4月26日付け日本経済新聞夕刊1面に「公共事業費、年3%、5年間削減、諮問会議で民間議員提案方針、国の歳出1兆円圧縮」の記事。
記事は、政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)の民間議員が、国と地方の公共事業費を来年度から5年間にわたり毎年3%削るよう提案する方針を固めたと報じる。15年度から前年度比3―4%削減した基調を継続し、6月にまとめる「歳出・歳入一体改革」の柱の一つとするとのこと。国の一般会計に単純に当てはめると、歳出削減効果は5年間で約1兆円になるとか。小泉首相が9月退陣を明言するなか、公共事業に頼らない経済政策運営を次期政権に引き継ぎ、財政健全化を進める狙いで、奥田碩日本経団連会長らが27日の諮問会議でこうした方針を説明する予定とのこと。了承が得られれば6月にまとめる歳出・歳入一体改革の工程表、「骨太方針2006」に盛り込むと記事は伝える。ただ地方経済への影響を懸念する自民党などの反発は必至で、次期政権の予算編成方針を数値目標で縛ることの是非や、予算編成の硬直性を懸念する声もでそうと記事は伝える。18年度の国の公共事業予算は一般会計ベースで7兆2千億円、地方は16兆9千億円で、単純計算だと地方の歳出削減効果は2兆5千億円程度になり、公共事業費は国と地方で重複計上されている部分を割り引いても、国、地方合計で3兆円近い歳出削減効果が見込めるとか。