財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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経団連は法人税実効税率引き下げより消費税率アップがよい
 朝日は11月15日に「経団連「法人減税より消費税拡充を」 財務省に要望」を掲出。
 記事は、日本経団連が15日、法人実効税率引き下げよりも消費税率の引き上げを優先させるよう財務省に要望したと報じる。参院第1党の民主党が反対する法人減税について、経団連は優先順位を下げた形と記事は評する。経団連によると、税制担当の大橋光夫・昭和電工会長が同日、同省との意見交換会で「税財政の抜本改革は待ったなしで、消費税の拡充は不可避。法人実効税率の引き下げも重要課題だが、まずは消費税の拡充が重要だ」と主張したとか。経団連は昨年、19年度税制改正へ向けて法人実効税率の10%引き下げを要望したが、与党の税制改正大綱に盛り込まれず、積み残していたが、政府・自民党は、20年度中の消費税率引き上げを見送る方針で、経団連は、消費税について、社会保障費の増大をまかなう財源として当面2%、15年までにさらに3%程度の引き上げが必要と提言しているとか。
自民党財政研の中間報告骨子案
 産経は11月17日に「消費税「21年度増税」 自民財革研、中間報告明記へむを配信。
 記事は、自民党の財政改革研究会(財革研、会長・与謝野馨前官房長官)が16日、党本部で開いた会合で、21日にまとめる中間報告の骨子案を協議し、社会保障財源としての消費税の引き上げの時期を「平成21年度から」と明記する方針を確認したと報じる。「増税なき財政再建」を掲げる中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」に対し、21年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げのため税制措置を講ずる必要があるとの立場は貫く方針で、引き上げ幅を明記するかどうかについては最終調整するとのこと。消費税の引き上げ時期をめぐっては、衆参のねじれ国会で早期の解散・総選挙の可能性が浮上する中、福田康夫首相が来年度の消費税率引き上げを見送る考えを示したことに公明党も同調しており、「裏打ちある財政再建」を掲げる財革研は厳しい立場に追い込まれ、一時は中間報告に具体的な税率引き上げ時期を明記しない方向で調整に入ったが、委員には「選挙があるからといって正しいこと(財政の実態)を伝えないのはいかがか」(後藤田正純事務局長)など“あいまい化”への抵抗が強く、引き上げ税率を明記しないならば、時期だけは示すべきだとの判断に傾いたとか。中間報告ではこのほか、将来的な消費税の社会福祉目的税化も提言しており、中長期的な課題としては、政府目標である2010年(平成22年)代半ばまでの債務残高の対国内総生産(GDP)比の安定的な引き下げの実現に必要な消費税率についても指摘する方向とか。財革研は、17年秋に中川氏が政調会長に就任後の活動中断を経て、福田首相の就任に伴い、約1年4カ月ぶりに活動を再開しており、政府が目標とする平成23年度までの国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化や、21年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げに伴う財源約2・5兆円の捻出(ねんしゅつ)に向け、抜本的な財政再建策を打ち出す方針だったが、与党内には「ここ1、2年の消費税の引き上げは、国民から納得を得られる状況にない」(斉藤鉄夫公明党政調会長)との声が根強く、このため、年末の与党税制改正大綱も、引き上げ税率についてはあいまいな記述にとどまる可能性があるとか。
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大使館増置問題
 産経は11月14日に「大使館1つ9億円 新設めぐり財務省と外務省が火花」〔中西昭仁〕を掲出。
 記事は、平成20年度予算編成で、外務省が要求した大使館など在外公館8施設の設置について、評価が割れており、外務省には資源外交の推進や、国連安全保障理事会入りの支持国を増やし、定員増につなげたいとの思惑があるが、大使館の新設は設備費や人件費を合わせて初年度で約9億円がかかり、歳出削減を目指す財務省は安易な設置には否定的で、年末の予算案策定に向けて政府は難しい判断を迫られると伝える。10月22日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、在外公館新設の要求に、委員の1人が「在留邦人が少ない国への設置は疑問だ」と苦言を呈したとか。現在、日本の大使館設置国は123カ国と、140〜160カ国に設置する米国など先進主要国に後れをとっているため、政府・与党は今後10年で主要国並みの150カ国体制とする目標を掲げ、今後3年間で重点的に新設する計画で、外務省は20年度予算要求にバルバトス(中南米)、ブルキナファソ(アフリカ)、モーリタニア(同)など6カ国の大使館と、2領事館の新設を要求しているが、今回の設置要求は在留邦人が50人に満たない国も多く、財務省幹部は「財政事情が厳しい中で、急いで設置する必要があるのか疑問だ。設置費の削減に加えて、設置国の選定、開設時期の調整も必要」と慎重な姿勢を崩さないと記事は伝える。大使館の設置費用は大きく、財務省によると、アフリカ地域に館員15人、現地職員22人規模の大使館を新設すると、車両購入費に5600万円、館員の赴任旅費に3800万円、警備対策設備に1億円など計約3億7400万円の費用がかかり、年間運営費用も館員の人件費2億円、公邸料理人への謝礼金3800万円など合わせて約4億9700万円に達するとか。こうした財政負担を抑えるため、19年度予算では8大使館の新設要求に対し、認められたのは6大使館であり、医療、年金などで増大する一方の財政需要に対処するうえで、今後も歳出削減の努力は欠かせないと記事は評する。外務省は人員を抑制した「コンパクト大使館」でコスト削減をアピールしており、石油や鉄鉱石を産出するモーリタニアなど資源戦略上の重点になりうる国に対しては、「隣国の大使館が兼務するより、その国にあった方が何事もやりやすい。在留邦人数とは別だ」(経済産業省)などの外務省に賛同する声も聞かれるとか。
自治体財政の健全度を測る4指標
 朝日は11月13日に「赤字10%で策定義務へ 小規模市町村の財政健全化計画」を掲出。
 記事は、総務省が自治体財政の健全度を測る4指標のうち、「実質赤字比率」と「実質公債費比率」の2指標について、自治体に対する「イエローカード」と「レッドカード」にあたる基準値を固め、イエローカードである「早期健全化基準」は、(1)実質赤字比率については2.5〜10%以上で設定(2)実質公債費比率は25%以上――とする方向と報じる。一方、は、自治体財政を破綻認定する際の基準値であるレッドカード「財政再生基準」について、現行制度では、実質収支に占める赤字の割合が都道府県5%以上、市町村20%以上となると、財政再建団体とみなされるが、これと同じ基準値を使うことにしたと記事は伝える。総務省は近くこれらの基準値や方向性を自治体に示し、年内に4指標の基準値を確定するとのこと。現段階で実質赤字比率の財政再生基準以外の数値に幅を持たせているのは、自治体の財政状況を考慮する余地を残すためとか。
 毎日が11月14日に掲出した「自治体財政健全化法:総務省が破綻基準 公債費率35%で再生団体」〔七井辰男〕は、総務省が13日、自治体財政健全化法に基づいて20年度決算から適用する新たな財政破綻の判断基準を固めた。判断の指標となる数字のうち、実質公債費比率(自治体収入に占める借金返済額の割合)について、財政状況が危機的状況に陥り、総務省の管理下に入る「財政再生団体」は35%以上、財政悪化が比較的軽度だが黄信号である「早期健全化団体」は25%以上と決めたと報じる。実質公債費比率のほかは、実質赤字比率は財政再建団体の基準と同じ都道府県5%以上、市町村20%以上とする方針。連結実質赤字比率は都道府県10%以上、市町村35%以上とする方向で調整しており、財政再生団体は国や都道府県の監督下で財政再生計画を策定、赤字の早期返済を進めるとのこと。一方、早期健全化団体は、4指標それぞれに設ける基準を一つでも超えれば指定され、実質公債費比率のほかは、実質赤字比率は現行の起債許可制限に準じた2・5〜10%以上の範囲で設定する見通しとか。財政再生団体には夕張市のほか、北海道歌志内市、長野県王滝村などが該当する見通しで、同省は実質公債費比率以外の3指標についても年内に最終決定すると記事は伝える。
 日経が11月15日に掲出した「市町村、赤字20%で破綻・総務省、健全化法で基準」は、総務省が14日、今年6月に成立した地方財政健全化法に基づき、地方自治体の財政状況を判断するための四つの指標の算出方法を固めたと報じる。第一の指標である「実質赤字比率」を使って自治体の財政破綻を認定する基準は都道府県で5%以上、市町村で20%以上という今の数値を踏襲するといった方向も決定しており、年内に政省令で定めると記事は伝える。新指標で自治体の財政状況を判定し始める20年度決算に向け、自治体も対応を迫られそうと記事は評する。15日に総務省が自治体側に示し、自治体が試算して改革に取り組みやすくするとのこと。判断指標は「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の四つで、赤字比率と公債費比率はいまも地方債発行の制限などの判定材料にしており、新制度でも基本的に引き継ぐとのこと。
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20年度予算編成に向けた財制審建議素案
 読売は11月13日に「社会保障費の財源に消費税、財政審が素案まとめる」を掲出。
 記事は、財政制度等審議会が12日、20年度予算編成に向けた建議(意見書)の素案をまとめたと報じる。増加する社会保障費を賄うため、消費税を含めて財源確保策を検討すべきだと言及し、消費税を将来の社会保障財源と明確に位置づけた。建議は19日に額賀財務相に提出するとのこと。社会保障費を抑えるため、財政状況が悪い健康保険組合を国費で支えるだけでなく、財政に余裕のある健保組合にも一定の負担を求めるべきだと指摘し、文部科学省が求める公立小・中学校教職員の大幅増員に対しては、まず事務の合理化などを尽くすべきだと真っ向から批判したとか。政府・与党が検討している地方税収の格差是正については、法人事業税と法人住民税の地方法人2税を自治体間でやり繰りする案を示し、消費税率5%のうち1%を地方に配分している地方消費税を拡充するという総務省の主張をけん制したとのこと。素案には、初めて将来の財政状況の推計が盛り込まれ、政府方針通りに歳出削減や増税を行わないと、62年度に国・地方の債務残高は名目国内総生産(GDP)の約4倍となり、現在の1・4倍から大幅に悪化すると警告したとか。
道路整備の中期計画
 時事は11月9日に「評価低い区間は既存道活用で=事業費は65兆円前後−道路中期計画素案」を配信し、国土交通省が策定する、道路整備の中期計画素案の概要が9日、固まり、費用対効果などによる点検対象となっている、建設予定の高速道路など約2900キロについて、評価が低い区間は、道路の構造や規格を見直し、既存の道路の一部を活用して整備することを盛り込んでいて、20年度から10年間の事業費は65兆円前後になる見通しで、同省は13日に素案を公表する予定と報じる。
福岡市の財政再建プラン
 読売サイト九州ページは11月6日に「福岡市、来年度から財政再建へ数値目標…市債発行年100億円減」を掲出。
 記事は、福岡市が来年度から4年間で取り組む「財政リニューアルプラン」で、一般会計の市債発行額を現在の587億円より年間100億円前後縮減する数値目標を設定していると報じる。特別・企業会計を含む10年後の市債残高は2兆1650億円になる見通しだったが、発行額の縮減などでさらに2兆円まで減らせると試算しているとか。現在、市民1人当たりの残高は政令市でワースト2で、官民の競争入札で業務の担い手を決める「市場化テスト」の導入なども検討し、財政健全化を図ると記事は伝える。同プランは、吉田宏市長が就任後初めて策定する市政運営計画「2011グランドデザイン」の一つで、同市が市債残高の数値目標を設定するのは初めてとか。特別・企業会計を含めた市債残高は、16年度の約2兆7000億円をピークに減り始め、19年度末で2兆6200億円の見込みだが、市民1人当たり約190万円(18年度)に上り、政令市で最も多い大阪市の約206万円に次ぐとのこと。今後、19年度一般会計当初予算と同額の587億円の市債を発行した場合、30年度の市債残高は2兆1651億円で、1人当たり約154万円となる見込みで、10年後でも現在の政令市平均(1人当たり142万6000円)を上回ったままとなり、大幅な財源不足が避けられないとのこと。このためプランの原案概要では、20年度以降、発行額を段階的に減らし、23年度までに450億〜500億円に抑制し、さらに、特別・企業会計の残高も縮減に努めとのこと。30年度には残高は約2兆円にまで圧縮され、1人当たり約140万円になると試算しているとか。市債発行額を抑制するため、市税や保育料などの収納率の向上、市有財産の売却などで歳入を増やすほか、職員数を22年度までに約500人(17年度比)削減し、市営渡船など赤字事業の経営改革を進め、公共施設は補修や補強で延命化を図り、財政負担を軽減するとか。また、行財政改革に寄与する取り組みに財源を優先配分する「行革推進予算制度」(仮称)の創設や第三者による公共事業の事前評価制度も導入を検討するとのこと。来年6月をめどに正式にプランを策定すると記事は伝える。
独法に随意契約を認めない方向
 毎日は11月6日に「独立行政法人:随意契約、原則廃止 談合受け、来年度から−−政府方針」〔三沢耕平〕を掲出。
 記事は、政府が、独立行政法人(独法)による随意契約を20年度以降、原則廃止する方針を固めたと報じる。12月に策定する整理合理化計画に盛り込むとのこと。農水省所管の緑資源機構による官製談合事件で、元理事が1日に有罪判決を受けたことを踏まえ独法廃止・民営化に向けた改革の一環として業務の透明性を高めることを目指すと記事は伝える。101ある独法は現在、個別に「随意契約見直し計画」を定めているが、政府は見直しを実効あるものにするため、整理合理化計画に「契約は原則として一般競争入札等とする」と明記し、随意契約を原則認めない方針を打ち出すとのこと。これに伴い、各独法に対する省庁の監督を強化し、独法に進展状況の公表を義務付けるとか。ただ、随意契約には、企画や技術を提案させて業者を選ぶ「企画競争」や「公募」など、競争入札的な性格を持つ方式もあり、これらは今後も認めるが、特定の業者に請け負わせることを意図して参加資格を厳しくするといった「抜け道」の防止策を検討するとのこと。また、ロケットなど専門性の高い事業の発注は例外的に随意契約のままとし、契約の事後評価を徹底するとか。総務省によると、18年度に独法が行った競争性のない随意契約は総額1兆172億円(6万4097件)で、各独法の見直しによって、このうちの6089億円(4万6370件)分が、一般競争入札などに順次移行する見通しとか。これに加え、政府は新方針によって、来年度以降の新規契約も、随意契約で行うことが適切かどうかを各独法が厳しく吟味するよう求めるとのこと。
地方財源の特例加算は見送りの方向
 日経は11月3日に「地方財源、特例加算見送り・08年度予算で財務省方針」を掲出。
 記事は、財務省が国から地方に配分する地方交付税交付金に関連し、財源不足を補うための「特例加算」を20年度予算で実施しない方針を固めたと報じる。見送りが実現すれば今年度予算に続き2年連続とか。国債発行を財源とする追加的な支出を抑え、地方にも厳しい歳出削減を求めることで、財政健全化路線を継続する姿勢を明確にすると記事は伝える。総務省に対し、予算編成までに同省が策定する地方財政計画で財源不足が生じないよう求めるとのこと。特例加算は、国税の地方への配分と地方税収を除いてもなお、地方全体の歳出計画が歳入見込みを上回る場合に発生するもので、国と地方双方で不足分を半分ずつ補うと記事は解説する。
低金利で国債費が1兆円軽減
 時事が11月2日に配信した「国債利払い1兆円下振れへ=低金利が寄与、補正財源に−財務省」は、19年度の国債利払い費が、当初予算額を1兆円程度下回る見通しと報じる。算出根拠となる市場金利が想定より低水準で推移しているためで、財務省は高齢者医療費の負担増凍結などを実現するための補正予算編成を検討しており、利払い費減少分も貴重な財源になると記事は伝える。

 国債発行の減額に充てるのが筋だろう。