財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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3月末の国の債務残高834兆円
 ヤフーニュースサイトは6月25日にロイター配信として「3月末の国の債務残高834兆3786億円、過去最高」〔東京 25日 ロイター〕を掲出。
 記事は、財務省が発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、国債や借入金などを合わせた国の債務残高(借金)が、19年3月末時点で834兆3786億円となっており、昨年12月末から2兆1155億円増加して過去最高を更新したと報じる。国債残高は674兆1221億円で、12月末から2兆1698億円減少しており、普通国債531兆7015億円のうち、10年以上の長期国債は344兆7351億円、2年から6年の中期国債は145兆5159億円、1年以下の短期国債は41兆4505億円とのこと。借入金は2178億円減の59兆2824億円、政府短期証券は4兆5031億円増の100兆9741億円とか。また、政府保証債務は49兆7283億円だったとのこと。
18年度は補正後の税収見込みに達せず
 読売は6月15日に「昨年度一般会計税収見通し、50兆円割れ…法人税伸び悩み」を掲出。
 記事は、政府の18年度一般会計予算に対する税収が、補正予算で増額した50兆4680億円に届かず、50兆円を下回る見通しとなったと報じる。税収が予算の見積もりに達しないのは14年度以来4年ぶりとか。尾身財務相は20日、安倍首相に18年度決算の見通しを報告した後、報道陣に「(税収は)なかなか厳しい数字だ」と述べたとのこと。ただ、国債の利払い費などが予算を下回ることが予想されるため、歳入が歳出を下回り、新たな国債発行などが必要となる「歳入欠陥」とはならない見通しとか。財務省は昨年末の18年度補正予算編成で、好景気による企業業績の上ぶれを予想し、法人税の増収を見込んで、税収見通しを当初予算より4兆5900億円増額したが、法人税収見積もりのベースとした上半期(4〜9月)の企業業績に比べ「下半期(10〜3月)の業績が伸び悩んだ」(財務省幹部)とのこと。この結果、法人税が補正予算見積もりの15兆8090億円を割り込み、所得税も株式などの配当収入が伸び悩み、補正予算の14兆5700億円に5000億円程度足りなくなる見通しとなったとか。財務省の税収見積もりを巡っては、実際の税収が当初予算に比べ16年度は3・8兆円、17年度は5兆円も上回っており、与党から「財務省は(歳出抑制のため)意図的に低く見積もっている」との批判もあり、18年度は大幅な増額補正につながった経緯があると記事は伝える。
地方公共団体財政健全化法が成立
 読売は6月15日に「自治体破たん防止へ、財政健全化法が成立…年内に基準策定」を掲出。
 記事は、北海道夕張市のような財政破たんを防ぐため、財政悪化の早期是正策などを導入する地方公共団体財政健全化法が15日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決され、成立したと報じる。政府は、自治体が再建段階に移行する基準を年内に政令で定め、20年度決算から新しい再建の枠組みを適用するとのこと。同法は、自治体の財政悪化の度合いに応じ、<1>自主的な改善努力による「早期健全化」、<2>国などの関与による「再生」、の2段階に分けて再建を図るもので、財政の健全度を測る指標がそれぞれの段階の基準に達した場合、自治体に「財政健全化計画」「財政再生計画」の策定を義務づけるとしている。健全度を測る指標としては、公営事業会計も合わせた「連結実質赤字比率」や、公社、第3セクターなども加えた実質的負債に関する「将来負担比率」など4種類を導入し、すべての自治体に対し、これらの指標を毎年度、監査委員の監査に付したうえで、公表するよう義務づけるとのこと。公表については法律公布後、1年以内に適用すると記事は伝える。
自民党が自治体首長の退職金の制限策を検討
 エキサイトニュースサイトが6月14日に掲出した「「自治体首長の退職金高すぎる」 自民が制限策検討へ」〔共同通信〕は、「自治体の首長の退職金が高すぎる」として、自民党が制限策を検討することが、14日開かれた同党行政改革推進本部の幹部会合で決まったと報じる。年末までにまとめる公務員制度改革大綱に盛り込み、来年の通常国会への法案提出を目指すとか。自民党によると、知事の場合、ほとんどの都道府県が1期の退職金を4000万円台から3000万円台としているとのこと。
行政監視で業務や物品調達の無駄を改善するよう勧告
 日経は6月15日に「総務相、「行政の無駄」に改善勧告・物品調達など問題」〔共同〕を掲出。
 記事は、菅義偉総務相が15日、行政監視の一環として各省庁に業務や物品調達の無駄を改善するよう勧告したと報じる。公正取引委員会などを含む16の省庁を調査対象とし、勧告は(1)物品の一括調達、(2)公用車の削減、(3)旅費節減、などに重点をおいたとか。無駄が多かった例では、厚生労働省が17年度の1年間でトナー代に約2億円を費やしていたと指摘したものがあり、少額の随意契約を繰り返していたためで、各省のトナー代が数千万円程度にとどまる中で1億円を唯一超えていたとのこと。総務省では同じ建物に入る本省と消防庁がコピー用紙を別々に発注しており、共同調達ならば388万円節減できたと試算したとか。出先機関も対象で、国土交通省が所管する大宮国道事務所は7人の運転手に対し12台の公用車を保有していて、「5台が常時遊休化している」と指摘したとのこと。北海道開発局では、文具用品やコピー用紙などの消耗品に関して年間912件の随意契約を結び約9000万円を費やしたことの是正を求めたとか。
 東京新聞サイトは15日に掲出した「全省庁に公用車削減を勧告 総務省、不当管理で」〔共同〕は、中央省庁や地方出先機関で不当な公用車の利用や物品管理があるとして、総務省が15日、公用車の削減や物品管理簿の適正記録の徹底などを全省庁に勧告し、6月中に内閣が改定する「行政効率化推進計画」に勧告内容を反映させると報じる。総務省行政評価局が、16省庁と159の地方出先機関について17年度会計を基に調査したもので、公用車については、運転者の人数よりも台数が多く、国土交通省の地方整備局など6カ所で計10台が使用されていなかったことが判明し、公用車を12台所有していた大宮国道事務所(さいたま市)は、運転者が7人しかおらず、代わりに利用した05年度のタクシー代金が約900万円に上っていたと、また、関東森林管理局では、帳簿の記録に不備があり、トラクター2台(取得価格2224万円)が所在不明になっていたと記事は伝えている。

公表資料:府省共通事務に関する行政評価・監視結果に基づく勧告(要旨(PDF)・参考資料(PDF)・勧告(PDF)・結果報告書(PDF))
骨太が素案から原案へ
 中日新聞サイトは6月13日朝刊として「与党配慮で教育再生格上げ 安倍政権初の骨太固まる」を掲出。
 記事は、政府の経済財政諮問会議が12日、大田弘子経済財政担当相から提示された、重要政策の基本方針である今年の「骨太の方針」原案を協議し、了承したと報じる。これで安倍政権初の「骨太」が固まったと記事は評する。教育予算拡充を狙う与党の意向をくみ、4日にまとめた素案に比べ、教育再生を単独項目に格上げしたのが特徴で、今後与党と最終調整し、19日に閣議決定する見通しとか。原案は消費税の議論を秋以降に持ち越したほか、公共事業費の削減幅も明記しないなど構造改革を先送りしており、「骨抜き」との批判も出そうと記事は伝える。参院選を控え、地方を重視する姿勢の与党への配慮が色濃くにじむ内容となったとか。来年度予算では、安倍政権の重点施策について「予算面において所要の対応を行う」との表現を付け加え、教育などの予算拡充にも余地を残しており、昨年決めた5年間の歳出削減計画でも「機械的に5年間均等に削減することを想定しない」とし、削減ペースが遅れる可能性もにじませたとか。会議後に記者会見した大田経財相は「歳出削減計画を守ることは想像以上に難しい」と述べ、与党や省庁の歳出増圧力が強いことを認めたとのこと。経済連携協定(EPA)交渉では、米国や欧州連合(EU)とのEPAについて「将来課題」と明記したが、「早急に共同研究を開始する」とした諮問会議の民間議員案より後退しており、農業への影響を懸念した与党が巻き返したとのこと。大学・大学院改革では、成果による運営交付金の配分について、素案では「大幅な傾斜配分」としていたが、「適切な配分」との表現に緩め、交付金が減る可能性がある地方大学などからの反発に配慮したとか。成長戦略では地方の産業再生を支援する「地域力再生機構」の創設の検討を盛り込んだほか、地方財政改革に関連しては「ふるさと納税」の検討に言及しており、また、「サマータイム制度」実施の検討も打ち出したとのこと。
20年度予算編成に関する財制審建議
 ヤフー・ニュース・サイトは6月6日にロイター配信として「2008年度予算編成、最大限の歳出削減努力を=財政審建議」〔東京 6日 ロイター〕を掲出。
 記事は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6日、20年度予算編成においても最大限の歳出削減努力を徹底すべきとした建議をとりまとめ、尾身幸次財務相に提出したと報じる。建議は、日本経済についてバブル崩壊の対応に追われる異常な局面から脱却したと評価する一方、財政は景気拡大に伴う税収増がある中でも大幅な財政赤字が生じる異常な状態が続いているとし、一段の財政健全化に向けた取り組みの必要性を訴えているとか。消費税率の見直しなど歳入面への具体的な言及は見送られたとのこと。建議は「2008年度予算編成の基本的な考え方について」と題し、日本の財政運営のあり方や歳出改革に向けた基本的な考え方を示すとともに、社会保障や地方財政、公共事業など個別分野の歳出改革の取り組みを明示しており、冒頭、日本経済の現状について「バブル崩壊や金融危機への対応に追われる異常な局面から脱却し、正常な状態を回復してきた」との認識を示す一方、財政に関しては「景気の拡大が続き、税収が大幅に増加する中においても、なお財政赤字が生じ、大きな負担を将来世代に先送りする異常な状態が続いている」と指摘し、「国と地方を合わせて対国内総生産(GDP)比148%もの膨大な過去の債務が存在することは、経済・財政運営の持続性にとって大きなリスク要因」と警鐘を鳴らしているとか。高齢化が進行し社会保障支出の増加が続くなか、安定的な経済成長を続けていくためには「経済の生産性向上のために資金が向かうとともに、国債の信認が維持されることが極めて重要」とし、「財政健全化に向けた取り組みの歩みを、いささかでも緩めることがあってはならない」と訴えているとのこと。その上で、アメリカやイギリス、EU諸国という他の先進国が最近になって相次いで導入している長期的な財政推計の事例を紹介。長期財政推計は、高齢化の進行に伴う歳出増加の財政への影響を分析し、財政の長期的な持続可能性を検証するもので、「人口の高齢化に対応した経済・財政運営のあり方を考える上で、多くの示唆を含む」と日本での導入の必要性をにじませたとか。高齢化社会の到来を踏まえ、当面の財政健全化目標である2011年度の基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化を達成しても「それ以降にさらに社会保障のための歳出が増加し、再び収支が悪化しかねない」とし、プライマリー・バランスの均衡後も債務残高GDP比の安定的な引き下げが必要と指摘したとのこと。さらに、歳出・歳入一体改革を進めるにあたり、「政府の掲げる財政健全化の目標を確実に実現していくための道筋を明らかにすべき」と具体的な中長期目標の必要性を示唆しており、20年度予算においても「最大限の歳出削減に向けた努力を徹底して行っていく必要がある」としたとか。一方、歳入面では「2007年秋以降、本格的な議論を行い、2007年度を目途に社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」との政府方針を追認し、社会保障分野において「基礎年金国庫負担割合の引き上げのための財源も含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないよう取り組む必要がある」と明記したものの、消費税率見直しの必要性などに踏み込むことは見送られたと記事は伝える。

公表資料:平成20年度予算編成の基本的考え方について
市町村の4%は連結赤字
 日経は6月4日に「78市町村が連結赤字・健全化法案基準で日経が試算」を掲出。
 記事は、地方自治体の4%超にあたる78市町村の財政が17年度に、公営企業などを含む連結ベースで赤字だったと報じる。今国会で審議中の地方財政健全化法案が成立すると、20年度から財政の健全度を測る新たな指標として「連結実質赤字比率」が導入され、大きな赤字事業を抱える自治体は抜本的な財政再建を迫られそうと記事は伝える。総務省から入手した全自治体・全会計の決算を基に日本経済新聞が連結実質赤字比率を試算したもので、同比率は自治体の連結ベース(第三セクターや地方公社は含まず)の財政赤字額が、教育や福祉など基本的な行政サービスに必要な財政規模(標準財政規模)に占める割合を示しており、赤字比率が基準を上回る自治体は、国の管理下で再建を進める財政再生団体となるとか。
税収の進捗率が昨年度より遅い
 日経は6月1日に「4月末税収実績、進ちょく割合80.4%・予算達成は微妙」を掲出。
 記事は、財務省が1日に発表した4月末の税収実績によると、18年度の年度初めからの一般会計税収が40兆5900億円、予算の進ちょく割合が80.4%で、17年度に比べ3.2ポイント低いと報じる。06年度の国税収入は6月末に確定するが、所得税収が伸び悩んでおり、補正後予算の50兆4700億円に達するかは微妙と記事は伝える。4月末までの法人税収の累計は8兆6700億円と17年度同期に比べ16%増で、3月期決算企業が納付する5月末には7兆円の税収を見込んでおり、年度の法人税収は15兆円を突破する見通しだが、4月末までの所得税収は13兆9700億円、進ちょく割合は17年度に比べ3.5ポイント低い95.9%にとどまっており、予算を数千億円規模で下回る可能性があるとか。
18年度法人税収が15兆円超え
 日経が6月1日に掲出した「法人税収15兆円超に・06年度見通し」は、18年度の国の法人税収(一般会計)が15年ぶりに15兆円を超える見通しと報じる。好調な企業業績を背景に法人所得が増え、17年度に比べ二ケタ増の勢いとか。ただ、全体の国税収入は所得税が伸び悩み、予算の50兆4700億円に届くか微妙な情勢で、6月下旬に確定する法人税収が、どこまで伸びるかが焦点と記事は伝える。補正後の18年度予算の国税収入は、17年度決算に比べ2.9%増を見込んでおり、国から地方へ税源移譲しており単純比較はできないが、国税収入が50兆円の大台に乗れば12年度以来、6年ぶりとか。