財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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19年度国税収入は51兆200億円
 日経が6月28日に掲出した「国の税収51兆円超、07年度見通し 2年連続予算割れ」は、国の19年度の一般会計決算で、国税収入が補正予算後の見積もり(52兆5510億円)を下回る51兆200億円前後にとどまる見通しになったと報じる。企業業績の減速で法人税収が想定を大幅に下回るためで、企業の収益環境は厳しい情勢が続いており、今後も税収が伸び悩めば、今秋の税制改正論議に影響を及ぼす可能性があると記事は伝える。税収が予算を下回るのは2年連続であり、政府は補正後の見通しでは、19年度の国税収入が前の年度に比べて7.1%増えると見込んでいたが、今年に入って、米国をはじめとした世界経済の減速や原材料高などが企業収益を圧迫し、主要な税目である法人税収は補正時の想定を約1兆円下回る15兆円弱になったとか。
骨太2008は「最大限の削減」
 時事は6月27日に「公益法人を大幅削減=「歳出削減路線」掲げる−福田政権初の骨太方針」を配信。
 記事は、政府が27日、経済財政諮問会議と臨時閣議を相次ぎ開き、福田政権で最初の経済財政改革の基本方針「骨太の方針」を決定したと報じる。福田康夫首相肝いりの行財政改革では、行政経費や政策の無駄を排除する一環として、行政と関係が密接な公益法人を大幅削減する方針を追加し、また、歳出・歳入一体改革を進め、来年度予算で「最大限の削減を行う」との表現も堅持したとのこと。低炭素社会の構築、消費者庁創設など福田カラーも押し出したとか。首相は諮問会議の席で「概算要求では一般、特別会計を根底から厳しく洗い直し、無駄ゼロや政策の棚卸しを徹底させたい」と述べ、額賀福志郎財務相に来年度予算編成作業の中で財政健全化と重点施策を両立させるよう指示したと記事は伝える。
自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム
 朝日は6月27日に「「役所の無駄撲滅」自民PTが骨子案 増税へ地ならし?」〔鶴岡正寛、林尚行、山尾有紀恵〕を掲出。
 記事は、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム(PT)が26日に骨子案をまとめたと報じる。マッサージチェア購入など娯楽費の凍結や深夜のタクシー利用制限が目玉で、高齢者対策の財源づくりや増税への地ならしの面もあり、どこまで切り込めるかが勝負と記事は評する。PTは公共事業、社会保障、エネルギー・農業、文教・科学技術の4分野別に検討チームを設け、今月初めから各省庁の予算の無駄遣いを洗い出しており、26日にまとめた骨子案はその中間報告で、週明けに福田首相に提言するとのこと。政府・与党は、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度に対する批判をかわすため、制度の見直し策や高齢者向けの施策を打ち出し、原油高騰対策もまとめているが、無駄遣いをなくして浮いた分をこうした財源に充てる狙いがあり、一方、7月から始まる自民党税制調査会では、膨らむ社会保障費の財源として消費税率引き上げの検討も大きな課題となることから、PTの立ち上げは増税に向けた地ならしの意味もあると記事は伝える。官僚による税金や年金保険料の無駄遣いが相次いで表面化し、国民の不信感が強いため、負担増の議論をする前に国民の理解を得ようという考えとか。首相自身が、増税論議を控えて「やらなきゃいけないことはいくつもある。まず取り組まなければいけないのは、『無駄ゼロ』じゃないか」と強調し、党での検討を指示しており、党税調顧問の野田毅元自治相は「増税を議論する前に『まず無駄をなくせ』と言われてしまう。それを断ち切らないといけない」とし、津島雄二税調会長も「使える財源が眠っているとする議論に、国民が納得のいく決着をつけないといけない」と指摘しているとのこと。消費増税に積極的な園田博之政調会長代理がPT座長を務め、まとめた骨子案には国民受けする内容が並んでおり、批判が大きい娯楽費の原則廃止や「居酒屋タクシー」問題を背景にしたタクシー代制限、天下りの温床となる公益法人や独立行政法人に対する国の支出の見直しなどで、今後は21年度予算編成に向け、公益法人への補助金など毎年続く事業の廃止も含めて検討して財源をひねり出す考えで、党政調幹部は「3千億円くらいは出したい」と皮算用しているとか。しかし、無駄遣いの削減は容易ではなく、財務省が毎年行う予算執行調査で無駄を指摘し、ここ数年で節約できたのは最大でも500億円足らずで、省庁が長年続けてきた無駄遣いを排除することは「身と混じり合っているトロの脂身を抜くような作業」(PTメンバー)であり、PTでは、各省の予算編成を担当する財務省主計官を集めて督励したが、さほど財源が出てこなければかけ声倒れに終わり、国民の理解は得られなくなる恐れがあると記事は伝える。消費増税に批判的な中川秀直・元幹事長は「もし増税勢力が『(うわべだけの)なんちゃって無駄ゼロ』をしかけてくるなら、私は党に本気の無駄ゼロ対策本部を作らなければならないと考えている」と、増税派の動きを牽制しており、党政調関係者からは、無駄の排除に大なたをふるうことで、かえって「増税より歳出削減が先だという声が強まりかねない」との懸念も出ているとか。
大阪府知事は人件費削減で組合と11時間の交渉
 毎日は6月21日に「<橋下大阪府知事>人件費削減巡り組合と交渉11時間、決裂」〔〕を掲出。
 記事は、大阪府の職員人件費削減案を巡り、20日夜に始まった橋下徹知事と府労働組合連合会(府労連)との交渉が、約7時間にわたる異例に長いやり取りの末、21日早朝に終結し、続いて始まった府関連労働組合連合会(府労組連)との交渉も4時間に及び、橋下知事が二つの職員組合と交渉した時間は計11時間に達したが、組合側が求める削減案の撤回や修正に橋下知事は応じず、交渉は決裂したと報じる。午前10時半に府労組連との交渉を終えた橋下知事は、報道陣に「生活に重大な影響を与えるような決定なので(交渉時間は)まだまだ短いかもしれないが、後は議会で議論したい」と語ったとか。府庁本館1階会議室で続いた徹夜の交渉に、府当局の職員らは一様に疲れた様子だったと記事は伝える。府労連の交渉は20日午後10時すぎに開始され、皮切りから委員長と橋下知事の論戦となり、「どうしても削減案を撤回できないなら、(カット率を)圧縮してほしい」。妥協点を探ろうとする委員長に、橋下知事が「今は財源がないので、それはできない」と答えると、「あなたは権力者。国から(財源を)取ってくればよい」と委員長、「私は国政には権力はない」「国から金を取るのが知事の仕事」などと、応酬が延々と続いたとのこと。午前4時40分に橋下知事が最終的な回答文書を読み上げ、「(人件費削減案を)7月議会に提案し、議論のうえ政治判断をする」と述べ、委員長が「交渉は決裂した」と表明し、府当局側と組合側双方が一斉に席を離れ、交渉が物別れに終わったのは午前5時15分だったとのこと。府労組連との交渉は午前6時25分に開始され、書記長が「職員の生活を守った上で財政再建を」と訴え、「政治判断で優先順位をつける」との知事の主張と平行線のままだったとか。橋下知事が打ち出した人件費削減案は、一般職で4〜16%の基本給カットや5%の退職手当カットなどを盛り込み、今年度だけで総額345億円の削減効果を見込んでいるとのこと。組合側との交渉はこれで終了し、橋下知事は条例案や条例改正案として7月臨時議会に上程する方針とか。
19年度税収は見積もりを下回る
 日経が6月20日に掲出した「国の税収見通し、見積もり下回る 07年度」は、額賀福志郎財務相が20日、首相官邸を訪れ、福田康夫首相に国の19年度決算見通しの中間報告を行い、報告終了後に記者団に対し、「税収に関しては原料高などなかなか厳しいものがあり容易ではない」と述べ、19年度の国税収入が補正後の税収見積もり(約52兆6000億円)を下回る公算が大きいとの認識を示したと伝える。財務省は7月初旬に税収実績などを盛り込んだ19年度決算を発表するとか。
財務省が深夜帰宅バスを充実
 毎日は6月21日に「タクシー接待:財務省、正しい深夜帰宅模索 決め手はバス活用 経費削減も期待」〔赤間清広〕を掲出。
 記事は、財務省の職員が深夜帰宅で利用したタクシー運転手から金品の提供を受けていた問題に絡み、同省が、職員の深夜帰宅用「乗り合いバス」の運行を大幅に拡大する方向で検討していると報じる。接待タクシー問題の背景となった職員の深夜帰宅でのタクシー利用を減らし、経費節減も図る狙いとか。同省は、職員の深夜残業が多くなる国会会期中に官舎を巡回する帰宅用「乗り合いバス」を運行しているが、このバスの巡回ルートを拡大したうえで増便し、持ち家の職員なども利用できるようにし、国会会期中以外の運行も検討するとのこと。接待タクシー問題で財務省は来週にも地方の出先機関への調査結果も含めた最終報告を発表する中で金品提供を受けた職員が中間報告時(383人)から500人超に拡大したことなどを明らかにする見通しだが、この際、対象職員の処分とともに、深夜タクシー利用の改善策も公表する方針と記事は伝える。財務省の「乗り合いバス」は国会会期中、午前0時半発と同1時45分発の1日2便を運行していて、バス4台が、都内などの官舎を回る1路線ずつ運行しているとのこと。
骨太2008原案で特別会計の必要性・透明性の観点からの総点検
 時事は6月21日に「歳出削減「最大限」を維持=特会の総点検など盛る−骨太原案」を配信。
 記事は、今年の経済財政改革の基本指針「骨太の方針」の原案について、与党からの歳出増加圧力が強まっている2009年度予算編成の方向については、素案段階の「最大限の削減を行う」との表現を維持すると報じる。政府・与党内の最終調整を経て23日の経済財政諮問会議で議論し、27日に正式に取りまとめるが、年末の予算編成に向け与党との調整は難航しそうと記事は伝える。福田康夫首相が行政の無駄遣い排除に優先的に取り組む姿勢を強調していることを受け、原案では、特別会計全般を「必要性・透明性の観点から総点検する」などの文章を加えたとか。素案の議論で固まらなかった教育分野では、将来の幼児教育無償化について「歳入改革に合わせて財源、制度などの問題を総合的に検討」と言及しているが、当面の対応としては「就学前教育の保護者負担の軽減策を充実する」との表現にとどめるとのこと。
社会保障国民会議は最終報告を今秋まとめる
 東京新聞は6月19日に「消費税増税は秋以降判断 首相、非正規雇用者対策も」〔共同〕を掲出。
 記事は、福田康夫首相が19日夜、消費税増税の是非について、政府の社会保障国民会議が今秋まとめる最終報告を踏まえ、政治判断する考えを示したと報じる。国民会議は同日、首相に中間報告を提出したが、社会保障費の財源に関し、消費税率引き上げなど具体的方策には触れておらず、これに対し首相は官邸で記者団に「(国民の)負担をどうするかが当然ないと(報告が)完結したとは言えない。しかし最後は政治的な判断になる」と指摘したとか。また首相はこの日の会議で「緊急的に取り組む課題は早急に対策をまとめる」と表明し、これを受け、政府は非正規雇用者の待遇改善や地方の医師不足対策などに関する緊急対策を8月までにまとめる方針を固めたとか。具体的には、パート労働者ら非正規雇用について、厚生年金の適用拡大や正規労働者への転換を促進。産科小児科の診療科の閉鎖や、救急患者のたらい回しなどへの対策も検討するとのこと。
自民党財政改革研究会は消費税増税を推進
 毎日jpは6月19日に「消費税:自民財革研・園田座長「来秋10%に」」〔赤間清広〕を掲出。
 記事は、自民党財政改革研究会(財革研)座長の園田博之・党政調会長代理が18日、毎日新聞のインタビューで「今秋の税制の抜本論議で、消費税引き上げの時期や幅に踏み込んだ案をまとめ、党の公約にしたい」と述べ、与党が年末にまとめる税制改正大綱に具体的な消費税増税案を盛り込むべきだとの考えを明らかにしたと報じる。福田康夫首相が、消費税引き上げの是非を「決断しないといけない大事な時期」と発言したことについては、「税制改正論議に与える影響は大きい」と、消費税論議が加速されるとの認識を示し、また、引き上げ時期と幅については、21年度に予定されている基礎年金の国庫負担率引き上げで2.3兆円の財源が必要になることから「国民の理解が得られれば、09年10月からでも消費税10%に移行したい」と語ったとか。同時に、低所得者層への配慮のため、増税時には食料品などへの軽減税率も導入するとしたとのこと。また、21年度予算編成に向けて、社会保障だけでなく、教育や外交などさまざまな分野からの歳出増圧力が高まっていることについては「消費税増税をお願いするなら、より歳出削減の努力をしないと理解は得られない」と述べ、歳出抑制路線の堅持を求め、与野党で浮上しているたばこ税の大幅引き上げ論については「英国などのように喫煙者を減らす目的でやるなら賛成だが、(喫煙者の減少で税収が落ちれば)社会保障の安定財源にはなり得ない」と指摘し、消費税に代わる存在にはならないとの考えを強調したとのこと。政府・与党内では解散・総選挙をにらみ、消費税増税への抵抗が強く、今秋の税制抜本改革論議でも「消費税の引き上げ幅や時期に言及するのは困難」(党幹部)との見方が広がっているが、社会保障の安定財源確保を重視する園田座長は、福田首相の「決断の時期」発言をテコに、消費税論議を前進させたい考えで、引き上げ反対派との対立が激しくなりそうと記事は評する。
首相が消費税増税の観測気球を上げる
 読売は6月17日に「消費税上げ「決断の時期」、首相が不可避の認識示す」を掲出。
 記事は、福田首相が17日午後、都内で主要8か国(G8)通信社のインタビューに応じ、消費税について、「日本は世界有数の高齢化社会だが5%でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っているとも言える。その辺のところを決断しなければいけないとても大事な時期だ」と述べ、税率引き上げは避けられないとの認識を表明したと報じる。首相は、今秋の税制抜本改革などを通じ、政治決断の時期を探る考えと記事は伝える。夏から政府・与党で始まる20年度税制改正論議では、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に拡大するための財源確保などが焦点になるが、首相は、「かなりの高齢化社会ということを考えると、(選択肢は)狭くなってきている。過去に随分議論をやってきたが政治決断が出来なかった」として、消費税率引き上げに関する議論は煮詰まってきているとの認識を示したとか。首相は同時に、「(消費税率引き上げに)国民世論がどう反応するか、今、一生懸命考えている」とも語り、世論の動向を慎重に見極める考えを示したとのこと。首相は17日夜、首相官邸で記者団に、インタビューで消費税率引き上げ不可避との認識を示したことについて、「そういうつもりで言ったのではない。消費税を20%ぐらい取っている国の方々が大勢いたので、日本は5%でも国民皆保険で長寿社会を達成していると理解してもらうつもりで言った」と説明したとか。
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