MSN産経ニュースは12月7日に「地方公務員の給与水準で地方財政審が財務省批判」を掲出。
記事は、総務省の諮問機関「地方財政審議会」(伊東弘文会長)が7日、平成20年度の地方財政に関する意見書をまとめ、増田寛也総務相に提出し、このなかで、地方公務員の給与水準が国家公務員を大幅に上回るとした財務省の独自試算に対し、「地方自治体の改革の取り組みを阻害することになりかねない」と批判したと報じる。平均給与額に着目した財務省の試算では、
地方自治体が行政改革を進めて給与水準が低い新規採用の抑制を進めても、自治体の給与水準が高いとみなされるためで、これまで総務省が使ってきた学歴と経験年数に基づくラスパイレス指数による水準比較の方が「給与実態をより的確に示している」と反論しているとのこと。このほか、文部科学省が20年度予算編成で求めている教職員増については、行革推進法に反するもので「到底不可能である」と強調しており、さらに、道路特定財源の見直しに関しては、地方の自主的な道路整備のための「財源拡充を検討していくべきだ」としたとか。