財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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JR負担で新幹線を建設する案
 毎日は1月30日東京朝刊に「整備新幹線:建設費、与党がJR負担案 「国鉄二の舞い」に懸念」〔後藤逸郎、辻本貴洋〕を掲出。
 記事は、整備新幹線の未着工区間の財源問題で、自民党の合同会議が29日開かれ、すでに着工しているルートでJRが将来、営業を開始した後に国に払う線路などの使用料を前払いしてもらい、建設費に充てるべきだとの意見が相次ぎ、これに対してJR側が猛反発していて、民営会社であるJRの懐をあてにして地方に利益誘導しようとする与党の姿勢に、かつて膨大な借金を背負い込んだ国鉄の二の舞いを懸念する声も出ていると報じる。29日の合同会議でJRの負担増に懸念を示した中野正志衆院議員(比例東北)に対し、武部勤衆院議員(北海道12区)から「あんたのところは(新幹線が)すでに通っているでしょ」と厳しい声が飛んだとか。多くの議員は「JR東海はリニア建設できるほどもうかっている。JRグループ全体で整備新幹線の建設費を負担してもらいたい」などとJRの負担で建設を推進すべきだと主張したとのこと。JR負担案は政府・与党の作業部会がひねり出したもので、22〜27年度に完成する整備新幹線の区間の線路使用料などをJRに前払いしてもらい、未着工区間の建設費に回す内容で、不足分は、整備新幹線の完成後にJRが受ける波及効果などを利益に換算したうえで、JRに負担させる考えも出ているとか。整備新幹線について、政府・与党は16年に(1)安定的な財源確保、(2)JRの同意が必要、(3)並行在来線の経営分離についての地元同意、(4)JRの採算性、(5)投資効果、の条件を設定しており、この5条件を満たさなければ着工しないことを決めたが、JRには条件がなし崩しになることへの警戒感が強いとのこと。実際、民営化直後にも整備新幹線の財源として1兆1000億円の負担増をのまされた経緯があるとか。財務省によると、国民が負担する旧国鉄債務は18年度末時点で約22兆円にのぼるが、それでも与党はJRの負担増を当然視し、合同会議でも「バラマキと言われようが政治主導でやる」との声も出たとか。JRグループ幹部は「採算性こそ民営化の理念。国が造るから負担しろでは、国鉄とどう違うのか」と憤ると記事は伝える。
23年度の一般会計ベースPBは5・6兆〜7・8兆円の赤字
 産経MSNニュースは1月25日に「財務省 基礎的財政収支への影響を試算」を掲出。
 記事は、財務省が25日、平成20年度予算案を基に今後の歳出・歳入の動向を試算し、23年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標にどんな影響が出るかを衆参両院予算委員会に示し、それによると、23年度の一般会計ベースの基礎的財政収支は5・6兆〜7・8兆円の赤字になると予測しており、20年度予算の基礎的財政収支(5・2兆円の赤字)よりも最大で2・6兆円悪化する計算で、今後の財政再建論議に影響を与えそうと報じる。試算では、20年度予算案で53・6兆円と見込む税収が、23年度に3%以上の名目成長率を達成すれば59・1兆円に増加するが、社会保障費の増大に伴い、一般会計は93・7兆円(20年度は83・1兆円)に膨らむため新規国債の発行額が30・8兆円(同25・3兆円)に増加すると予測したとか。一方、23年度が1%台後半の成長にとどまると、税収は56・8兆円となり、32・3兆円の新規国債発行が必要になるとのこと。政府は、国・地方合わせた基礎的財政収支を23年度に黒字化する目標を立てているが、国の収支だけでも改善は困難な情勢といえると記事は伝える。
23年度の達成は困難に
 毎日は1月12日東京朝刊として「基礎的財政収支:11年度も赤字に 税制議論、不可避に−−内閣府試算」〔三島健二〕を掲出。
 記事は、政府の財政再建目標である国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化は23年度には達成できず、対GDP(国内総生産)比で0・1%程度の赤字が残るとする内閣府の試算が、17日に開かれる政府の経済財政諮問会議に提出され、経済財政の中期方針「進路と戦略」の参考試算となると報じる。物価の低迷で経済成長率が想定したほど伸びず、税収が増えないことが要因で、23年度の黒字化は政府の公約だが、達成には一段の歳出削減または増税が必要で、今後の税制改正などの議論に影響を与えそうと記事は伝える。内閣府は昨年8月、23年度までに14兆3000億円の歳出削減を行えば、増税なしでも対GDP比で0・01%とぎりぎり黒字達成が可能、との見通しを示していたが、景気回復の遅れから政府は昨年12月、名目GDPの成長率見通しを19年度、20年度とも下方修正しており、成長率が下がれば、税収減も避けられないため、基礎的財政収支の黒字化は達成できない見通しとなったとか。
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税収は補正見直しに沿った線
 ロイターは12月28日に「11月末税収実績は累計で前年比4.1%増、進ちょく割合は46.4%=財務省」〔東京 28日 ロイター〕を掲出。
 記事は、財務省が28日に発表した11月末の税収実績が、累計で24兆7895億円となり、前年同月に比べて4.1%増となっていること、18年度の所得譲与税の控除前との比較では、累計で2.1%減にとどまっていること、19年度予算額53兆4670億円に対する進ちょく割合は46.4%であることを伝える。所得税は11月までの累計で源泉分が前年比4.7%増、申告分が同22.1%増となり、所得税合計では同6.4%の増加となったものの、18年度は、三位一体改革に伴い所得税として収められたものを所得譲与税という形で地方に交付しており、単純比較はできず、所得譲与税の控除前との比較では、それぞれ前年比で源泉分10.6%減、申告分8.1%減、合計10.3%減となっているとのこと。法人税は11月が前年比8.7%増、累計も同6.7%増となっており、消費税は11月分は前年比1.2%減、累計も同2.6%減にとどまっており、酒税は11月までの累計が前年比2.1%減、たばこ税は同0.3%増となっているとか。政府は20日の臨時閣議で19年度の補正予算案を決定しており、歳入面では税収を9160億円減額の52兆5510億円に見直していて、この数字に対する11月末までの進ちょく割合は47.2%となり、財務省では「補正後の予算額の見積もりで想定した税収動向に沿っている」との見方を示したと記事は伝える。
総務省が随意契約を取り上げて全国家機関を調査
 MSN産経ニュースは12月28日に「総務省が「立法」「司法」の随意契約を1月から監視 三権分立下で新しい牽制機能」を掲出。
 記事は、総務省が、衆参両院や裁判所が民間企業と結ぶ随意契約が適正かどうかを監視、評価する態勢を新設すると報じる。20年1月から調査を開始し、1年間で結果をまとめるとのこと。三権分立下で、総務省が位置する「行政」が「立法」と「司法」に対し、新たなチェック機能を持つことになり、監視対象は中央省庁も合わせて約10万件を見込んでいるとのこと。総務省は、各府省で入札監視をしている既存の第三者委員会の動向にも目を光らせる方針で、随意契約“Gメン”が誕生することになると記事は評する。衆参両院と最高裁の事務局は11月、随意契約の適正化を検討している政府の関係省庁連絡会議にオブザーバーとして参加しており、総務省による随意契約調査のあり方を検討した結果、27日に「連絡会議のもとで協力する」(参院事務局会計課)「調査協力の申し入れがあれば、できる範囲で協力する」(最高裁広報課)とし、総務省が来年1月から行う調査活動に応じる姿勢を示したとのこと。同様の調査活動機能を持つ会計検査院は憲法に明記され、国の予算が適切に使われているかどうかをチェックしており、調査活動の制約を受けないよう三権から独立した地位にあり、毎年、国会に報告しているが、国会では平成17年1月、随意契約工事をめぐって衆院事務局の元電気施設課長が業者に便宜を図り、現金約100万円を受け取ったとして収賄容疑で警視庁に逮捕されたこともあり、総務省は「(会計検査院とは)別の視点で、じっくり調査する必要がある」(幹部)としているとか。調査には強制力がなく、衆参両院と裁判所の協力が必要で、どこまで踏み込めるかは不透明だが、刑事訴訟法では、公務員は職務遂行時に犯罪があると判断したとき刑事告発をしなければならず、総務省は不正を確認した場合には積極的に事件化する方針と記事は伝える。
20年度の公務員は純減
 朝日は12月22日に「国家公務員4122人純減 政府、08年度定員を発表」を掲出。
 記事は、政府が22日、20年度の国家公務員の定員を行政機関全体で4122人純減する査定結果を発表したと伝える。政府管掌健康保険の業務を全国健康保険協会に移行して約2000人減とするなど、純減を前年度の2129人からほぼ倍増させており、治安の回復や徴税機能の強化、防災・テロ対策、外交力強化などの重点分野では増員していて、特に治安関係では刑務所や検察、海上保安などで計976人の純増となっているとのこと。各省庁の要求は増員7382人、減員9207人の差し引き1825人減だったが、政府は18年度から5年間で5.7%(約1万9000人)以上の削減を実現するとの目標を達成するため、純減を進めたとか。国の出先機関である地方支分部局は4700人の純減で、国家公務員の配置転換は国の行政機関へ754人、最高裁判所や会計検査院などへ29人の計783人を実施するとのこと。省庁の機構査定では、外務省にトンガ、グルジア、ラトビア、ブルキナファソ、モーリタニアの5大使館と、青島(中国)、ナッシュビル(米国)の2総領事館の新設と、外交官や在外公館の現地職員ら計215人の定員増も認められたとか。総務省は郵政行政局を廃止して、情報通信国際戦略局を設置し、地域活性化に専従で取り組む「地域力創造審議官」を設けるとか。国土交通省に観光庁を新設し、航空・鉄道事故調査委員会などを廃止して陸海空の事故原因の究明をはかる運輸安全委員会を設けるとのこと。
予算編成時の工夫
 読売は12月24日に「342億円の支出抑制、08年度予算案で財務省執行調査」を掲出。
 記事は、財務省が24日、予算がきちんと使われているかどうかを調べる予算執行調査を通じて、20年度予算政府案で342億円の支出を抑えたと発表したと伝える。19年度予算で抑えた額より54億円大きくなっており、6回目となる予算執行調査が一定の効果を上げているようだが、予算全体に比べれば規模はまだ小さいと記事は過酷に評する。予算執行調査は、財務省の予算編成担当者などが直接、各省庁の行う事業の現場に出向き、前年度に認めた予算の使い方にムダがないかどうかなどを調べるもので、今回は62事業を対象に調べ、7つの事業で全体または一部の廃止を決めており、中小企業が新しい商品を開発する際などに補助金を出す制度は、補助金を出したうち事業化できたものが約3割にとどまることから、20年度は廃止し、24億円の支出を取りやめたとのこと。原子力発電所の所在地やその周りの自治体が企業を誘致しやすくする補助金については、他の補助制度と重なっているケースが見られるとして、63億円を減らしたとか。また財務省は、予算執行調査によるものとは別に、20年度予算案で、競争がないため不透明な取引が多いと指摘される随意契約の見直しで381億円(19年度は106億円)の支出を抑えており、さらに、会計検査院が指摘した予算使用のムダや不正を予算案の中から削ることで、152億円(同85億円)支出を減らしたとのこと。