朝日は5月8日に「公務員の人件費削減目標拡大に合意 経済財政諮問会議」を掲出。
記事は、経済財政諮問会議が8日、昨年の骨太方針で決まった公務員の人件費削減目標(5年間で2.6兆円)を拡大することで合意したと報じる。公務員の人件費については、尾身財務相、菅総務相がともに国と地方で一層の削減努力をすることを表明したとのこと。しかし、民間議員は20年度の公共投資予算について「前年度比で3%削減する」との文言を、6月に政府が決める「骨太の方針」で改めて明記すべきだと提案したが、冬柴国土交通相は同意せず、議論は先送りされたとか。公共投資は昨年の同方針で19年度からの5年間は各年度1〜3%を削減する目標が決定しているが、談合防止や一般入札の拡大、工事単価を現状から約15%下げて民間並みにすることなどで、公共投資コストはまだ大幅に引き下げられる、と民間議員は主張したとか。