財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
<< April 2008 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>
 
CATEGORIES
RECENT COMMENT
RECENT TRACKBACK
財政ブログの更新状況
SPONSORED LINKS
MOBILE
qrcode
 
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

- | | - | - | pookmark
国の実質公債費比率は80%
 東京新聞サイトは4月18日に「国の財政「夕張より深刻」 財務省、財政審で試算提示」〔中日新聞〕を掲出。
 記事は、財務省が18日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の部会で、地方自治体の財政健全度を示す「実質公債費比率」を国の財政に当てはめると80・4%となり、財政破たんした北海道夕張市の38・1%を大きく上回るとの試算を公表したと報じる。地方より国の財政状況が厳しいことを強調し、地方交付税削減に反発する自治体をけん制する狙いがあると記事は伝える。実質公債費比率は、歳入に対する借金返済の割合で、この割合が高いほど財政状況は厳しく、20年度決算から自治体に適用され、35%以上だと、財政破たん状態を示す「財政再生団体」となり、財政再生計画の策定などが求められるというもの。今回は、16−18年度の3年間の平均値で試算しており、市町村の最悪は長野県王滝村の42・2%、都道府県では北海道の20・6%で、国の悪さが際立つとのこと。自治体だと災害関連を除く公共事業向けの起債さえ不可能な水準とか。この日の財政審の会合は、地方財政について議論し、21年度予算編成の建議(意見書)取りまとめに向けた検討を本格化させたとか。今後は、国と地方の改革、介護など社会保障の歳出改革について検討し、政府の経済財政諮問会議が中心になって策定する「骨太の方針2008」に反映されるよう、6月上旬ごろまでに建議をまとめる予定とのこと。
民主党と国民新党が緊急経済・生活対策を発表
 日経が4月14日に掲出した「民主・国民新が経済対策」は、民主党と国民新党が14日に発表した緊急経済・生活対策について、対策の規模が6兆1000億円、地方自治体が自由に使える自主財源の2兆円交付や道路特定財源の暫定税率廃止による2兆6000億円の減税などが柱となっていて、必要な財源は短期的には外国為替資金特別会計など特別会計の剰余金や積立金など「霞が関埋蔵金」を活用すると明記したと伝える。

公表資料:日本経済の問題解決へ「緊急経済・生活対策」を国民新党と共同発表
財政健全化に向けた予算制度のあり方について日本経団連が提言
 日経は4月15日に「財政の黒字化へ超党派で公約を・経団連が提言」を掲出。
 記事は、日本経団連が15日、財政健全化に向けた予算制度のあり方について提言をまとめ、この提言では、基礎的財政収支の黒字化などを目指す「歳出歳入改革法」を定め、超党派で5年程度の中期公約を掲げるよう要請していて、行政に対しても財務省や総務省が連携し国と地方が一体となったメリハリある予算配分を進めるべきだとしていると報じる。提言では「政治情勢にかかわらず、長期的な観点から財政規律の回復に取り組む仕組みが必要」と指摘し、歳出歳入改革法を与野党の枠を超えた「コミットメント」ととらえ、基礎的財政収支を国内総生産(GDP)比で減らしていくといった一定の合意形成が必要としたとか。行政に対しては政治のコミットメントに基づく毎年度の予算編成を求め、国と地方それぞれの予算に関係する役所や経済財政諮問会議が連携し、無駄の少ない財政運営に努めるべきだとしているとのこと。
公益法人数を減らす方向
 時事は4月15日に「公益法人を相当数削減=行財政改革、「骨太」に明記へ−諮問会議」を掲出。
 記事は、政府の経済財政諮問会議が15日、国が所管する公益法人について、補助金などの必要性を徹底的に洗い直し、廃止・統合などを通じて法人数を相当程度減らすことで一致したと報じる。政府の予算も支払先や使われ方をホームページで詳しく公表するなど行財政改革を徹底するとのこと。6月に策定する「骨太の方針」に反映させると記事は伝える。道路特定財源の一般財源化に絡み、政府は道路関係公益法人の半減を目指すのに加え、他の公益法人の集中点検に着手しており、町村信孝官房長官は「相当程度の数や人を減らしたい」と強調していて、月内に各省ごとに1、2法人を改革のモデルとして提出させる考えを示したとか。
道路特定財源見直しに関する「合意案」
 共同が4月11日に配信した「特定財源の一般化で合意案 政府、与党が首相の新提案で」は、政府、与党が11日、道路特定財源見直しに関する「合意案」をまとめたと報じる。福田首相の先の新提案に基づき道路特定財源を21年度からすべて一般財源化することや揮発油税などの暫定税率を維持することが柱となっており、首相提案にはなかった「必要と判断される道路は着実に整備する」や暫定税率失効期間中の地方自治体の減収は国が適切な財源措置を講じることも盛り込み、与党内や地方の反発に配慮したと記事は伝える。
OECD対日審査報告書
 時事は4月7日に「公共投資削減を要望=利上げをけん制−OECD対日審査」を配信。
 記事は、経済協力開発機構(OECD)が7日、日本経済の現状やマクロ経済政策などを評価した2008年の対日審査報告書を発表したと報じる。日本の財政改革について「進ちょくはしているが、政府の中期財政目標の達成にはさらに歳出削減が必要だ」とし、特に公共投資に関し一段の切り込みを求めており、また、税収増のため消費税率の引き上げを改めて促しているとか。マクロ経済については、堅調なアジア向け輸出や企業収益の拡大を背景に「09年まで1.5〜2%の経済成長が続く」と予想する一方、金融市場混乱による世界経済の不確実性や賃金回復の遅れなどのリスクに注意を促しているとのこと。日銀の金融政策に対しては「インフレ率が確実にプラスになり、デフレへ後戻りするリスクが無視できるようになるまで、利上げは行うべきでない」としているとか。
三セクが重荷に
 日経は4月6日に「全国の三セク債務、5000億円弱が自治体負担に・日経試算」を掲出。
 記事は、全国の第三セクターが抱える債務のうち、5000億円弱について地方自治体が肩代わりを迫られる可能性の高いことが、日本経済新聞の試算で明らかになったと報じる。自治体財政を三セクなども含めて監視する地方財政健全化法の適用が20年度からスタートし、三セクが財政に与える影響は大きくなっており、同法に基づき健全化のための歳出カットを迫られる自治体も多いとみられ、地方財政の新たな火種になりそうと記事は評する。地方財政健全化法では、三セクも含めた連結ベースの負担を示す「将来負担比率」が新たに導入されており、総務省は金融庁の検査マニュアルを参考に、三セクを正常先から実質的に経営破綻している実質負担先まで5段階に分類する基準を策定していて、分類に応じて損失補償額の10―90%が自治体の負担として将来負担比率に反映されるとのこと。
地域力再生機構が期待されている
 日経は4月8日に「地域再生機構の活用、112の3セク「検討」・日本総研が調査」を掲出。
 記事は、大企業を再生した産業再生機構の地域版として政府が設立を目指す「地域力再生機構」について、全国で112の第三セクターが活用を検討していることが日本総合研究所の調査で分かったと報じる。財政の健全化を迫られる自治体が、経営が振るわない三セクの再生に本格的に取り組む意向を反映していると記事は評する。政府は今の通常国会に地域力再生機構法案を提出し、今夏の設立を目指しており、これによると、地域力再生機構は300億円の資本金を国と都道府県、金融機関が3分の1ずつ出資し、中堅企業や三セクの再生を手掛けるもので、支援数は200件程度を想定していて、機構が支援先に出資したうえで金融機関に債権放棄を求め、経営者を派遣するなどの手法を使うとのこと。
補助金施設転用制限の緩和
 日経は4月5日に「補助金活用の自治体施設、目的外利用を容認・政府」を掲出。
 記事は、政府が地方の公共施設の有効活用を進めるため、地方自治体が国の補助金で造った施設を譲渡したり取り壊す際の規制を緩和すると報じる。完成後10年たてば当初の目的以外の利用や財産処分を認め、補助金の国庫返納は求めないとのこと。近く自治体に通知し今年度から適用すると記事は伝える。地方分権改革推進委員会の要望などを踏まえた措置で、地方の無駄な施設の建設を抑える狙いがあり、これにより、自治体は例えば少子化で利用者が減った児童館を福祉施設に転用したり、不要となったスポーツ施設を取り壊したりすることができるようになるとのこと。
農水省公共事業のコスト構造改善プログラム
 日経は4月2日に「農水関連公共事業、コスト15%削減計画・12年度までの5年間」を掲出。
 記事は、農林水産省が2日、水路や漁場整備といった農水関連の公共事業のコストを24年度までの5年間に19年度比で15%縮減することを目標にした「コスト構造改善プログラム」をまとめたと報じる。対象は農業農村整備事業や林野・水産関係の公共事業のうち、国の直轄で進めるもので、20年度予算では合わせて4000億円程度あり、同省は19年度までの5年間で、15%のコスト縮減を目標にした「コスト構造改革プログラム」を作成していて、今回刷新したプログラムでは、コスト削減と同時に品質の向上も重視し、入札時に事業者の技術力や施工実績も考慮した総合評価方式を増やすことなどを盛り込んだと記事は伝える。