財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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諮問会議で特別会計を改革する
 毎日は7月28日に「<経済財政諮問会議>特別会計にも歳出管理の仕組み導入を」〔尾村洋介〕を掲出。
 記事は、政府の経済財政諮問会議(議長、福田康夫首相)が28日の会合で、「不透明」との批判が強い国の特別会計の改革について議論し、諮問会議の民間メンバーが、特別会計にも一般会計の概算要求基準(シーリング)と同様の歳出管理の仕組みを導入するように要請し、さらに、無駄が指摘される国からの公益法人への支出や事業経費については明確な削減目標を年内に設定するように財務省に求めたと報じる。また、特別会計の積立金・剰余金やバランスシート(資産・債務総額)について、規模の適正化に向けた議論を更に進めることで合意し、諮問会議の「資産債務改革の実行等に関する専門調査会」(会長=八代尚宏・国際基督教大教授)が秋までに方針案をまとめ、再度、諮問会議で議論するとのこと。会合では民間メンバーが「特別会計は、国民に伏魔殿という印象を持たれている」と批判し、「積立金や剰余金は、将来の変動に備えるもので、過大であってはならない」とし、適正な規模について、担当官庁が説明責任を果たすように求めたとか。福田首相は「特別会計も、一般会計と同じく、一つ一つ厳しく洗い直し、成果を出していく必要がある」と徹底した見直しを指示したとのこと。
財務省が奨学金返納督促に改善を求めた
 日経は7月25日に「奨学金「督促ずさん」 滞納の改善、財務省要求」を掲出。
 記事は、財務省が24日、日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金事業について、ずさんな債権回収が滞納を招いているとして運用改善を求めたと報じる。学生の3人に1人が使うなど普及が進む一方、3カ月以上の延滞債権額が18年度末で2074億円となり、5年間で約2倍に膨らんでいるとのこと。奨学金の原資は財政投融資や国費で、同省はこのまま滞納が広がれば、財投の焦げ付きや国庫負担増につながると懸念しているとの由。同事業を巡っては、返済が滞った場合に備えて保証機関が債務を肩代わりして返済する制度があるが、財務省の調査によると18年度の利用はわずか11件(計700万円)で、機構による延滞者の住所確認が不十分だったなどの理由で同制度を使えなかったケースは797件(計10億2100万円)に達しているとか。ほかにも、(1)奨学金の貸与が終わってから返還誓約書を求める仕組みで、誓約書を提出しない学生が多い、(2)証明書などの提出がないのに支払いの猶予を認めている、などのずさんな運用実態が浮き彫りになったとか。
特別会計の削減を求める人たちがいる
 日経は7月26日に「特別会計に削減目標 諮問会議民間議員、年内に設定提案へ」を掲出。
 記事は、政府の経済財政諮問会議の民間議員が28日の会合で、政府の「特別会計」の歳出削減目標を年内に設定するよう提案すると報じる。事業別に設けられた特別会計は省庁ごとに管理され、一般会計と比べると無駄な支出に国民の目が届きにくく、財政再建に厳しさが増すなかで、特別会計の徹底した見直しを求めるとのこと。政府は18年度時点で31あった特別会計を23年度までに17に統廃合する合理化計画を進めているが、民間議員は統廃合の方針は評価しつつ、歳出や資産規模といった特会の中身について一段の見直しが必要と主張しているとか。
行政支出総点検会議を内閣が設置
 47NEWSは7月25日に「行政経費の点検会議設置 メンバーに東国原知事」〔共同〕を掲出。
 記事は、町村信孝官房長官が25日午前の記者会見で、行政経費の無駄排除に向け、官房長官の下に有識者でつくる「行政支出総点検会議」を設置したと発表したと伝える。座長には茂木友三郎キッコーマン会長が就任し、メンバーには東国原英夫宮崎県知事らが入ったとか。「国民目線」を掲げる福田康夫首相が今月初め、「無駄ゼロ」の取り組みとして設置を指示したもので、町村氏は会見で「できるだけ早く第1回の会議を開催したい」と述べたとか。茂木氏は独立行政法人の整理合理化策を検討してきた政府の「行政減量・効率化有識者会議」の座長を務めており、当面は兼務する方向との由。
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プライマリーバランス回復に暗雲
 毎日jpは7月22日に「経済財政諮問会議 基礎的財政収支の赤字幅が大幅拡大」〔尾村洋介〕を掲出。
 記事は、内閣府が22日の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)に経済財政の中期見通しについての最新の試算を提出し、景気低迷による税収の下振れを主因に23年度の国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字幅が、今年1月の試算の名目国内総生産(GDP)比0.1%(7000億円程度)から同0.7%(3兆9000億円程度)に大幅に拡大するとの見通しを示したと報じる。景気の急回復がなければ、政府目標の「2011年度のPB黒字化」を増税無しで実現するのは難しく、今後、消費税引き上げをめぐる政府・与党内の論議にも影響しそうと記事は伝える。23年度のPB赤字幅拡大は、景気の減速で19年度の国・地方の税収が今年1月時点の見込み額よりも、2兆3000億円下振れし、20年度以降も税収の落ち込みが見込まれるためであり、試算によれば政府が「骨太の方針06」で決めた歳出削減を最大限(5年間で14.3兆円)行ったうえ、女性や高齢者の就業率向上など政府の成長力強化策が奏功した場合でも、増税無しでは黒字化できないとのこと。また、歳出削減が最大限行われず、景気低迷が長期化する場合には、赤字幅は最大で名目GDP比1.5%(7兆9000億円)に拡大する懸念があるとか。一方、GDPの成長率見通しは、20年度が実質1.3%、名目0.3%と、今年1月時点の実質2.0%、名目2.1%から大幅に下方修正しているが、米国など海外景気の回復を見込んで、21年度は実質1.6%、名目1.7%程度と予想しているとのこと。
概算要求基準について首相が内諾
 産経は7月16日に「シーリング骨格決定 「社会保障費2200億円抑制」堅持 歳出削減路線を継続」を掲出。
 記事は、政府が15日、平成21年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)の骨格を決めたと報じる。社会保障費の自然増を2200億円抑制する目標を堅持するほか、公共事業関係費の前年度当初予算比3%削減を継続し、経済財政運営の指針「骨太の方針2008」を踏まえ、歳出削減路線の継続を打ち出した格好と記事は伝える。医師不足対策などの重点施策は「特別要望枠」で対応するが、歳出増を求める与党の圧力は強く、7月末の閣議了解までに曲折も予想されるとも。額賀福志郎財務相が同日午後、官邸で福田康夫首相に概算要求基準策定の考え方を説明して了解を得たもので、各省庁ではこのシーリングに沿って8月末までに概算要求を提出するとのこと。社会保障費の自然増を年間2200億円抑制する政府目標をめぐっては、自民党の部会などが撤回を求めるなど、各方面の反発が強まっているが、この方針を撤回すれば、「改革後退」との印象を与えかねないため、政府は歳出削減路線を継続する象徴として堅持する方針を決めたとか。また、国立大学の運営交付金や私立大学に対する運営費補助(私学助成)、防衛費1%削減もそれぞれ継続する方針も決めており、額賀財務相は同日、記者団に対して「歳出削減の努力を緩めない」と強調し、今月中に閣議了解を得る考えを示したとのこと。一方、前年度は6000億円だった重点施策の特別枠については、配分額を上積みする方向で、福田首相も「福祉について注意してほしい」と額賀財務相に指示しており、医師不足や救急医療対策など、すでに具体的な施策の実施が決まっている分野に対する予算配分は手厚くする方針とか。ただ、前年度の特別枠も与党側の要望で配分額が拡大しており、骨太方針では重点施策について「(他分野の)歳出経費の削減を通じて対応する」としているが、特別枠が削減額以上に拡大すれば、歳出そのものの拡大も避けられない見通しと記事は伝える。
介護保険の一人当たり給付費が初の減少
 時事は7月2日に「1人当たり給付費が初の減少=06年度介護保険事業報告−厚労省」を掲出。
 記事は、厚生労働省が2日にまとめた18年度介護保険事業状況報告によると、65歳以上の高齢者(第1号被保険者)1人当たりの介護給付費が、前年度比2.2%減の21万9000円と、12年度の制度導入以来初めて減少したと報じる。同省は「第1号被保険者が増えた一方、要介護認定率が減ったことが大きい」と説明しているが、17年度10月以降、介護保険施設などの食費などが給付対象外となり、全額自己負担となったことも影響したとみられると記事は伝える。
19年度法人税収は前年度を下回った
 日経は7月1日に「法人税、想定1.2兆円下回る 国の税収予算割れ 07年度決算」を掲出。
 記事は、財務省が1日に発表した19年度の一般会計決算(概要)によると、国の税収が51兆182億円と、補正後の予算を約1兆5000億円下回っており、法人税収だけで1兆2000億円余り下回っていて、原材料高や円高による企業収益の落ち込みが国庫を直撃した格好と報じる。歳出の使い残しなどで差し引き6300億円超の純剰余金を確保したものの、20年度予算の歳入は下振れ懸念が強まっていると記事は伝える。税収全体は18年度実績(49兆691億円)を4%上回り、4年連続の増加となったが、主要税目である法人税収は18年度実績と比べ1.2%減の14兆7444億円で、5年ぶりに前年度実績を下回ったとのこと。財務省は当初、法人税収は前の年度と比べ7%程度増加するとみており、上期は好調な企業業績を背景に増加基調だったが、年明け以降景気減速が鮮明になり、特に3月期決算の企業業績が低迷したとの由。