財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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党税調は長期の視点で消費税率を検討する方向
 共同は6月27日に「2%超も視野に検討 消費税上げで片山氏」を配信。
 記事は、自民党の片山虎之助参院幹事長が27日の記者会見で、将来の消費税率引き上げ幅について党税制調査会で2%超も視野に検討する考えを示したと報じる。政府、与党は23年度の基礎的財政収支の黒字化に向け、歳出改革策で対応できない約2兆−5兆円は増税で対応する見通しで、消費税で賄う場合は1−2%の税率引き上げとなるが、片山氏は「歳入・歳出一体改革は5年間だが、税はもう少し長い期間で、あるべき税制を議論する。残り5兆円というのは前提だが、それにとらわれずに議論すべきだ」と述べたとか。

 10%拍手へいくのかな。
19年度公共事業費のシーリングに関する毎日の報道
 毎日は6月28日に「<公共事業費>07年度予算シーリングで3%削減 財務省」〔古田信二〕を配信。
 記事は、財務省が、19年度予算の概算要求基準(シーリング)で、公共事業関係費を前年度比3%削減とする方向で調整に入ったと報じる。歳出・歳入一体改革で、公共事業関係費の削減幅は当初、3%削減を5年間継続する計画だったが、最終合意では1〜3%と幅を持たせる形に後退しており、今回は小泉政権として最後のシーリングになることもあり、財政改革に向けた改革継続をアピールする意味からも3%削減を堅持する方針と記事は伝える。今年度当初予算の公共事業関係費は7兆2015億円で、前年度比4.4%の減少となっており、これまでの5年間で計15%削減されていて、一体改革でも「これまでの改革努力(前年度比3%減)を基本的に継続する」と明記されているが、国土交通省や自民党の一部から「これまで十分に削減した」として反発が強く、削減幅は景気動向などに対応するとして最大3%、最小1%と幅を持たせる形に後退していたもので、公共事業削減には依然として異論が大きいため、来年度予算のシーリングが3%で決着しても、20年度以降は1%台を求める圧力が高まりそうと記事は報じてみせる。

 選挙時期には言及していない。
新消費税率は10%との声も
 6月28日付け日本経済新聞朝刊2面に「歳出入改革、焦点は消費税上げ幅に、自民税調が予防線、「1―2%」独り歩き懸念」の記事。
 記事は、最大14兆3千億円の歳出削減案が決まったことで、政府・与党の歳出入改革論議が税制など歳入面に焦点が移り、23年度の基礎的財政収支の黒字化に必要な財源額から歳出削減分を引いた2兆―5兆円をすべて消費税率上げで賄えば上げ幅は1―2%となるが、自民党税制調査会がこの数字が独り歩きするのを懸念して、予防線を張り始めたと報じる。7月上旬の骨太方針2006の決定に向けて攻防が激化しそうと記事は伝える。27日の自民税調正副会長・顧問会議〔インナー〕で、伊吹文明小委員長は「2%で終わりみたいな感覚を国民に与えることは払拭しないといけない」と、政府・与党の歳出削減案から予想される消費税率の上げ幅に不満を漏らしたとか。政府・与党案では23年度の基礎的財政収支の黒字化に必要な金額は16兆5千億円、歳出削減で11兆4千億―14兆3千億円を賄い、残りを増税などで穴埋めするとしており、同案作りを主導した自民党の中川秀直政調会長は26日夜に「最大でも1―2%の(消費税)増税で済む」と述べているが、23年度に基礎的財政収支が黒字化しても債務残高が減らなければ財政再建への道は遠く、伊吹氏の発言は上げ幅を最大2%で縛れば、債務残高圧縮のための増税論議ができなくなることを懸念したもので、税調内には歳出削減案について「必要額と削減額を楽観的にはじいている」との不信感もあると記事は伝える。税調顧問の町村信孝前外相は27日の講演で「消費税率を上げるときは(5%から)10%にすべきだ拍手と指摘したとか。増税などの増収措置を巡っては、26日に決定した歳出削減の最終案では調整中という位置づけで、自民税調は週内にも最終案を修正し、骨太方針に盛り込む内容を固める考えだが、消費税率の上げ幅や実施時期などの具体化は盛り込まれない見通しで、本格論議は来年以降に先送りされる公算が大きいとのこと。
朝日が17年度国税収入49兆円を今頃報道
 朝日は6月27日に「17年度国税収入、約49兆円 見込みより2兆円増収」を配信。
 記事は、政府が補正予算で47兆円と見込んでいた17年度の国税収入(一般会計ベース)が、好景気に伴うさらなる自然増収で約49兆円に上る見通しになったことが、26日までの財務省の集計でわかったと報じる。自然増収は所得税で約1兆円、法人税と消費税などでも約1兆円となることが確実になったとか。国税収入は計約49兆円と見込まれ、当初予算に比べて約5兆円もの大幅な増収になりそうで、これは、12年度(50兆7125億円)以来、5年ぶりの高水準とか。自然増収が続いているため、今後の増税論議でも増税幅を縮小すべきだとの議論が勢いを得そうと記事は煽ってみせる。17年度の当初予算の国税収入見込みは44兆70億円だったが、増収傾向により、補正予算で47兆420億円に上方修正しており、5月末時点で1兆円以上と見込まれた増収が、法人税を中心にさらに拡大して、増収が計約2兆円に達する見通しになったとのこと。財務省は最終的な集計を急いでおり、7月初めに17年度の国税収入額を発表すると記事は伝える。
朝日が17年度国税収入
 朝日は6月27日に「17年度国税収入、約49兆円 見込みより2兆円増収」を配信。
 記事は、政府が補正予算で47兆円と見込んでいた17年度の国税収入(一般会計ベース)が、好景気に伴うさらなる自然増収で約49兆円に上る見通しになったことが、26日までの財務省の集計でわかったと報じる。自然増収は所得税で約1兆円、法人税と消費税などでも約1兆円となることが確実になったとか。国税収入は計約49兆円と見込まれ、当初予算に比べて約5兆円もの大幅な増収になりそうで、これは、12年度(50兆7125億円)以来、5年ぶりの高水準とか。自然増収が続いているため、今後の増税論議でも増税幅を縮小すべきだとの議論が勢いを得そうと記事は煽ってみせる。17年度の当初予算の国税収入見込みは44兆70億円だったが、増収傾向により、補正予算で47兆420億円に上方修正しており、5月末時点で1兆円以上と見込まれた増収が、法人税を中心にさらに拡大して、増収が計約2兆円に達する見通しになったとのこと。財務省は最終的な集計を急いでおり、7月初めに17年度の国税収入額を発表すると記事は伝える。
歳出削減幅11.4―14.3兆円を決定
 6月27日付け日本経済新聞朝刊1面に「財源不足解消、7割以上歳出削減で、11.4―14.3兆円、政府・与党決定」の記事。
 記事は、政府・与党が26日、国と地方の財政を健全化する歳出・歳入一体改革の柱として、今後5年にわたる歳出削減案を決定したと報じる。23年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するため、11兆4千億―14兆3千億円の歳出削減を実施し、黒字化に必要な16兆5千億円程度の7割以上を歳出削減で賄い、残りの2兆―5兆円は増税などで穴埋めすることを7月に閣議決定する「骨太方針2006」に盛り込むとのこと。消費税率の引き上げ幅や実施時期が今後の焦点と記事は伝える。政府・与党は26日午前に歳出削減案の決定に向けた最終調整に着手したものの、来年夏に参院選を控える参院自民党が大幅な歳出削減への懸念を表明したため、決定が午後にずれ込み、同日夕に開いた経済財政諮問会議で同案を了承したとのこと。政府・与党は名目経済成長率3%を前提に今後の歳出の伸びを試算し、23年度に借金をせずに行政サービスの経費を賄う基礎的財政収支を黒字化するには、16兆5千億円程度の財源を捻出する必要があるとし、これを歳出削減と歳入増で解消する方向を打ち出し、歳出削減は11兆4千億―14兆3千億円の目標額を設定したとのこと。公務員人件費を2兆6千億円程度削るほか、社会保障費の伸びも1兆6千億円程度抑制することにし、公共事業費は経済情勢に応じて柔軟に予算を組めるようにするため、前年度比1―3%減の範囲内で推移させる方向とか。最後まで調整が難航したのが地方財政の扱いで、参院選への影響を懸念する参院自民党の主張を受け入れ、地方公務員数の純減幅を6.2%減から5.7%減に圧縮し、これに伴い全体の歳出削減額は、最終段階で1千億円程度縮小されたとのこと。地方単独事業で当初示した「地方財政計画ベースで3兆円程度の削減」との記述も削除し、地方交付税が急減しないよう配慮したとか。歳出削減だけでは財源不足を解消できないが、具体的な増税策については言及を避けているものの、仮に2兆―5兆円の歳入を増やす場合、消費税率では1―2%程度の引き上げが必要で、また21年度には基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1への引き上げが固まっており、財源確保は急務と記事は伝える。
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建設業界が公共事業予算確保の陳情
 朝日は6月26日に「建設3団体の陳情復活 小泉後にらみ」を配信。
 記事は、小泉政権による公共事業削減や業界で相次いだ談合を受けて、政府・与党への表立った陳情を自粛してきた建設業界3団体のトップが、公式の陳情を復活させたと報じる。7月に閣議決定する「骨太の方針」に公共事業予算の3%削減が盛り込まれるのに反対するのが当面の目的だが、9月の小泉首相退陣と来夏の参院選をにらみ、次期政権での公共事業復活を狙っていると記事は伝える。陳情を再開したのは、大手ゼネコンなどでつくる日本土木工業協会の葉山莞児会長(大成建設社長)、日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長(鹿島会長)、建築業協会の野村哲也会長(清水建設社長)で、3会長そろっての陳情は約5年ぶりとのこと。3団体は公共投資確保を訴える要望書を作り、3会長らが20〜23日、北側国土交通相、自民党幹事長ら三役と参院幹部、公明党三役らを訪れたとか。陳情を受けた自民党幹部は「業界側は真剣だった。何でも削ればいいというもんじゃない」と語り、公明党幹部も「公共事業予算を3%削減されたら干上がってたまらない、と陳情に来た。来年は統一地方選も参院選もあるし、お世話になるので話を聴いた」との由。建設3団体はかつて3会長による陳情を続けていたが、公共事業への風当たりが強まったうえ、新潟市や旧日本道路公団などの発注工事で談合が続いたため、13年の小泉政権発足後は控えてきたとのこと。再開したのは、「これ以上の公共事業削減は業界の存亡にかかわる」との危機感からで、国の公共事業予算は、14年度に前年度から約10%減ったあと、毎年約3%の削減が続き、13年度の9.4兆円(当初予算ベース)から18年度には7.2兆円(同)に減ったとか。自民党内では、中川秀直政調会長らが歳出削減を求めるのに対し、来夏に参院選を控える参院幹部らは地方の反発を恐れ、「選挙を戦えない」との危機感を強めており、建設業界には、参院選をてこに与党への働きかけを強め、公共事業を確保する思惑があると記事は解説する。
財務相は19年に消費税率アップ法案を国会提出の意向
 読売が6月25日に配信した「消費税「最低でも3%引き上げを」…谷垣財務相」は、谷垣財務相が25日にテレビ朝日の報道番組に出演し、財政健全化に向けて消費税率の引き上げ幅は最低でも3%程度必要だとする考えを示したと報じる。番組の討論で竹中総務相が引き上げ幅に関して「せいぜい3%弱くらいだ」と指摘したのに対し、谷垣氏は「それくらいは必要だ。(引き上げ幅は)どこまで(歳出を)削れるかにかかってくる」と述べ、番組終了後、引き上げ幅に関する発言の真意について記者団に「最低3%は必要か」と聞かれ「そうだ」と答えたとのこと。引き上げ時期については、「07年に(関連法案を国会に)出すのが一番スムーズだ」との考えを改めて強調したと記事は伝える。
北海道の旧産炭地の自治体が基金から融資を受けていた
 共同は6月22日に「産炭地6市町が不適切借入 71億円、北海道の指導で」を配信。
 記事は、財政再建団体の指定申請を表明した夕張市など北海道の旧産炭地6市町が、地方債を償還する起債が許可されないため、代わりに産炭地振興向けの「空知産炭地域総合発展基金」から融資を受けていたと報じる。基金の貸付残高は3月末で計71億円に上っているとのこと。基金は旧産炭地の新たな産業創出支援が主目的で償還などのための融資はできなかったが、財政が切迫した6市町からの強い要請を受け、道などが基金に規約の変更を指導、可能にしていたとか。巨額な負債が表面化した夕張市以外の芦別市、赤平市、三笠市、歌志内市、上砂川町の5市町でも、財政悪化を補うため道の了解の下で不適切な財政処理を行っていたと記事は伝える。
17年度新規国債発行は31兆円台になりそう
 秋田魁新報社サイトは6月22日に「新規国債は31兆円台に/05年度、税収増で抑制」を掲出。
 記事は、国の17年度一般会計決算で、新規国債発行額が当初計画より約3兆円減り31兆円台に減額される見通しと報じる。景気回復で税収が当初予算より5兆円以上増える見込みになったためで、計画から発行額を減額するのは3年連続で、30兆円に抑制した13年度以来、4年ぶりの低水準となるとか。税収の自然増で国債発行額が減り、財政状況が改善方向にあり、歳出・歳入一体改革や消費税率の引き上げの議論にも影響を与えそうだと記事は評する。財務省によると、国の17年度一般会計税収は4月末時点で前年同月比6・8%増の40兆9999億円で、法人税や消費税、株式の配当課税などが伸びており、当初予算見通しの約44兆円から5兆2000億円程度増えて49兆2000億円程度になる見込みとか。