毎日は7月5日東京朝刊として「06年度決算:予算残し1兆8060億円、過去最高 雇用保険支出少なく」〔森山知実〕を掲出。
記事は、財務省が4日に発表した18年度の一般会計決算の概要について、国税収入が3年連続で増加したものの、17年度決算に比べ37億円増の49兆691億円と微増にとどまったと伝える。法人税収が昨年末の予想ほど伸びなかったとのこと。歳出は国債費の金利負担が見込み額を下回ったほか、
景気回復に伴って雇用保険の国庫負担金の支出が見込み額を下回ったことなどから、予算の使い残しは過去最高の1兆8060億円となったとか。歳入のうち税収は、大幅増収を予想した昨年末の補正予算後の見込み額50兆4680億円を1兆3989億円下回ったものの、日銀納付金など税外収入が4250億円増え、歳出の使い残しなどとの差し引きで、
剰余金は8286億円となり、国債の償還に充てるほか、19年度以降の補正予算の財源に回すと記事は伝える。税収は法人税収が17年度決算比12・4%増の14兆9179億円となり、4年連続で増加したものの、好調な企業業績を背景にして昨年末の補正予算で見込んだ15兆8090億円には届かなかったとの由。所得税は同9・8%減の14兆541億円で、定率減税の縮減・廃止は増収要因となったが、「三位一体の改革」の税源移譲などで減収となったとか。