財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
<< December 2005 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
 
CATEGORIES
RECENT COMMENT
RECENT TRACKBACK
財政ブログの更新状況
SPONSORED LINKS
MOBILE
qrcode
 
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

- | | - | - | pookmark
18年度予算政府案における「予算の質の向上、効率化努力」
 財務省は12月27日の財政制度等審議会の財政制度分科会に「予算の質の向上・効率化努力」を提出
 資料は、「予算がどのように使われ、どのような効果を挙げたかを評価・検証し、その後の予算編成に活用するため(「Plan-Do-Check-Action」の予算のマネジメントサイクルの強化)、予算執行調査や決算検査報告等の予算への反映・活用、成果重視事業など、様々な取組を実施」「更に、予算執行実績を的確に踏まえた予算とするため、改めて、個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を適切に反映」、「これらの努力を積み重ね、予算の質の向上、予算の効率化を図っている」などとしている。
たばこ税増税は税を汚すもの
 12月28日付け日本経済新聞朝刊5面に「財政制度等審議会、「高所得高齢者の負担を」」の記事。
 記事は、財政制度等審議会が27日の会合で、18年度予算案を巡って意見交換し、西室泰三財政制度分科会長が記者会見で、少子高齢化への対応に関して「負担能力のある高齢者の負担増をもう一段考え、若年者向けの対策費を捻出(ねんしゅつ)すべきだ」との認識を示したと報じる。会合では石弘光政府税制調査会長が児童手当の拡充について「たばこ税を(財源に)充てたのは取りやすいところから取るという考え方で税を汚すものだ」と指摘し、他の委員からも「少子化対策として役に立っているのか」「効果を検証すべき」との意見があがったと記事は伝える。
若年層ほど消費税率引き上げに抵抗あり
 12月27日付け日本経済新聞朝刊3面の「消費税、税率引き上げの抑制・回避、「社会保障削っても」48%(本社世論調査)」は、日本経済新聞社の世論調査では社会保障の給付を削ってでも大幅増税は避けるべきだとの意見が5割近くにのぼったと報じる。消費税率引き上げに関して質問したところ、「社会保障をある程度削減し、増税を抑制すべきだ」が34%で最多となり、「社会保障を大きく削減してでも、増税は避けるべきだ」も14%と慎重論が目立ち、「社会保障の水準を維持するため、増税はやむを得ない」は33%とのこと。男女別では、男性が「やむを得ない」が38%で「抑制すべきだ」(34%)を上回っており、女性は抑制派が最も多い35%で、増税容認は29%にとどまっているとのこと。年代別では、40歳代と50歳代が増税容認がともに約4割でトップとなり、20歳代と30歳代では「抑制すべきだ」が他を引き離したとのこと。若年層ほど社会保障を削ってでも増税は圧縮すべきだとの意識が強いと記事は伝える。

 40歳代、50歳代の男性は買い物を日常的に行うということが少ないためではないのかな。
プライマリー・バランス均衡の達成年度を1年前倒しの方向
 12月25日付け日本経済新聞朝刊1面に「諮問会議原案、基礎的財政収支、黒字化1年前倒し――目標、2011年度に」の記事。
 記事は、政府の経済財政諮問会議が年明けに決める経済財政の中期見通し(改革と展望)の原案について、18年度予算案では、定率減税縮小や景気回復に伴う税収増、歳出削減強化により新規国債の発行を大幅に減額しており、特別会計などを合算した一般政府ベース(国と地方の合計、社会保障基金除く)の基礎収支の赤字が17年度20.5兆円に対して18年度14兆円強と改善していることを受けて、基礎的財政収支(国・地方合わせた一般政府ベース)を黒字にする目標時期を23年度と従来より1年前倒しすると報じる。経済財政諮問会議で26日に18年度予算案を反映した改革と展望原案について協議し、来年1月中旬に閣議決定するとか。21年度までに実施する基礎年金の国庫負担割合の引き上げ(約2兆7千億円)に伴う消費増税に関しては、決まっていないため除外して試算したとのこと。
18年度末の国と地方の長期債務残高は775兆円
 共同は12月20日に「財政収支3年連続改善 債務残高なお先進国最悪=差替」を配信。
 記事は、財務省が20日に内示した2006年度予算原案で、財政の健全性を示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)が11兆2114億円の赤字と、17年度(補正後)に比べ2兆6000億円改善したと報じる。赤字幅の縮小は3年連続とか。一方、国と地方の長期債務残高は18年度末に約775兆円と過去最大になる見通しで、財政状況の悪さは主要5カ国の中で際立つと記事は評する。
定率減税廃止は景気回復に伴う当然の措置
 共同は12月20日に「日本経済の底脱出に安堵 定率減税全廃で財務相」を配信。
 記事は、谷垣禎一財務相が20日の閣議後記者会見で、来年度予算の財務省原案に関連し「定率減税は非常に経済が悪い中で思い切った減税措置としてやった。ようやく日本経済も底を脱し、定率減税を克服できるところまできたことを安堵の思いで見ている」と述べ、定率減税の縮小・全廃は景気回復に伴う当然の措置だとの考えを示したと報じる。今後の復活折衝については「与党とも調整して必要なものは詰めるが、脇は締めていく」と語り、歳出抑制の姿勢を強調したと記事は伝える。
自民党幹事長がゼロベースでの改革を唱えた
 毎日は12月19日に「武部幹事長:来年度予算案で「削減より節約に近い」」を配信。
 記事は、自民党の武部勤幹事長が19日の政府・与党連絡会議で、来年度予算案について「印象としては削減より節約に近い。『小さな政府』を実現するには大胆な制度改革を伴う歳出の恒久的な削減が必要だ」と述べ、公務員制度改革などでさらに切り込んでいく必要があるとの考えを示したと報じる。「特別会計や特定財源の見直しには、もっとゼロベースで踏み込んだ改革が必要だ」とも語ったとか。
19年度の消費税率アップは困難な状況
 12月19日付け日本経済新聞夕刊1面に「首相「2007年度上げず」、歳出削減の徹底を強調、消費税」の記事。
 記事は、小泉純一郎首相が19日昼に首相官邸で記者団の質問に答えて、消費税率の引き上げについて「今の時点で考えて19年度はない」と述べ、20年度以降になるとの認識を示したと報じる。引き上げの判断は「全体の財政状況、歳出削減の進み具合を見てからだ」と語り、当面は歳出削減の徹底を優先させる姿勢を強調したとのこと。谷垣禎一財務相が19年の通常国会に税率を引き上げる法案を提出する考えを示していることに関しては「議論していけばいい」と指摘し、20年度以降の引き上げに財務相の理解も得られるとの見方を示したとか。消費税を巡っては自民党の中川秀直政調会長が税率を引き上げる法案の提出が20年以降になるとの考えを示し、公明党の井上義久政調会長も19年度の引き上げ実施を否定しているとか。首相らが19年度の消費税率引き上げに否定的な考えを示したのは、歳出削減を徹底する狙いに加え、19年春から夏にかけての統一地方選や参院選への悪影響を懸念しているとみられると記事は伝える。首相は18年度からの診療報酬改定で「過去最大の引き下げ」にこだわったことを明らかにしたうえで「歳出削減を徹底すべしという声に応えないと(いけない)。歳出削減にはみんなが総論賛成で、各論を進めるのは当然だ。各論反対は許されない」と強調し、18年度予算案での新たな国債発行額については「30兆円以下に抑えたのはよかった」と評価したとか。
特別会計を一般会計の区分勘定化する方向
 毎日の同日の配信「特別会計:31を統廃合、一般会計下に 存続は4つ」〔平元英治〕は、自民党行革推進本部が14日の総会で、特別会計改革委員会がまとめた「特別会計整理合理化計画骨子」を了承し、31ある特会を5年で3分の1程度に統廃合し、うち財政融資資金など4特会を除き、一般会計の「区分勘定」として同会計の管理下に置くこと、さらに、5年間で各特会の余剰金圧縮を進め、約20兆円を「財政健全化」を目的に一般会計に繰り入れたり、国債償還などに充てると報じる。同委の太田誠一委員長は14日、骨子について記者団に「四つの特会を除き全廃する内容だ」と説明したとか。政府・与党は今月末に閣議決定する「行政改革の重要方針」に骨子の内容を盛り込み、通常国会提出予定の「構造改革推進基本法案」に反映させると記事は伝える。また、19年度に特別会計整理合理化法を成立させ、個別特会の具体的改革を書き込むとか。
過去の道路予算の一般財源支弁分を特定財源へ振り替える措置
 毎日は12月16日に「<道路特定財源>一般財源化、来年度に一部前倒し」〔吉田慎一〕を配信。
 記事は、財務省が18年度予算編成で道路特定財源の一部を一般財源化する方針と報じる。18年度は道路関連予算の縮小で道路特定財源が約1000億円余る見通しで、このうち500億円程度を、社会保障関係費など他の支出に回すとのこと。道路特定財源は、ガソリンに掛かる揮発油税や自動車重量税、石油ガス税の税収を道路関連の支出に限定して充てる仕組みで、公共事業の抑制を続けた結果、道路建設や関連の支出が縮小しており、18年度には1000億円弱が余る見通しになっていて、このうち一部は一般財源としてではなく、ETC(自動料金収受システム)の普及促進など道路関連
の支出に充てるというのが内容。一般財源化する500億円程度については、過去3年間に補正予算などで道路整備に使った一般財源と振り替える形にするとのこと。政府・与党が9日にまとめた「道路特定財源の見直しに関する基本方針」では、道路特定財源の一般財源化を図ることを前提に、来年、具体案を策定することを決めており、一部を前倒しする格好と記事は評する。

 財務省の知恵者がいいアイデアを出したもんだ。