毎日jpは3月24日東京夕刊として「独立行政法人改革:天下り規制、政府が改正案 関連企業もたれ合いにメス」〔三沢耕平〕を掲出。
記事は、政府が今国会に提出する独立行政法人通則法改正案の概要について、独法の職員に対し、独法が出資する関連企業への再就職規制を導入し、また、独法が国費で取得した不要な土地・建物などの資産について、国庫への返納義務を課す内容となっており、4月中旬に閣議決定すると報じる。独法が出資する関連企業は約230社あり、常勤役員として天下った職員は約180人(06年10月現在)で、天下り規制は所管省庁、独法、関連企業というもたれ合いにメスを入れる狙いと記事は伝える。(1)独法から関連企業への再就職あっせん、(2)独法役員から関連企業に対する求職活動、(3)関連企業に再就職した役員から独法への働きかけ、の3行為を禁止し、職員が自力で再就職することは妨げないが、あっせんや働きかけを禁止、天下りのハードルを高くすることを狙うとのこと。独法が国費で取得した不要な土地・建物などの資産について現行法では法人ごとの個別設置法に基づき、売却代金の一部しか国庫に戻せないことになっており、このため、全102独法を縛る通則法に返還義務を盛り込むことで代金すべてを返納させるとか。また、独法と関連企業の間では、競争原理が働かない随意契約が結ばれがちで、契約相手の関連会社に不相応な多額の利益が内部留保として蓄積されているため、政府は、こうした内部留保も関連会社から独法に戻した後、国庫に返納できる仕組みを検討しているとのこと。さらに、独法の業務内容を各省庁の評価委員会が評価することに「お手盛り」批判があることを踏まえ、新たな評価委を総務省に新設し、独法の長について、民間からの公募制も導入するとか。