11月11日に「国の借金6兆円減り843兆円」を掲出。
 記事は、財務省が10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が20年9月末時点で843兆2794億円になったと発表したと伝える。過去最高だった今年3月末時点に比べ、5兆9602億円減少しており、1人当たりの借金は、10月1日時点の人口推計1億2771万人で計算すると約660万円になるとのこと。財務省は国の借金残高を、3カ月ごとに公表しており、6月末も3月末から小幅減少したが、今回は6月末から5兆1630億円と大幅に減少しているが、これは国債の新規発行の抑制などを受け、借金残高の増加傾向が一段落したものだが、経済対策や税収減少の補填のため、今後は国債の増発が見込まれており、債務残高も再び増えそうと記事は伝える。債務の中心を占める国債は今年3月末と比べて4兆709億円減少し、680兆2570億円だが、これは、財政投融資の原資を調達するために発行した財投債が、4兆38億円の大幅減となったためとか。
行政支出総点検会議の取りまとめは12月上旬
 日経が11月11日に掲出した「政府会議、支出点検で特別会計議論」は、政府の行政支出総点検会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)が11日に合同ワーキングチームを開き、支出の不透明さが指摘されている特別会計を巡り本格的な議論に入ったと報じる。特別会計の余剰金や積立金の妥当性を検討し、12月上旬に公益法人向け支出などの問題点を取りまとめると記事は伝える。
首相は早ければ2年で消費税吏引き上げ
 日経は11月12日に「消費税率上げ「早ければ2年後に法案提出」 首相が意向表明」を掲出。
 記事は、麻生太郎首相が11日昼、消費税率引き上げについて首相官邸で記者団の質問に答えて、「経済情勢次第だが2年でうまくいったらその時は出す」と述べ、早ければ2年後に関連法案を国会に提出する意向を表明し、同時に「3年たってもうまくいってなければその段階で考える」とも語ったと報じる。首相は「きちんとした行政改革や無駄の排除をやり、景気対策を打って経済状況が良くなり、経済のパイが大きくならない限りできない」との認識を重ねて強調したと記事は伝える。首相は景気回復を条件に、早ければ3年後の消費税増税を主張しているが、次期衆院選や2010年夏の参院選を経て、国会の「ねじれ」が解消されていることが前提とみられると記事は評する。