財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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概算要求の国債費は22兆円で過去最大
 東京新聞は8月29日に「一般会計86兆1300億円 国債費は最大規模」を掲出。
 記事は、財務省が28日、21年度予算の概算要求で、国の財政規模を示す一般会計の総額が、20年度当初予算より約3兆円多い86兆1千3百億円になり、概算要求段階では16年度に次ぐ過去2番目の規模になるとの見通しを明らかにしたと報じる。国債残高の増加などで国債の償還、利払いに充てる「国債費」が22兆4千4百億円と大幅に増加して要求段階では過去最大となったことが主因とか。国債費は、20年度当初より約2兆3千億円増えていて、内訳は、利払いの想定金利を20年度当初段階の2・0%から2・7%に引き上げたことによる約1兆3千億円と国債残高増加による9千8百億円とか。地方に配分する地方交付税交付金などは、20年度当初より2千4百億円増加の15兆8千5百億円だが、これは税収を機械的に算出してはじき出した数字で、年末の予算編成段階で変動する可能性があるとのこと。政策的な経費である一般歳出は、概算要求基準(シーリング)での上限は47兆8千4百億円だが、裁量的経費については要望基礎額の25%増まで要求が認められるため、各省からの要求額は膨らむ見通しとか。
ポピュリズムに走る公明党
 毎日は8月27日に「<総合経済対策>自公対立解消せず 29日の取りまとめ前に」〔三沢耕平、仙石恭〕を配信。
 記事は、政府が決定する総合経済対策をめぐって、29日の取りまとめを前にして政府・自民党と公明党の対立は解消されておらず、公明党が所得税の定額減税を盛り込むよう強く求めるが、自民党が大規模な財政出動を伴う減税策に難色を示していると報じる。定額減税を衆院解散・総選挙の目玉政策にしたい公明党は、国会対応や選挙協力に影響する可能性もちらつかせつつ、攻勢を強めていると記事は伝える。27日に国会内で開かれた与党政策責任者会議には、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長のほか、与謝野馨経済財政担当相も出席し、高速道路料金引き下げや、中小企業支援強化などでは大筋で合意したが、焦点である定額減税について自民党は「税の議論は年末の税制改革で結論を出すべきだ」と主張したのに対し、公明党は「税制上の問題というより社会政策だ。年末では遅すぎる」と一歩も引かなかったとか。町村信孝官房長官は同日の記者会見で「まず与党内でしっかり調整することをお願いしている」と語った上で、「減税と一口に言うが、経済対策か福祉対策か、税制改革の目的を明確にしなければならない。年度途中の税制改正は通常ありえない」と、慎重な考えを示したとのこと。園田博之政調会長代理は会議終了後、記者団に「自公間に溝があると取られないように努力することを約束した」と語ったが、別の自民党幹部は「政策責任者レベルでは調整がつかない。幹事長や首相の仕事だ」といらだちを隠さなかったとか。自民党はこの日、与党政策責任者会議に先立ち、税制調査会の非公式幹部会を国会内で開き、津島雄二税調会長や額賀福志郎前財務相らが定額減税について議論したが、「減税分が消費に回る保証はなく、景気浮揚につながるかは疑問だ」など、効果を疑問視する声が相次いだとか。自公間では、臨時国会の召集日や新テロ対策特別措置法の扱いなどでも意見が食い違っており、定額減税がさらなる火種となっているとのこと。公明党の山口政調会長は26日、総合経済対策について「重大な決意で臨んでいる」と記者団に語り、圧力をかける姿勢を示したとか。
行政支出総点検会議が3WGを設置し、専門委員4人を追加
 日経は8月27日に「無駄ゼロで3ワーキングチームを設置 行政支出総点検会議」を掲出。
 記事は、政府の行政支出総点検会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)が27日午前に首相官邸で会合を開き、省庁別に具体的な支出の見直しを進める3つのワーキングチームを設置し、また、土居丈朗慶大准教授ら4人の専門委員を新たに加えることも決めたと報じる。今後、省庁ごとに公益法人や特別会計予算などの無駄を指摘する作業に着手するとの由。会合では、今後の無駄ゼロに取り組むための基本方針を茂木座長が提示し、具体的な検討テーマとして、(1)公益法人への発注に合理的な理由があるか、(2)特別会計で多額の剰余金・積立金が非効率に使われていないか、(3)広報経費などは適正か、などを盛りこんだとのこと。町村信孝官房長官は会合で「民間の取り組みも参考にしながら予算編成に向けて活用したい」と訴えたとか。
赤字国債による補正予算は避けるべきとの議論も
 読売は8月24日に「補正予算、赤字国債発行は回避を…自民・中川元幹事長」を掲出。
 記事は、自民党の中川秀直・元幹事長が24日のテレビ朝日の番組で、景気対策を柱とする20年度補正予算案について、「1兆円は超えないといけないが、赤字国債の発行に至らない規模にしないと絶対にいけない」と述べ、財源確保のために赤字国債を追加発行すべきではないとの考えを示したと報じる。中川氏は、「(こうした考え方は)福田首相も支持していると思う」と強調したとか。同党の菅義偉選挙対策副委員長は同日のフジテレビの番組で、与党内に補正予算案の規模を2、3兆円とするよう求める意見があることについて、「そこまでは必要ない」と指摘したとの由。
 一方、産経が8月23日に配信した「中川昭一元政調会長「総合経済対策は2−3兆円必要」」は、自民党の中川昭一元政調会長が23日に北海道帯広市内で講演し、政府が月末にまとめる総合経済対策に関して、「財政出動や定率減税の復活、中小企業や農林水産業向けの投資減税など、ありとあらゆることをしなければいけない」と述べ、所得税の定率減税復活を含めた施策が必要だと主張したと報じる。また、総合経済対策の規模について「少なくとも1兆円以上、できれば2兆円から3兆円ぐらいが必要だ」と述べたとか。
有識者議員頑張る
 日経は8月23日に「総合経済対策「バラマキはしない」 諮問会議、3原則確認へ」を掲出。
 記事は、政府の経済財政諮問会議が25日の会議で、政府がまとめる総合経済対策について「バラマキはしない」など3つの原則を確認すると報じる。民間議員が提案し、省エネルギーなど生産性の向上につながる分野の施策に重点を置くことでも合意する見通しとか。対策を巡っては与党から大型の予算を求める声が強いが、諮問会議は経済構造の改革を重視すべきだと強調すると記事は伝える。25日は福田改造内閣が発足してから初めての諮問会議を開き、民間議員が総合経済対策の作成に向けた考え方を示すが、経済成長と財政再建を両立したうえで、公共事業のような「需要積み増し型の景気対策はしない」と明記し、そのうえで3つの原則を示すと記事は伝える。
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行政支出総点検会議が活動開始
 日経は8月24日に「歳出「無駄ゼロ」本格始動 政府会議、省庁別に週明け点検」を掲出。
 記事は、福田康夫首相が掲げる行政の「無駄ゼロ」を推進する有識者会議「行政支出総点検会議」(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)が今週から本格的に始動すると報じる。27日に省庁別に歳出を点検するワーキングチームを設置して、省庁側との折衝に着手し、財政の専門家を加えて会議の体制強化も図る方針で、年末の予算編成に向け3カ月間の短期決戦に臨むとのこと。総点検会議担当室は今月から各省庁に電話で「過去10年分の公益法人への予算の推移の資料を出してください」「広報関係の予算の実態は?」と指示を出し始めたとか。経済同友会元常務理事の安生徹室長の元には各省庁の官房長が続々と説明に入るとの由。
選挙執行経費の削減
 日経は8月20日に「昨年の参院選、経費580億円 人件費見直しで30億円削減」を掲出。
 記事は、昨年7月の参院選の執行経費が最終的に580億円となり、従来に比べて30億円減ったことが総務省の政策評価でわかったと報じる。法改正により投票事務に従事する職員数の基準を見直した効果が出たもので、次期衆院選も57億円の経費削減効果を見込んでいるとか。参院選の経費の内訳は、投・開票所の運営費や人件費、選挙公報の発行、ポスター掲示場の設置・撤去費などだが、削減分は主に投開票など実際の事務にあたる地方自治体への委託費を従来基準の556億円から526億円に圧縮して捻出したとの由。
民主党は八ッ場ダム中止へ
 日経が8月18日に掲出した「無駄削減策を公約に明記 民主党幹事長」は、民主党の鳩山由紀夫幹事長が18日に群馬県長野原町で記者会見し、「具体的な事例を指摘しながらダムや道路など無駄遣いに対する徹底的な戦いをすべきだ」と述べたと報じる。会見に先立ち視察した八ツ場ダムの建設計画の凍結など無駄減らしの具体策を次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込む考えを示したもので、同ダムについては「凍結、見直しの文言だけ入れるのではなく、(住民の)生活再建支援も立法化したい」と語ったと記事は伝える。
2、3兆円の補正を求める声
 時事が8月17日に配信した「補正規模、2、3兆円に=自民・古賀氏」は、自民党の古賀誠選対委員長が17日、テレビ朝日の報道番組に出演し、政府・与党が検討している補正予算案編成に関し「かなり思い切った対策を打つべきだ。赤字国債に安易に頼らないのが絶対条件だが、財務省に言えば2、3兆円なら知恵を出せると思う」と述べ、2兆−3兆円の規模にすべきだとの考えを示したと報じる。
補正の財源に利払い費軽減分のアイデア
 読売は8月15日に「補正財源に国債利払い費、最大3000億円…政府・与党検討」を配信。
 記事は、政府・与党が、次の臨時国会への提出を目指す20年度補正予算案の財源として、当初予算の想定より実際の金利が低いため節約できることになる国債利払い費を活用する検討に入ったと報じる。最大3000億円程度を確保できる可能性があるとか。次期衆院選をにらんで与党が歳出増の圧力を強めるなか、政府は財政再建路線を堅持するため、この方法で赤字国債の追加発行を回避したい考えと記事は伝える。財務省によると、20年度予算の想定金利は2・0%で、当初予算では国の借金である国債の利払い費として9・3兆円を計上しているが、長期金利の指標となる10年物国債の流通利回りは、これまで平均1・6%程度にとどまっており、4〜7月に支払わなくて済んだ国債利払い費が、どの程度あったかを計算し、この分を補正の財源とすることを検討しているとのこと。過去の補正予算でも、低金利で圧縮された利払い費を財源にした例があるとか。補正予算の財源には、災害など想定外の支出に備えて計上された20年度予算の予備費(残り3349億円)や、19年度予算の「余り」である純剰余金(6319億円)が想定されるが、与党内には1兆円規模の対策を求める声もあり、財源の確保が焦点となっているとの由。