財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財投機関の政策コスト分析
 7月27日付け日本経済新聞朝刊5面に「特殊法人政策コスト、金利1%上昇で1兆8000億円増」の記事。
 記事は、財務省が26日、特殊法人が財政投融資(財投)などから資金調達する金利が1%上昇した場合、政策コストが約1兆8千億円発生するとの試算を発表したと報じる。政策コストは特殊法人が手掛ける事業が終了するまでに必要な税金や補助金などの資金で、対象となる19機関のうち、調達金利上昇の影響が目立つのは、長期の事業を手掛けるため、巨額の長期債務を抱える法人で、調達金利が1%上昇した場合に発生する政策コストは、日本高速道路保有・債務返済機構が8392億円、都市再生機構が7838億円に上るとか。

公表資料:平成18年度政策コスト分析について
     財政投融資対象事業に関する政策コスト分析(平成18年度)
京都市が5年ぶりに実質収支が黒字
 7月25日付け日本経済新聞地方経済面45面に「実質収支、5年ぶり黒字、京都市、昨年度4億円」の記事。
 記事は、京都市の17年度の一般会計の決算概況について、次年度繰り越し分を除いた実質収支が四億円の黒字となったと報じる。黒字は12年度以来5年ぶりで、企業業績の回復や市税徴収率の改善などにより、市税収入が16年度比5.3%増の2421億円と4年ぶりに増収となったと報じる。歳入は1.5%増の6804億円、歳出は1.0%増の6716億円で、いずれも3年連続で増加し、17年度末の市債残高は1兆755億円と過去最高を更新して、市民一人当たりの市債残高が72万9千円と16年度末から1万1千円増えたとのこと。市が24日に発表した17年度の公営企業の決算概況では、地下鉄事業の最終損益が187億円の赤字となり、延伸や運賃引き上げなどで運輸収益が198億円と同3.6%増えたが、127億円に上る企業債などの支払利息が重しとなったとか。17年度末の累積欠損金は過去最大の2572億円とのこと。
首相と官房長官が片山参院幹事長と同趣旨の発言
 7月25日付け日本経済新聞朝刊3面に「首相・安倍長官、消費税率、欧州並みになれば、「軽減税率が必要」」の記事。
 記事は、小泉純一郎首相が24日、都内で開いたタウンミーティングで、消費税率の引き上げに関連して「今は5%だから一律でよい。もし欧州諸国のように20%近くになると、国民からみて必要品は税率を低くしようという議論が出てくる」と述べ、低所得者の負担増に配慮し、生活必需品への軽減税率を検討すべきだとの考えを表明したと報じる。首相は「どの部分の税率を低くし、高くするかは消費税を今の5%から何%かに上げる場合は出てくる議論だ」と語り、軽減税率導入が必要との認識を強くにじませたとか。同席した安倍晋三官房長官も「一つの選択肢ではないか」と理解を示し、この後の記者会見では「抜本的な税制改革の中で議論をしていくべきだ」とした上で、食料品などへの適用が検討課題との見方を示したとか。首相、安倍氏ともに税率引き上げの幅や時期には言及しなかったとか。
片山参議院幹事長が消費税率を8〜10%
 7月25日付け日本経済新聞朝刊3面の「自民・片山氏、消費税率上げ幅、「3―5%に」」は、自民党の片山虎之助参院幹事長が24日、都内で講演し、消費税率の引き上げ幅について「3―5%くらいがコンセンサスになるのではないか」と述べ、現在は5%の税率を8―10%程度にするのが適当との認識を示したと報じる。引き上げ時期に関しては「20年度中の税制改正論議で結論を出し、21年に法改正する」との見通しを表明し、食料品など生活必需品への軽減税率の導入について「検討すべきだ」と述べたとか。
夕張市は給与カットに着手
 日経は7月19日に「夕張市長、給与5割カット――財政再建へ経費削減」を配信。
 記事は、財政再建団体の指定申請を決めた北海道夕張市が19日、特別職の給与を削減すると発表したと報じる。後藤健二市長は条例で定めた額から5割、中島秀喜助役は4割をカットし、支給額は月額で市長が43万1000円、助役が41万9400円となるとか。同市は6月20日に再建団体への申請を表明し、現在、財政再建計画を策定中で、給与削減は先行して着手できる経費削減策として実施するとのこと。教育長や監査委員の給与も削減する方針で、管理職、一般職についても削減の方向で調整していると記事は伝える。
19年度予算シーリングは46兆8千億円
 7月20日付け日本経済新聞朝刊1面に「一般歳出、上限46兆8000億円、概算要求基準、政府が骨格、9年ぶり47兆円割れ」の記事。
 記事は、政府が19年度予算の概算要求基準(シーリング)の骨格を固め、谷垣禎一財務相が19日夕に首相官邸で開いた政府・与党の政策懇談会で報告して了承を得たと報じる。要求基準は今後5年間の歳出削減策を盛り込んだ今年の骨太の方針を踏まえて策定されており、政策的経費である一般歳出の上限は46兆8千億円と18年度の基準を1.5%下回る水準としており、要求基準が47兆円を下回るのは9年ぶりとか。公共事業関係費を18年度予算に比べて3%削減するほか、社会保障費も7700億円の自然増を2200億円圧縮し、小泉政権発足以来、6年連続で歳出抑制型となり、20日に経済財政諮問会議にも報告し、21日に閣議了解するとのこと。一般歳出の上限は18年度の要求基準より少ないものの、18年度当初予算(46兆4千億円)は上回っており、財務省は年末の編成作業で絞り込む方針とか。要求基準では最大の経費である社会保障費について、少子高齢化に伴う自然増を圧縮して5500億円増の20兆4千億円に抑え、公共事業関係費は18年度予算に比べ3%減の7兆円とし、その他の裁量的経費は、18年度予算を1千億円下回る7兆3千億円で、そのうち政府開発援助(ODA)を3%削減し、防衛関係費と国立大学運営費交付金、私学助成は1%削減し、科学技術振興費は横ばいとか。「経済成長戦略推進要望」として3千億円の要望枠も新設するとのこと。
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1回生議員で公共事業を望む人もいる
 共同は7月13日に「公共事業考える会を設立 自民1回生議員」を配信。
 記事は、小泉改革で逆風を受け続けた公共事業の必要性を考えようと、自民党の当選1回生の衆院議員有志が「真に必要な公共事業を考える会」を設立することを決めたと報じる。参加するのは、石川3区の北村茂男氏や、新潟県の旧山古志村村長だった長島忠美氏(北信越)ら約20人で、思わぬ援軍を得る形の国交省からは「(1回生で)影響力はないかもしれないが、ありがたい」と歓迎する声が出ていると記事は伝える。公共事業関係費は「骨太の方針」でも、前年度比3%減の方針継続が明記されているが、「考える会」は、必要な公共事業は推進すべきだとの立場から、公共事業が地域経済や生活に与える意義をアピールする方針とか。
19年度予算は18年度当初を上回る
 7月12日付け日本経済新聞朝刊5面に「来年度予算の概算要求基準、今年度当初予算上回る――社会保障費増、吸収しきれず」の記事。
 記事は、財政健全化に向けて政府が19年度予算で広範な歳出削減に取り組む方針だが、概算要求基準(シーリング)では、政策的経費である一般歳出の上限が18年度当初予算を上回る見通しと報じる。7日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針2006」に基づいて公共事業関係費の削減などを進めるものの、少子高齢化を背景にした社会保障関係費の自然増などを吸収しきれそうもないとか。18年度予算はシーリングが47兆5400億円、当初予算が46兆3700億円だったが、19年度予算のシーリングでは、骨太方針で決定した19―23年度の歳出削減策を踏まえ、(1)公共事業関係費を18年度に比べて3%削減、(2)社会保障関係費の自然増を2200億円圧縮、などの方向性を盛り込んで、どちらも18年度予算のシーリングと同程度の削減ペースを継続するほか、国立大学運営費交付金と私学助成は前年度比1%削減、政府開発援助(ODA)は2―4%削減するなど、骨太方針で示した各歳出分野の削減策を最大限反映する方針だが、少子高齢化の影響で社会保障関係費(18年度予算で20兆6千億円)の自然増は1兆円近くにのぼる見通しで、2200億円圧縮しても、巨額の歳出増は避けられないとのこと。19年夏には参院選を控えており、1千億円弱の選挙関係費用も必要になり、18年度のシーリングで削減方針を示した科学技術振興費も、骨太方針では増加を容認しているとか。
雇用保険財源の少子化対策への流用の話が出てきた
 7月12日付け日本経済新聞朝刊5面に「財政次への課題(中)社会保障、空白の8800億円――歳出改革へ削減欠かせず」の記事。
 記事は、社会保障費の削減に反対していた自民党の厚生労働族議員の一人が6月中旬に骨太の方針の説明に訪れた厚労省幹部に対して「この内容なら、何の問題もない。よくやってくれた」とねぎらったとし、族議員が「評価」したのは、高齢者の自己負担の見直しなど、自民党内で検討していた追加的な医療費削減策の明記が見送られたことと伝える。背景には来年夏の参院選を控え、与党が自己負担増を伴う改革案に及び腰になったことがあるとのこと。骨太に盛り込んだ社会保障分野の歳出改革は、5年間に国の一般会計ベースで1兆1千億円抑制する内容で、平均すれば23年度まで毎年2200億円程度の歳出カットの継続が必要となるが、厚労省が関心を寄せるのは、来年度予算の概算要求基準(シーリング)に向け体裁をどう整えるかだけで、来年度分の2200億円分に限ると、ハードルはそう高くないとか。歳出カットの柱は景気回復で財政が好転している雇用保険事業で、来年度に約1千億円の国庫負担の削減を見込め、これに生活保護費の伸びの抑制などを加えることで2200億円は達成が可能とのこと。来年度以降の残りの8800億円の削減をどう達成するかについてはいたって冷淡で、骨太にも詳細は盛り込まれておらず、厚労省幹部は「次の政権が判断すること」と、事実上白紙との認識を示すとか。そこには参院選などの政治日程の中で、社会保障費削減の圧力が弱まるとの期待もあると記事は評する。厚労省からは逆に、少子化対策の名目で歳出削減圧力をかわそうとする動きも出てきており、厚労省が旗振り役をつとめた雇用保険財源の少子化対策への流用がその一つだが、小泉純一郎首相が「少子化対策なら反対しないだろうと思って、お金をかかえこむ典型的な官の発想だ」と批判していったん立ち消えになったものの、厚労省幹部は「首相が交代すれば復活する」とうそぶくと記事は伝える。仮に年末の予算編成で流用が認められれば、雇用保険の国庫負担の削減額が減り、今度は2200億円の達成が難しくなるが、すべては次期政権次第というのが厚労省のスタンスとか。
骨太の決着は参院選後
 7月9日付け日本経済新聞朝刊2面の「「骨太、決着は総裁選後」――青木氏、地方への配慮力説」は、自民党の青木幹雄参院議員会長が8日に秋田市で開かれた党秋田県連の会合であいさつし、閣議決定された「骨太の方針」に関連し、歳出削減額の圧縮などで地方への配慮を働きかけた参院側の功績をアピールしたと報じる。青木氏は政府、与党協議での参院側の取り組みについて「『抵抗勢力』と言われるのを覚悟で、全員引き揚げる姿勢まで示した」と説明し、「公共事業などで地方側の要望に応えられるものになった」と力説した上で、「党総裁選後に議論は持ち越されたと解釈してよろしい」と述べ、小泉純一郎首相の退陣後には予算編成などでさらに地方側に配慮する考えをにじませたとか。