共同は11月21日に「聖域なき歳出改革を提言 財政審が予算建議提出」を配信。
記事は、財政制度等審議会が21日、18年度予算編成の指針となる建議を了承して、谷垣禎一財務相に提出したと報じる。建議は、18年度予算は将来の消費税増税を視野に入れた歳出・歳入一体改革を進める「土台固め」になると強調し、聖域なき歳出改革を断行すべきだと提言しているとのこと。個別分野では、増大する医療費などの
社会保障と
地方財政、
公務員人件費の3分野に重点を置き、制度見直しによる歳出抑制を強く求めているとか。建議は政府の経済財政諮問会議が12月上旬にまとめる予算編成の基本方針に反映させると記事は伝える。財務省は建議を踏まえ各省庁と大詰めの折衝に入り、12月20日をめどに06年度予算の財務省原案をまとめたい考えとのこと。今回の建議は、金利上昇で高まる財政の危険性を強調したのが特徴で、大量の赤字国債発行に依存した財政は「将来世代の負担を増加させ、世代間の不公平を拡大している」と批判し、
新規国債発行額を30兆円程度へ抑制するよう要請し、また、日銀にも「適切な金融政策運営」を求めているとか。焦点の医療制度改革では70歳以上の高齢者の自己負担を、現役並みに所得がある人は3割に、一般的な人も2割に引き上げるよう要求し、診療報酬は相当規模の引き下げを求め、児童手当の慎重な検討も要請したとのこと。地方財政では地方財政計画の歳出縮減や歳入増の努力を通じた地方交付税の抑制を求め、国と地方財政の三位一体改革については「4兆円の補助金改革、3兆円規模を目指した税源移譲を確実に実現する」としたほか、地方公務員の給与水準や手当の適正化を要求したとか。道路特定財源は「税負担水準を維持しつつ一般財源として活用」と明記したとのこと。
公表資料:
平成18年度予算の編成等に関する建議(2005.11.21)