財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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17年度の債務超過額は289兆円
 朝日は8月24日に「05年度の国の債務超過額、04年度比で約9兆円悪化=財務省」〔東京 24日 ロイター〕を掲出。
 記事は、財務省が24日、17年度の国の債務超過額が16年度から9兆円程度悪化して約289兆円になったと発表したと伝える。財務省が作成した「国の財務書類」によると、17年度の国の資産額は約691兆円で16年度比約9兆円減少する一方、国債残高などが同約45兆円増加するなど負債額が約5000億円増の980兆円程度に拡大し、この結果、国の債務超過額は16年度の約279兆円から9兆円程度増加し、約289兆円に悪化したとのこと。国の財務書類は一般会計および特別会計を合算した国の財務状況を開示したもので、各省庁が作成した省庁別財務書類の計数を基礎とし、省庁間の債権債務などを相殺して作成しているという。
財務省研究所の「地方財政のあり方等に関する研究会」報告書
 日経は8月10日に「地方自治体「財政運営に甘さ」・財務総合政策研究所」を掲出。
 記事は、財務省の財務総合政策研究所がまとめた地方財政についての報告書について、地方自治体には国から地方交付税交付金や補助金などが配分されるため、限られた財源で財政運営する姿勢に甘さがあり、無駄な歳出を誘発しやすいと指摘していて、地方債の元利償還などに充てている現行の交付税制度は改革すべきと提言したと報じる。報告書では効果のある地方分権の実現には、交付税を当てにするなど、予算の制約が甘い点を改革すべきだと強調しており、「交付税制度は算定方法から抜本的に改革すべき」との主張も盛り込んだとか。今年度に導入した、面積と人口を基に算定する「新型交付税」については、「抜本改革というより技術的な側面に焦点を当てた」との見方もあったとのこと。国から地方への税源移譲については、交付税改革を伴わずに政府部内での税収の調整だけにとどまれば自治体の財政運営や住民生活に実質的な効果はないと分析し、地方債については開かれた市場の育成の必要を指摘したと記事は伝える。

公表資料:「地方財政のあり方等に関する研究会」報告書(PDF:63KB)
     【コラム】地方分権における財政規律の問題を考える(「地方財政のあり方等に関する研究会」報告書について)
税収は消費税還付を除いて順調
 朝日は8月1日に「07年度税収の進ちょく、6月末累計で5.2%=財務省」〔東京 1日 ロイター〕を掲出。
 記事は、財務省が1日に発表した6月末の税収実績(2007年度分)について、累計で2兆7839億円となり、前年同月に比べてマイナス1.7%となったと伝える。税目別に見ると、所得税は6月の源泉分が配当所得の増加などにより前年比12.8%増となったことなどから、申告分を合わせた累計ベースでも同0.4%の増加に転じており、法人税は、4月期決算企業の確定申告が増加したことに伴い、6月分は前年比8.2%増加して、累計でも同5.9%増となっているが、消費税は、景気拡大基調の継続を背景に設備投資や輸出が好調に推移したため、大幅な還付超過となっていて、財務省によると、6月分の還付超過額である1754億円は6月として過去最大で、累計でも3128億円に達しているとのこと。酒税とたばこ税については、前年にいわゆる「第3のビール」やたばこの税率引き上げを控えた需要増が見られたことから、前年実績を下回って推移していて、累計ベースで酒税は前年比2.4%減、たばこ税は同1.2%減となっているとか。
20年度概算要求基準は一般歳出47・3兆円
 読売は8月9日に「概算要求基準、一般歳出47・3兆円で政府・与党が合意」を掲出。
 記事は、政府・与党が8日、首相官邸で政策懇談会を開き、20年度予算の大枠を定める概算要求基準で、国の政策にあてる一般歳出の上限を47兆3000億円程度とすることで合意したと報じる。19年度当初予算より約3000億円多く、昨年の概算要求基準からは5000億円の増加となり、2年ぶりに47兆円台となるとのこと。各省庁に重点分野への予算要求の上積みを認める特別要望枠は、昨年の2倍となる6000億円とし、公共事業費の削減などに反発が強い与党に配慮したと記事は評する。特別要望枠は、安倍首相が財務相に指示した成長力強化、地域活性化、環境立国、教育再生に加え、与党の求めに応じて「生活の安全・安心」が付け加えられ、自民党の中川幹事長は政策懇談会で、「参院選の結果も踏まえ、地方が疲弊している中で、地方の公共事業について『生活の安全・安心』枠での配慮を望みたい」との期待感を示したとか。概算要求基準の主な内訳では、公共事業費は19年度当初予算より3%、約2000億円少ない6兆7000億円とし、社会保障関連の年金や医療費などは、高齢化などによる約7500億円の自然増に対し、制度改革などで2200億円抑制して5300億円の増加にとどめて、総額を21兆円とするとのこと。政府開発援助(ODA)などの「その他経費」は、19年度当初予算より3%減らし、例外として、防衛費と国立大学運営費、私学助成費は1%削減、科学技術振興費は横ばいの予算要望を認めるとか。「その他経費」の合計は2000億円少ない7兆2000億円とのこと。北海道洞爺湖サミット関連以外の義務的経費、人件費は横ばいとし、それぞれ7兆8000億円、4兆5000億円としたとも。安倍首相は政策懇談会で、「歳出改革を堅持していく必要がある」との方針を改めて示し、尾身財務相は懇談会後の記者会見で、6000億円の特別要望枠について「(一般歳出の上限の)枠内だ」と述べ、要望額が増えても年末までの予算編成で厳しく査定し、一般歳出の上限内に収める方針を強調したとか。
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プライマリーバランス目標を下方修正
 時事は8月6日に「基礎収支、5年後「均衡」に下げ=財政再建論議に影響も−内閣府」を掲出。
 記事は、内閣府が6日の経済財政諮問会議に、経済財政の中期見通しに関する試算の改定値を提出し、これによると、国と地方を合わせたプライマリーバランス(基礎的財政収支)を2011年度に黒字化する目標が収支の均衡に下方修正され、厳しい見通しが示されたと報じる。基礎的財政収支は、名目GDP(国内総生産)比0.0%と、今年1月に試算した時点から0.2ポイント引き下げていて、これは、18年度の税収が予算を下回り、税収見積もりを下方修正したためとか。一方、20年度予算編成の前提となる経済成長率の見通しは、物価の影響を除く実質を2.2%、物価の影響を含む名目を2.6%と想定しており、名目が実質を下回る「名実逆転」の状態を解消し、デフレからの脱却が1年遅れで実現すると記事は伝える。
19年度普通交付税の各自治体への交付額を決定
 読売は7月31日に「今年度交付税14兆2903億、不交付団体は188に増加」を掲出。
 記事は、総務省が31日、19年度普通交付税の各自治体への交付額を決定し、これによると、交付税の配分を受けなくても財政運営ができる不交付団体が188(2都県、186市町村)で、18年度より17増えたと報じる。景気回復に伴う税収増により、埼玉県上尾市、静岡県三島市など22市町が新たに不交付団体になった一方、神奈川県葉山町、兵庫県芦屋市など5市町村が、不交付団体から交付団体に転じており、市町村民税の税率が19年度から一律6%に平準化されたため、所得水準が高く、高い税率が適用されていた住民の多い自治体は税収減となることなどによるとのこと。都道府県の不交付団体は東京と愛知で、18年度と同じだったとか。また、19年度普通交付税には、「頑張る地方応援プログラム」の交付税措置2220億円を盛り込んでおり、地域活性化に前向きに取り組み、製造品出荷額、出生率、転入者人口などの成果指標(9種)が全国標準以上に向上した自治体に対し、その程度に応じて、関係経費を割り増し算定したとの由。政令市を除く市では、広島県福山市(8億620万円)、青森県弘前市(6億5349万円)、町村では北海道音更町(2億3168万円)、鹿児島県さつま町(2億2839万円)などの算定額が多かったとか。普通交付税総額14兆2903億円(06年度比4・4%減)の内訳は、道府県分が8兆603億円(同4・6%減)、市町村分が6兆2300億円(同4・2%減)となっているとのこと。
18年度一般会計決算概要
 毎日は8月1日の東京朝刊として「税収:50兆円割れ 一般会計決算概要を発表−−昨年度」〔須佐美玲子〕を掲出。
 記事は、財務省が31日、18年度の一般会計決算概要(確定値)を発表し、これによると、税収が予想ほど伸びず、昨年末の補正予算後の見込み額50兆4680億円を1兆3989億円下回り、前年度から微増の49兆691億円になったと報じる。歳出は国債費の金利負担が想定より下回ったため、予算の使い残しは過去最高の1兆8060億円で、この結果、剰余金8286億円が生じており、このうち半分以上を国債の償還に充てるか、19年度以降の補正予算の財源に回すとか。
借金時計を財務省サイトに
 時事が7月31日に配信した「ホームページに「借金時計」=1日から、1秒19万円増加−財務省」は、財務省が31日、国と地方の長期債務残高が刻々と増えていく様子を表した「借金時計」を8月1日から同省ホームページに掲載することを明らかにしたと報じる。19年度末の借金は前年度末比約6兆円増の約773兆円に達する見込みで、1秒間に19万円増えている計算になり、この様子を兆円、億円、万円の単位でデジタル表示するとのこと。
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 時事が8月3日に掲出した「借金時計、2時間半で停止=アクセス増に耐え切れず−財務省」は、財務省が1日にホームページに掲載した「借金時計」にアクセスが集中し、通信回線に負荷がかかり過ぎたため、わずか2時間半で掲載を停止していたと報じる。借金時計は国と地方の長期債務残高が1秒間に19万円のペースで増える様子を国民に示すのが狙いだったが、その思惑も時計とともに狂った格好と記事は評する。