毎日は3月20日に「<保育料滞納>督促に走る市長 職員あわてて納付 川崎」〔山衛守剛〕を掲出。
記事は、市長自ら「認可保育園の保育料を長期滞納している市民全員と面談して催促する」と表明した川崎市で、保育料34カ月分(106万2500円)を滞納していた同市環境局の男性職員が、阿部孝夫市長の表明から5日後の今月13日に一括納入したが、ほかにも市職員の中で1年未満の滞納者が計7人いたと報じる。阿部市長は「市民のモデルとなるべき職員が払っていなかったことは大問題。情けない話で、絶対あってはいけない」と話しているとか。市によると、この職員は16年3月〜18年12月の保育料を滞納しており、
一般市民の滞納者と同様、督促状が郵送されていたが、まったく反応はなかったとのこと。阿部市長が今月8日の記者会見で長期滞納者との面談を発表したことから、
担当課の職員が支払うよう働きかけ、ようやく支払いに応じたとか。また、1年未満の滞納者計7人のうち、市長の会見後に全額を支払った職員が3人、一部を支払ったのが2人、残り2人はまだ支払っていないが「払う」と話しているとのこと。保育料の徴収を担当する市こども計画課の岡本隆課長は「市職員の滞納は把握しており、一般の市民と同様の督促をしていた。本来はあってはならないこと。もっと早期に指導すべきだった」と釈明しているが、市人事課によると、市職員による長期滞納は信用失墜に当たり、懲戒処分の対象になりうるとの由。川崎市内の保育園は市立と私立合わせて117園で、2月末現在で1年以上の滞納者は市職員1人を含む計129人で、滞納額は計6072万円で、3年以上滞納している人が16人いるとのこと。保育料は父母の前年度収入に応じて設定されており、阿部市長は「原則として支払えない事情はないはず。年度を越えて滞納というのは悪質と見なさざるを得ない。父母の都合に合わせて、保育所を訪問して面談する。『会わない』という人には、強制執行(給料の差し押さえ)も検討する」と話しているとか。面談は4〜9月の予定とのこと。