12月21日付け日本経済新聞朝刊8面に「特集――財政・行政改革ポイント解説、「小さな政府」へ手探り、財政構造」の記事。
記事は、安倍晋三首相が19年度予算編成で、日本経済の成長力強化に向けた構造改革の加速を基本方針に据えており、20日内示された財務省原案では税収増を追い風に財政の健全化が進展、財政収支は大きく改善しているが、特別会計の改革が中途半端なほか、国と地方の関係の見直しも遅れており、行財政改革を通じた「小さな政府」への取り組みは道半ばと評する。財務省原案が、税収増を追い風に新規国債発行額を25.4兆円にとどめたことで、財政の健全性を示す指標が大きく改善しており、歳入総額に占める国債発行額の割合を示す国債依存度は、今年度より6.9ポイント低下して30.7%に改善し、3年連続の低下となって改善幅は過去2番目の大きさとか。15―17年度に40%を超えていたことを考えれば、大きな改善で、1990年代後半に大型景気対策を実施する前の水準に近づきつつあるとのこと。国の単年度の基礎的財政収支も大幅に改善し、赤字額は4.4兆円と今年度の11.2兆円から縮小して、15―16年度に20兆円近くに達したのに比べて大幅な縮小となったとのこと。ただ、収支は改善しても債務残高の増加が止まったわけではなく、
国と地方合わせた長期債務残高は19年度末には773兆円(国と地方の重複分を除く)に達する見通しで、国内総生産(GDP)比では150%近くなるとか。普通国債残高は19年度末で547兆円となる見通しで、国の税収の10年分に相当し、国民一人あたり428万円の借金を抱えている状態とか。