産経は7月16日に「シーリング骨格決定 「社会保障費2200億円抑制」堅持 歳出削減路線を継続」を掲出。
記事は、政府が15日、平成21年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)の骨格を決めたと報じる。社会保障費の自然増を2200億円抑制する目標を堅持するほか、公共事業関係費の前年度当初予算比3%削減を継続し、経済財政運営の指針「骨太の方針2008」を踏まえ、歳出削減路線の継続を打ち出した格好と記事は伝える。医師不足対策などの重点施策は「特別要望枠」で対応するが、歳出増を求める与党の圧力は強く、7月末の閣議了解までに曲折も予想されるとも。額賀福志郎財務相が同日午後、
官邸で福田康夫首相に概算要求基準策定の考え方を説明して了解を得たもので、各省庁ではこのシーリングに沿って8月末までに概算要求を提出するとのこと。社会保障費の自然増を年間2200億円抑制する政府目標をめぐっては、自民党の部会などが撤回を求めるなど、各方面の反発が強まっているが、この方針を撤回すれば、「改革後退」との印象を与えかねないため、政府は歳出削減路線を継続する象徴として堅持する方針を決めたとか。また、国立大学の運営交付金や私立大学に対する運営費補助(私学助成)、防衛費1%削減もそれぞれ継続する方針も決めており、額賀財務相は同日、記者団に対して「歳出削減の努力を緩めない」と強調し、
今月中に閣議了解を得る考えを示したとのこと。一方、前年度は6000億円だった重点施策の特別枠については、配分額を上積みする方向で、福田首相も「福祉について注意してほしい」と額賀財務相に指示しており、医師不足や救急医療対策など、すでに具体的な施策の実施が決まっている分野に対する予算配分は手厚くする方針とか。ただ、前年度の特別枠も与党側の要望で配分額が拡大しており、骨太方針では重点施策について「(他分野の)歳出経費の削減を通じて対応する」としているが、特別枠が削減額以上に拡大すれば、歳出そのものの拡大も避けられない見通しと記事は伝える。