財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財政改革研究会が活動している
 フジサンケイのビジネスiサイトは10月25日に「与謝野・自民財革研会長「財政の健全化する気あるのか!」 財務省の対応に不満 消費増税の姿勢必要」を掲出。
 記事は、社会保障財源と税制の一体改革を議論する自民党の財政改革研究会が24日に開かれ、財政再建には消費税増税が必要だとの姿勢を明確にしない財務省の対応に、与謝野馨会長が「財政赤字の展望を示しただけで、財務省は健全化のために行動するのか、しないのか、どちらだ」と不満をぶつける場面があったと伝える。同日の会合には額賀福志郎財務相も出席し、21年度の基礎年金の国庫負担増に伴う2兆5000億円規模の財源手当てなど、財政再建に向けた課題を説明し、その中で、消費税増税を含む税制改革について「参院で与野党が逆転しており、まず自民党でしっかり議論していただきたい」と訴えたとか。しかし、与謝野会長は「与党は議論はいくらでもする。(21年度に必要になる)2兆5000億円を確保するために、財務省は何をするつもりなのか」と語気を強め、同省が率先して増税の必要性を国民に説明すべきだと迫ったとのこと。
基礎年金全額税方式では消費税を11%
 時事は10月24日に「年金税方式、消費税6%引き上げも=民間議員が試算提示へ−諮問会議」を配信。
 記事は、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、基礎年金を全額税方式とする場合に必要とされる財源の試算を25日の諮問会議に提示する方針を固めたと報じる。追加の財源を消費税で換算すると、21年度で6%近く税率を上乗せしなければならないとの見通しを打ち出す方向で調整するとのこと。現行の制度は、加入者が払う保険料と税金が財源となっているが、政府は現行方式を維持しつつ、21年度に国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げる方針で、引き上げに必要な財源は消費税率で約1%(2.5兆円)としており、一方、全額税方式は民主党が主張しているため、民間議員は双方の長所や短所を指摘することにしたと記事は伝える。
道路財源の暫定税率分は2兆6千億円
 毎日は10月23日に「道路特定財源:暫定分2兆6943億円示す−−財務省」〔須佐美玲子〕を掲出。
 記事は、財務省が22日、ガソリンにかかる税金を道路整備に充てる「道路特定財源」について、来春期限が切れる暫定税率分だけで2兆6943億円(国と地方合計、19年度税収見込み)に達するとの見通しを財政制度等審議会で明らかにしたと報じる。道路特定財源全体(5兆6164億円)のほぼ半分に相当するとか。参議院の過半数を占める民主党が道路特定財源の廃止や大幅な税率引き下げを主張しているが、来年の通常国会で暫定税率を維持するための法改正を目指す政府は「法律が通らなければ自動的に減税になる」(財務省)と警戒感を強めていると記事は伝える。財務省によると道路特定財源の国税分(3兆4138億円)の8割を占める揮発油税は2兆8449億円となる見通しで、暫定税率分は1兆4225億円となり、これら暫定税率は来年3月末から4月末にかけて期限が切れるとのこと。
余剰米買い入れ検討
 朝日は10月17日に「余剰米買い入れ検討 米価下落 農水相「備蓄名目で」」を掲出。
 記事は、若林農林水産相が17日の参院予算委員会で、政府が余剰米の買い入れを検討する方針を明らかにしたと報じる。米価下落への政府の対応を質した質問に対し、若林農水相は「食糧法上、価格を支えるための買い入れはできないが、不作に備えた備蓄はできる。その趣旨の範囲内で(買い入れを)行うことは考えられる」と答えたとのこと。コメ備蓄の適正水準は100万トン程度と決まっているが、現在は77万トンで、20数万トンを買い入れる余裕はあるとのこと。ただ、政府はこれ以外に、輸入米の在庫を今年3月末時点で175万トン抱え、保管費用も年間170億円(17年度)支出しており、備蓄米名目で余剰米を買い増し、コメの価格を下支えすることに対しては、「税金による農家過保護」と批判される可能性もあると記事は伝える。
財務省が民主党の農家へのバラマキを批判
 読売は10月17日に「「財源や目的に疑問」財務省が民主党の農家補償案を批判」を掲出。
 記事は、財務省が17日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、民主党の「農業者戸別所得補償法案」に対し、「財源や目的に疑問点がある」と批判したと報じる。財務省が公式の場で批判するのは初めてとか。財務省は、批判の根拠として、〈1〉1兆円程度と試算する補償額の財源をどう確保するか、〈2〉マニフェストでは、貿易自由化の促進を目的としていたが、法案ではなくなった、〈3〉民主党が従来反対していた生産を調整する仕組みが盛り込まれている、などを挙げたとか。「農業者戸別所得補償法案」は、民主党が先の参院選で公約に掲げ、18日に参議院に提出する予定だが、財政審の西室泰三会長は記者会見で、戸別補償制度について「具体的なものが出てくるなら(財政審でその案が良いかどうか)評価をする可能性が非常に高い」と述べ、財政審が年末に向けてまとめる建議で言及することもあり得るとの考えを示したとのこと。
37年度に消費税率は10%
 日経は10月17日に「社会保障の給付額維持、消費税率10%台が必要・25年度、内閣府試算」を掲出。
 記事は、内閣府が年金や医療、介護にかかわる社会保障費について、37年度の試算をまとめたと報じる。1人あたりの給付額を維持する財源を消費税で賄うと税率が10%台になる一方、増税をしないと給付額を11兆円減らす必要があるとのこと。いずれも国・地方の財政再建を進めることを前提にしている試算で、17日の経済財政諮問会議に提示するとか。社会保障の先行きについて国民に示す「選択肢」として、複数のケースを試算しており、国民1人あたりの医療や介護の給付額を変えない場合、24年度から37年度までの名目国内総生産(GDP)成長率が平均3.2%の場合に名目GDP比で1.1%分、名目成長率が2.0%にとどまるとGDP比1.2%分の増税が必要になるとか。
バラマキ農政が復活の方向
 東京新聞は10月17日の朝刊として「『余剰米政府買い取り』 自民、農業保護へ方針転換」を掲出。
 記事は、自民党が、政府による余剰米の買い取りなどを柱とした緊急コメ対策の実施や、大規模農家に経営支援を集中させる農政改革の抜本的な見直しに着手する方針を固めたと報じる。民主党が今国会に「農業者戸別所得補償法案」を提出する準備を進めており、自民党として対抗策を打ち出すとのこと。政府・与党の農政改革が「小規模農家の切り捨て」と批判され、自民党が参院選で大敗する一因となり、さらに、新米価格が大幅に下落し、農家の支持がさらに離れるとの懸念が党内に広がっているため、これまでの方針を大転換し、政治主導で農業保護策の策定を目指すとか。見直し方針は16日の自民党農林幹部会で決定され、コメの対策については2週間以内、農政改革は11月中旬までに取りまとめを目指し、17日の農業基本政策小委員会で議論を始めるとのこと。農林水産省を入室させない異例の態勢で進めるとか。コメ対策では、(1)政府が備蓄米として追加的に数十万トンを買い増して、市場に売らずに価格下落に歯止めをかける、(2)生産調整を実施する農家へさらに支援を集中し、実施しない農家への指導を厳格化する、(3)全国農業協同組合連合会(全農)が、新米の受託販売をする際、農家へ最初に支払う金額を増やす、ことなどが議論される見通しとか。
12日の財政審で文科省の概算要求に批判の声
 毎日は10月13日の東京朝刊として「財政審:教職員の増員要求、批判続出 来年度予算の焦点に」〔須佐美玲子〕を掲出。
 記事は、20年度予算編成の基本的考え方を話し合う財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が12日に開かれ、「公立小中学校の教職員の定数と給与の大幅増」を盛り込んだ文部科学省の概算要求に批判的な意見が相次いだと報じる。教員の数と給与の改善は、教育再生を最重要課題に掲げた安倍政権の目玉予算となるはずだったが、政権が代わり、教職員の増員が本当に必要なのかと疑問視する声が広がっており、年末の予算編成の焦点になりそうと記事は伝える。文科省は「子どもと向き合う時間の拡充」を目的に、来年度から3年間で小中学校教職員の2万1362人増員を要求しており、さらに「教員の適切な処遇」として残業代の見直しや管理職手当の拡充などを要求していて、定員と給与増で国と地方を合わせて3912億円となり、文教予算全体の1割に相当するとか。これに対して「児童・生徒数の減少に伴い、教職員数は実質的に増加している」というのが財務省の立場で、この日の会議でも「(文科省の主張は)荒唐無稽(こうとうむけい)」との意見が委員から相次いとのこと。文科省の計画によると、教員数増加分の半分は、学校教育法改正で可能になった「主幹教諭の配置」(1万1007人)に伴うもので、これについて財務省は、学級担当を持っていない「担当外」教員が小学校では2割、中学校では4割いる点を指摘し対応できると提案しているとのこと。
毎年1兆円の歳出増で6兆6千億円が不足
 読売は10月16日に「11年度財政健全化目標、歳出増なら税収6兆6千億円不足」を配信。
 記事は、23年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する政府の財政健全化目標について、社会保障や地域活性化などで歳出が増えた場合、最大で6兆6000億円の税収が不足するとの内閣府の試算があり、17日の経済財政諮問会議に提出されると報じる。歳出増には増税で財源を確保する必要があることを示したもので、与野党で高まる予算のバラマキ要求をけん制する狙いがあると記事は伝える。基礎的財政収支は、政策に使う経費を借金に頼らないで賄えるかどうかを示す指標で、今回の試算は、1月に公表した11年度まで5年間の財政健全化シナリオに、新たに20年度から毎年1兆円の歳出を追加するケースを加えたとのこと。
ムーディーズが日本国債格付けを引き上げた
 時事が10月11日に配信した「国債格上げを歓迎=町村官房長官」は、町村官房長官が11日午後の記者会見で、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付けを引き上げたことについて「国債の信用が上がることで大変いいことだ」と歓迎の意向を表明し、その上で「福田(康夫)首相も改革道半ばと言っている中の1つの大きな課題は財政改革だ。当面は2011年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を均衡黒字へ持っていくことを目指して努力していく」と強調したと報じる。