スポンサーサイト
一定期間更新がないため広告を表示しています
一番上の表、防衛関係費、18年度の予算は4兆8,139億円ということで、17年度に対しまして▲424億円、▲0.9%、4年連続のマイナスとなります。今年の予算編成は、円安、あるいは油価格の高騰等の予算増要因がある中での編成でございまして、その下の矢印にございますように、例えば燃料購入費の増要因、プラス125億円を除いた実質削減幅というのは▲1.1%ということで、昨年の▲1%よりは、さらに実質切り込んだ形になっております。
それで、その下、後年度負担、これは今後、歳出化経費を生み出す原因となっております債務残高でございまして、建議の中でも各年度予算の圧迫要因となっているというご指摘を受けた部分でございます。
後年度の中の新規の部分を見ていただきますと、18年度で1兆7,943億円ということで、対前年度では+0.4%という数字になっております。下の矢印にちょっと書いておりますけれども、この1兆7,943億円の中には、今年から新たに始めました将来の負担軽減のためのITの複数年度化契約による後年度負担291億円が入っております。これは何かと申しますと、現在防衛庁でレンタルをしておりますパソコン等のIT関係の機器は、単年度でレンタルして、毎年更新するという契約をしているものですから、借料が割高になっている部分がございます。これを国庫債務負担行為をとりまして、複数年度契約にすると毎年の借料が下がるということで、こういうタイプの国庫負担行為を入れております。これは、新たな負担の追加ということではなくて、むしろ、毎年の借料を下げるということで、これを除いた実質ベース、つまり今後新たな負担要因になる部分、これが表の一番右側、18年の実質でございますけれども1兆7,653億円ということで▲1.2%という姿になります。ただ、既定分の後年度負担が+3.2%ございますので、合計でみますと2兆9,995億円ということで+0.6%になります。これは、去年の後年度負担の伸びの1.1%に比べますと下がってはいるのですけれども、やはり予算がマイナスになる中で、ここが増えると持続可能性上、問題ということで、ここについては今後とも取組んでいく必要があるかと思っております。