毎日は10月23日に「道路特定財源:暫定分2兆6943億円示す−−財務省」〔須佐美玲子〕を掲出。
記事は、財務省が22日、ガソリンにかかる税金を道路整備に充てる「道路特定財源」について、来春期限が切れる暫定税率分だけで2兆6943億円(国と地方合計、19年度税収見込み)に達するとの見通しを
財政制度等審議会で明らかにしたと報じる。道路特定財源全体(5兆6164億円)のほぼ半分に相当するとか。参議院の過半数を占める民主党が道路特定財源の廃止や大幅な税率引き下げを主張しているが、来年の通常国会で暫定税率を維持するための法改正を目指す政府は「法律が通らなければ自動的に減税になる」(財務省)と警戒感を強めていると記事は伝える。財務省によると道路特定財源の国税分(3兆4138億円)の8割を占める揮発油税は2兆8449億円となる見通しで、暫定税率分は1兆4225億円となり、これら暫定税率は来年3月末から4月末にかけて期限が切れるとのこと。