財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
<< March 2008 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
 
CATEGORIES
RECENT COMMENT
RECENT TRACKBACK
財政ブログの更新状況
SPONSORED LINKS
MOBILE
qrcode
 
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

- | | - | - | pookmark
独法通則法を管理強化の方向で改正
 毎日jpは3月24日東京夕刊として「独立行政法人改革:天下り規制、政府が改正案 関連企業もたれ合いにメス」〔三沢耕平〕を掲出。
 記事は、政府が今国会に提出する独立行政法人通則法改正案の概要について、独法の職員に対し、独法が出資する関連企業への再就職規制を導入し、また、独法が国費で取得した不要な土地・建物などの資産について、国庫への返納義務を課す内容となっており、4月中旬に閣議決定すると報じる。独法が出資する関連企業は約230社あり、常勤役員として天下った職員は約180人(06年10月現在)で、天下り規制は所管省庁、独法、関連企業というもたれ合いにメスを入れる狙いと記事は伝える。(1)独法から関連企業への再就職あっせん、(2)独法役員から関連企業に対する求職活動、(3)関連企業に再就職した役員から独法への働きかけ、の3行為を禁止し、職員が自力で再就職することは妨げないが、あっせんや働きかけを禁止、天下りのハードルを高くすることを狙うとのこと。独法が国費で取得した不要な土地・建物などの資産について現行法では法人ごとの個別設置法に基づき、売却代金の一部しか国庫に戻せないことになっており、このため、全102独法を縛る通則法に返還義務を盛り込むことで代金すべてを返納させるとか。また、独法と関連企業の間では、競争原理が働かない随意契約が結ばれがちで、契約相手の関連会社に不相応な多額の利益が内部留保として蓄積されているため、政府は、こうした内部留保も関連会社から独法に戻した後、国庫に返納できる仕組みを検討しているとのこと。さらに、独法の業務内容を各省庁の評価委員会が評価することに「お手盛り」批判があることを踏まえ、新たな評価委を総務省に新設し、独法の長について、民間からの公募制も導入するとか。
自民党が民主党対案の問題点の整理を行う
 時事か3月5日に配信した「歳入欠陥、国債増発は不可避=民主対案で論点メモ−自民」は、自民党が5日、揮発油(ガソリン)税の暫定税率を廃止して道路特定財源を一般財源化する民主党対案について、問題点を洗い出した論点メモをまとめたと報じる。暫定税率の期限が3月末で切れれば「国と地方合わせ2兆6000億円の歳入欠陥が生じ、大幅な歳出削減や国債の増発が不可避」と指摘したもので、これを踏まえ、与党は来週にもプロジェクトチームの会合を開き、民主党対案への対応を決めると記事は伝える。
法人税収が19.5%減
 日経が3月3日に掲出した「1月の税収、実質2.8%減・財務省が発表」は、財務省が3日発表した1月の税収実績によると、一般会計税収が前年同月比54%増の3兆9669億円となっていて、これは、昨年1月に三位一体改革で所得税の一部を地方に移譲した特殊要因がなくなり、所得税が2兆1050億円と前年の3倍以上に膨らんだためだが、法人税は19.5%減の3188億円にとどまり、税源移譲の影響を除くと一般会計の税収は2.8%減だったと報じる。一般会計税収の年度初めからの累計は31兆6314億円と前年同期比7.5%増えたとか。補正後の19年度税収見積もりに対する進ちょく率は60.2%で、前年度に比べて0.2ポイント高かったとか。