財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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バラマキ型政策同士での総選挙
 産経は9月23日に「麻生新総裁、民主と“ばらまき合戦”へ? 財政再建の後退懸念」〔石垣良幸〕を掲出。
 記事は、自民党総裁に22日に麻生太郎氏が選出され、自民党は新総裁のもとで、民主党と「政権をかけた戦い」となる解散・総選挙に臨むが、新総裁は財政再建より景気対策を優先し積極的な財政出動を主張してきたほか、総選挙に向け与党からの歳出圧力は強まるばかりで、積極財政を打ち出している民主党との“ばらまき合戦”になりかねず、一方で消費税の増税論議も封印されたままで、財政再建路線の後退が懸念されていると報じる。麻生氏はまず後退局面に入った景気のてこ入れを優先させ、景気回復による税収の増加など中期的な視点で財政を再建しようとしており、さらに構造改革により、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるという三段構えの政策展開を主張していて、総裁選期間中、「財政も効果を計算し尽くした上で使う。使わねば一国の指導者として無責任のそしりを免れない」と語り、積極的な財政出動で景気を下支えする考えを明確に示してきたとか。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)についても「抜本的に見直す必要がある」と述べ、制度改革に取り組む姿勢を示したが、麻生氏の主張からは景気対策や社会保障の見直しに充てるための明確な財源は見えてきておらず、有力な財源である消費税増税について、この日の会見で、「(日本経済の回復には)3年くらいかかる。その先でいいのでは」と“封印”したとのこと。一方で赤字国債の発行も否定しており、特別会計の余剰金などの「埋蔵金」から捻出する考えだが、十分な財源を確保できるかは、不透明と記事は評する。財源の裏付けが不透明な積極財政という点では、民主党も同じで、農漁業従事者への所得補償のほか、中学生までの子供1人当たり月2万6000円の「子ども手当」の創設、高速道路の無料化を打ち出していて、小沢一郎代表は、必要な財源22兆円について、埋蔵金に加え、予算の抜本的な組み替えで賄うとしているが、実現可能性には、疑問符がついたままとのこと。
行政支出総点検会議の報告は11月末
 日経が9月12日に掲出した「無駄ゼロ会議が具体案まとめへ 11月末にも」は、政府の行政支出総点検会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)が12日、中央省庁別に無駄を点検していくワーキングチームの初会合を開き、まず環境省と宮内庁、公正取引委員会から意見聴取したと報じる。年末の21年度予算編成に反映させるため11月末にも無駄撲滅の具体案を取りまとめる方針で一致したと記事は伝える。
予算執行調査担当主計官を新設
 日経は9月8日に「「無駄遣い排除」主計官を新設 財務省、09年度にも」を掲出。
 記事は、財務省は国の予算の無駄遣いに国民の批判が強まっていることを受け、無駄遣いをチェックする「予算執行調査」担当の主計官を来年度にも新設すると報じる。主計官は予算づくりを仕切る課長級の花形ポストで、これまで執行調査は同省の内部調査的な色合いが強かったが、予算づくりの主力業務と位置付け、強化するとのこと。消費税引き上げも視野に入る中で無駄遣いの排除に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いもありそうと記事は伝える。予算執行調査は予算査定担当者らが各事業の現場へ出掛け、無駄遣いがないか検証するもので、14年度から導入しており、20年度予算では調査で判明した無駄を見直した結果、約340億円の歳出削減につながっているが、節約額は約80兆円の一般会計予算からみれば微々たるもので、無駄遣い批判は強まるばかりとなっていて、調査の機能強化が課題となっていると記事は評する。
隠し撮りをして廃止
 毎日は9月7日に「橋下・大阪府知事:廃止方針の府立文学館を「隠し撮り」 「仕事ぶりチェック」」〔長谷川豊、田中博子〕を掲出。
 記事は、大阪府の橋下徹知事が6日、廃止方針を打ち出している府立国際児童文学館(吹田市)の館内の様子を調べるため、職員に内緒で2日間、ビデオ撮影したことを明らかにしたと報じる。橋下知事は「何の努力の形跡もうかがわれない」と映像を見た感想を述べた。「隠し撮り」について「民間なら当たり前のリサーチ」と話したが、その手法は議論を呼びそうと記事は煽ってみせる。橋下知事の私設秘書が8月、撮影したもので、知事は「(来館者を増やす)取り組みは一切感じられなかった」と酷評し、子どもたちが漫画ばかり読んでいたとして、「実際は漫画図書館」と不満を表したとのこと。映像は府議会などでの公表を検討するとか。文学館の北田彰常務理事は「びっくりした。いつ誰が来ても、きちんと対応している」と困惑気味で、「7月の来館者は昨年の4割増、8月は5割増になった」と反論し、「『漫画ばかり』と言われるが、70万点のうち14%に過ぎない」と話したと記事は伝える。府は財政再建案で、文学館を来年度中に廃止する方針を示しており、橋下知事は「行政は予算を付けても、執行の管理ができていない。本当にやっているのかチェックするのが僕のやり方」と話し、廃止を検討する他の施設についても「隠し撮り」させる方針を示したとか。
5千億円が不足していて国債に頼る補正予算
 時事は9月5日に「補正予算で建設国債増発へ=5000億円前後で調整−政府」を配信。
 記事は、財務省が総合経済対策の実施に伴う20年度補正予算案の財源として、建設国債を増発する方針を固めたと報じる。発行額は5千億円前後で調整しており、これにより、赤字国債と建設国債を合わせた20年度の新規国債発行額は前年度を上回り、財務省が目指す4年連続の新規発行減額は困難となったと記事は伝える。政府・与党は経済対策に伴う約1兆8000億円の補正予算案編成を決めており、財務省はこの財源として、低金利に伴う国債利払い費の圧縮分6000億〜7000億円、19年度決算の剰余金のうち3150億円、予備費3300億円の一部などを充てる方向だが、それでも5000億円規模の財源が不足するため、建設国債で賄うこととしたと記事は伝える。
財制審会長は国債の追加発行は避けるべきと発言
 ロイターサイトは9月3日に「国債の追加発行は避けるべき=補正予算財源で財政審会長」〔東京 3日 ロイター〕を掲出。
 記事は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の西室泰三会長が3日、総合経済対策に伴って編成される補正予算の財源として建設国債の発行が検討されていることについて、「名目はどうであれ、国債の追加発行は避けるべきであるとの基本認識は変わらない」と述べたと報じる。財政制度分科会、財政構造改革部会および法制・公会計部会合同会議終了後の会見で述べたもので、対策に伴って編成される1兆8000億円の補正予算の財源については、2日の閣議で福田康夫首相があらためて赤字国債を発行しない方針を表明しているが、20年度予算の予備費や19年度決算の剰余金では足りないことから、伊吹文明財務相が一定額を建設国債の発行で手当てせざるを得ないとの認識を示している状況と記事は伝える。財政審は3日午前に合同会議を開き、例年通り、11月に21年度予算の建議(意見書)をまとめることを確認したとのこと。福田首相の退陣で年内の衆院解散・総選挙機運が強まっているが、例年通り審議を進め、政府案への反映を狙うとか。主要議題は社会保障の自然増の圧縮や、21年度の基礎年金国庫負担引き上げのための安定財源確保、地方財政、道路特定財源の一般財源化などで、一般会計のほか、今年は特別会計の「埋蔵金」の実態も検討に加えるとのこと。会議では、伊吹財務相が恒久税法の骨格を年内に策定する方針を示したが、実施時期についてはまた別の議論になると語ったとか。西室会長は「明示的な言及はなかったが、恒久税法に消費税も入ると理解している」と述べたとの由。
財制審の議論が始まった
 東京新聞は9月4日に「財政審 逆風スタート 総選挙対策与党の歳出圧力確実」〔東条仁史〕を掲出。
 記事は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が3日に会合を開き、21年度予算編成に向けて議論をスタートしたが、福田康夫首相の辞任表明直後のタイミングで、不安定な政治情勢に振り回されるのは避けられそうもないと報じる。年内の衆院解散・総選挙の可能性が高まる中、与党側から歳出増圧力が強まるのは確実で、財政審が唱える歳出削減路線にも逆風が吹きそうと記事は評して、予算争奪戦を煽ってみせる。伊吹文明財務相は会合のあいさつで「福田首相の突然の辞意表明があったが、行政、政治は国民の営みのためにあり、一瞬たりとも遅滞は許されない」と述べ、先行きを不安視する委員たちに活発な審議を要請したとのこと。会合では、政治情勢にかかわらず審議を進め、例年通り11月中・下旬に建議(意見書)を提出する方針を確認したとか。会合後の記者会見で、西室泰三会長は「(首相辞任表明は)極めて驚いたが、国政そのものが滞ってはならない」と強調したと記事は伝える。
都道府県の財政調整用の基金が減少傾向
 朝日は9月2日に「自治体底つく「貯金」 11道県「3年内にゼロ」」〔小野智美〕を掲出。
 記事は、都道府県の財政調整用の二つの基金が、今後3年以内に11道県で底をつく見通しにあることが、朝日新聞社のアンケートから分かったと報じる。国と自治体の役割分担と、それに伴う財源確保が課題として改めて突きつけられていると記事は評する。アンケートは47都道府県に、「財政調整基金」の残高と、借金返済に備える「減債基金」のうち満期一括償還分を除いた残高を尋ねたもので、その結果、19年度の最終予算時の残高が18年度の決算額より減ったところは38道府県に及び、増えたところは8都府県にとどまったとか。残高をゼロと見通す時期も尋ねたところ、北海道は20年度中に全額取り崩す見通しで、21年度には宮城、福島、栃木、香川、熊本の5県が、22年度は茨城、静岡、大分、宮崎の4県が、23年度は高知県がゼロを見込んでいるとか。11道県以外でも、神奈川県の19年度の残高は175億円だが、20年度末に1億7千万円台に減る見通しで、「年度末に積み立てた財政調整基金を翌年度の当初予算で全額取り崩す状態が続いている」との由。京都府は、減債基金の満期一括償還分を除く残高が18年度に151億円あったが、19年度は全額取り崩し、財政調整基金が2061万円残るだけとか。大阪府は2基金とも残高を増やしたが、借金返済を優先して減債基金からの取り崩しをやめたため、20年度以降は財政調整基金13億円だけとのこと。兵庫県の財政調整基金は18年度の5200万円から19年度は300万円へと減ったとか。福岡県は「公共施設整備基金」も財政調整に使い、人件費削減などによって3基金がゼロにならないようにしているとのこと。長崎県も「退職基金」を活用し、「基金枯渇は当面回避できる見込み」とか。岡山県は11年度に全額取り崩して以来、ゼロに近い状態が続いており、予算が足りない分は、16年度は大規模公共事業のために積み立ててきた基金から借り入れていて、20年度当初も136億円借り入れ、借入額は計400億円になるとか。千葉県は10年度に全額取り崩してからゼロの状態が続いていて、当初予算を組む時、足りない分は退職手当を一部計上せず、その後、事業の入札などで安く発注できれば浮いた分を退職手当に戻しているとのこと。
19年度の特会剰余金は予算を15兆円上回る?
 日経は9月2日に「特会剰余金42.6兆円 07年度、想定より15兆円多く」を掲出。
 記事は、国の特別会計の19年度決算で、歳入から歳出を差し引いた剰余金が42.6兆円にのぼることが財務省の資料で明らかになったと報じる。当初予算の見積もりを15兆円上回ったが、このうち一般会計に繰り入れられたのは1.8兆円で、多額の剰余金が積立金や翌年度への繰り越しに回ったことになると記事は評する。省庁ごとに管理する特会について「無駄な支出の温床」との指摘は根強く、見直しを求める声が強まりそうだと記事は伝える。全部で28ある特会の19年度の決算は、歳入総額が395.9兆円、歳出総額が353.2兆円で、このうち20年度への繰越額は12.9兆円で、さらに10.8兆円が歳出の不用額とされ、それぞれの特会の積立金などに回ったとか。剰余金が多い順では、国債整理基金が28.3兆円、外国為替資金(外為特会)が3.9兆円、財政融資資金が2.5兆円、とのこと。

 えーと、剰余金のなかの一般会計繰入れって何だっけ。
自民、公明両党が別個に要望
 毎日は8月26日に「<総合経済対策>自公が別々に追加要望 与謝野経財担当相に」〔三沢耕平〕を掲出。
 記事は、自民、公明両党が既に8日、共通する要求項目として高速道路料金引き下げや政府系金融機関を活用した中小企業支援の拡充などの実現を政府に要請していたが、26日に、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長が別々に総合経済対策に関する要望書を与謝野馨経済財政担当相に提出したと報じる。8日の追加要請で、公明党は低所得者の所得税から一定額を差し引く定額減税に加え、子育て支援の拡充を新たに求めたが、自民党は大幅な財政出動を伴う定額減税に慎重な姿勢を崩しておらず、年末・年始の衆院解散・総選挙をにらむ公明党は独自色を打ち出したい考えで、与党案づくりに向けた調整は難航が見込まれると記事は伝える。公明党はこの日、▽政府による小麦売り渡し価格の値上げ幅圧縮、▽出産・育児一時金の引き上げ、▽妊婦健診の完全無料化、なども追加要請しており、山口氏は定額減税について「必ず盛り込んでほしい」と要求したとか。これに対し与謝野氏は「税体系全体を考える中で議論してほしい」と述べるにとどめたとのこと。定額減税を巡っては保利氏が25日、「自民党としては難しい」と発言しており、足並みの乱れが生じていると記事は評する。