財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財制審は道路特定財源の一般化へ
 共同は10月26日に「財政審も「一般化」で一致 道路財源、暫定税率は維持」を配信。
 記事は、財政制度等審議会が26日、財政制度分科会合同部会を開き、道路特定財源について、使い道を限定しない一般財源化する方針で一致したと報じる。暫定的に上乗せしている税率分は減税せず、現行の税負担水準を維持する方針も確認したとのこと。11月中旬にまとめる建議(意見書)に盛り込むと記事は伝える。政府税制調査会も道路財源の一般財源化を答申に盛り込む方針で、政府税調と財政審の歩調がそろった形と記事は評する。西室泰三・分科会長は「危機的な財政事情の中で、使途の拡大解釈は効率的ではない。全面的でなくとも(一部は)一般財源化せざるをえない」と強調したとのこと。来年度の公共事業予算について、西室会長は「(本年度比)3%削減を実施したい」と指摘し、防災など必要な事業量を確保しつつ、コスト縮減で公共事業の規模を抑制する方針を掲げたとか。談合など不正行為防止の重要性を建議に明記することも検討するとのこと。この日の財政審には自民党の柳沢伯夫政調会長代理が出席し、自民党の財政改革研究会の報告を説明し、消費税の社会保障目的税化について西室会長は「考え方の選択肢として考慮の余地がある」と理解を示したとか。委員の1人である石弘光・政府税制調査会会長は「大変建設的な意見をいただいた」と述べたとも。

公表資料:財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10月26日提出資料)
行政評価手法を活用した予算の削減
 10月25日付け日本経済新聞地方経済面7面に「愛知県、来年度予算方針、行政コスト削減」の記事。
 記事は、愛知県が24日に、各部局長に、行政評価手法を活用した行政コストの削減や歳出抑制に努めるなどとした来年度予算の編成方針を通達したと報じる。三位一体の改革により「地方交付税は大幅に減額されるおそれが強く、県財政がさらに厳しくなる事態も覚悟しなければいけない」と指摘しているとのこと。
24日の財制審の部会
 時事は10月24日に「地方財政の歳出抑制を=施設費移譲に反対−財政審」を配信。
 記事は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が24日の部会で、国・地方税財政の三位一体改革について議論し、国の財政を圧迫している地方交付税総額の抑制に向け、地方財政計画の歳出抑制を求めることで大筋一致したと報じる。地方の財源不足を早期に解消することが狙いで、また、地方が学校などの施設整備費の税源移譲を求めている問題では、拒否する立場を確認したとのこと。11月中にまとめる建議(意見書)に一連の考え方を盛り込み、18年度予算編成への反映を図る見通しと記事は伝える。

公表資料:財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会 提出資料
自民党財政改革研究会の中間報告
 10月24日付け日本経済新聞朝刊1面に「消費税上げ、税率10―15%例示――自民財政研中間報告、福祉目的税化を提言」の記事。
 記事は、自民党の財政改革研究会(会長・与謝野馨政調会長)が今週まとめる財政再建に関する中間報告の概要について、危機的な財政状況を立て直すために歳出・歳入の一体改革の方針を明記し、消費税率引き上げを歳入増の柱と位置づけ、社会保障の財源に充てる「福祉目的税化」の方向を打ち出すと報じる。引き上げ後の税率として10―15%を例示するとのこと。24日の同研究会で決定し、25日の政調審議会と総務会に報告すると記事は伝える。同研究会は2月に党政務調査会や税制調査会の幹部を集めて発足したもので、小泉純一郎首相が在任中の消費税率引き上げを否定する一方、財政再建が「ポスト小泉」の重要課題となるのをにらんで、論議を加速する狙いとなっており、同研究会の検討結果がそのまま党方針となるかどうかは不透明なものの、来春の最終報告とりまとめを目指しているとのこと。
 共同は24日に「消費税率、10%以上不可避 自民党が改革案」を配信し、財政改革研究会が24日に、消費税を社会保障目的税化し、税収の全額を年金、医療、介護など社会保障費の公費負担分に充てるよう求める中間報告を取りまとめたと報じる。国と地方を合わせた公費負担をすべて賄うには、消費税率を10%以上に引き上げる必要があり、財政再建に向け大幅な増税路線を打ち出したものと記事は伝える。政府、与党は19年度をめどに税制抜本改正を行う方針で、この中で実現を模索する見通しとのこと。政府は2010年代初頭の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化を目指し、来年半ばをめどに歳出・歳入一体改革案をまとめる予定で、今回の報告は自民党として地ならしを図る狙いがあると記事は評する。
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IT投資減税は廃止の方向
 共同は23日に「IT投資減税、廃止へ 景気回復で、財務省方針」を配信。
 記事は、財務省が、17年度末で期限切れとなる情報技術(IT)投資費用の一定割合を税額控除するなどの企業向け大型減税措置(総額6000億円規模)の延長を認めない方針を固めたと報じる。同省は、景気の回復傾向がはっきりし特別措置は役割を終えたとし、18年度予算で国債新規発行額を2兆2000億円超圧縮する政府方針を受け財政再建の観点からも減税打ち切りが必要と判断したとのこと。これに対し産業界などは企業の競争力強化のため期限を延長するよう強く求めており、年末の予算編成直前まで激しい攻防が展開されそうと記事は伝える。期限切れとなるのは、パソコンやソフトウエアなどの取得価格の10%を法人税から税額控除できる「IT投資促進税制」で、17年度の減税規模は5000億円超となっているとか。研究開発費の最大12%(大企業の場合)を法人税から差し引く「研究開発促進税制」も、控除率のうち2%分が本年度末までの時限措置となっており、期限切れとなる分の減税規模は1000億円程度とのこと。
教職員給与は高すぎるとの議論が出てきた
 共同は10月21日に「教職員給与下げで一致 財政審、既得権益と批判=差替」を配信。
 記事は、財政制度等審議会が20日に財政制度分科会合同会議を開いて文教予算などについて議論し、小中学校教職員の給与(本俸)の水準が一般行政職員より約11%高く、校長経験者の年金額が事務次官経験者を上回るなどの優遇措置をなくし、給与水準を引き下げる必要があるとの意見で一致したと報じる。西室泰三分科会長が記者会見して「(人材確保法などで)教職員をあまりに優遇し過ぎだ。この制度は現実離れし、既得権益になっている」と強調したとのこと。小泉純一郎首相は、国と地方を含む公的部門全体の総人件費改革に取り組んでおり、財務省は来年度予算編成に向け、全国で約70万人いる教職員の給与などを引き下げ、財政再建を進めたい考えとのこと。もっとも、文部科学省や教職員組合の強い反発が予想され、調整は難航しそうだとも記事は伝える。
民主党代表は特別会計の見直しを主張
 NHKは10月17日に「民主代表 党独自の来年度予算案 特別会計見直しとりまとめへ」を配信。
 記事は、民主党の前原代表が、日本記者クラブで会見し、財政再建は喫緊の重要課題だとして、むだな支出が多いなどと指摘されている特別会計を抜本的に見直した上で、党独自の来年度予算案をとりまとめ、政府・与党と、改革を競い合いたいという考えを強調したと報じる。この中で、前原代表は、当面の重要な政策課題は、財政再建に向けた取り組みだという認識を示した上で、具体的には、▽むだな支出が多いなどと指摘されている国の特別会計の見直し、▽公務員制度の改革、▽国と地方の役割の見直し、などを挙げたとのこと。その上で、前原代表は、中でも、特別会計の見直しを急ぐべきだとした上で、「むだづかいの実態を徹底的に調べた上で、一般会計と一体化した、党独自の来年度予算案をとりまとめたい」と述べ、来年の通常国会で、この問題をめぐって、政府与党と、改革を競い合いたいという考えを協調したとか。
和歌山県の経営効率化コンペ
 共同は10月12日に「コンペでコスト削減 和歌山県、全国初」を配信。
 記事は、和歌山県が12日、財政の効率化を目指し、各部局にコスト削減のアイデアを競わせる「経営効率化コンペ」を12月に実施すると発表したと報じる。県によると、都道府県がコンペ方式で経費削減案を募集するのは初めてで、木村良樹知事は「民間は血の出るようなリストラをしている。行政に民間の競争観念を取り入れたい」と話しているとのこと。県財政課によると、採用された案は来年度の当初予算に反映し、提出した部局には削減額の一部を上限1000万円で還元し、また、最優秀に選ばれたアイデアの提案者には、賞与の際に勤勉手当を加算する方針とか。応募は知事部局に加え、教育委員会や県警本部も対象で、事業の廃止や民間委託、リストラなどの観点から今後2−3年間で実行する削減策を提案してもらい、知事や副知事が審査するとのこと。職員個人としての応募も可能で、財政課が取りまとめて担当部局に検討を促し、優秀と判断されたアイデアはすべて採用する考えで、法規制があるものについては特区申請して実現を図りたいとしているとか。
与党財政再建協議会が設置される
 毎日は10月14日に「<歳出削減>「与党財政再建協議会」を設置 自公両党」〔田所柳子〕を配信。
 記事は、自民、公明両党が14日、歳出削減を目的に政府事業の統廃合を検討する「与党財政再建協議会」の設置を決めたと報じる。来週、初会合を開き、来年度中に具体策を決定するとのこと。両党が検討するのは、長野県など一部自治体で導入されている「事業仕分け」で、外部の専門家の協力を得て、各省庁の全事業に応用し、(1)廃止、(2)統合、(3)民間委託、(4)地方移管などに仕分けるとのこと。両党は19年度から4年程度かけて実施するよう政府に提言する方針と記事は伝える。
コスト縮減が進んでいるとか
 毎日は9月30日に「公共事業:04年度コスト、02年度より6.9%縮減」を配信。
 記事は、政府が、公共事業のコスト縮減策を進めた結果、16年度のコストが14年度より6.9%、3355億円縮減できたと30日に発表したと報じる。15〜19年度の5年間で14年度比15%のコスト縮減を目指しているとのこと。細田博之官房長官は30日の記者会見で「コスト縮減が着実に推進されている」と述べたとか。コスト縮減策は、15年度に関係閣僚会議が決定した「公共事業コスト構造改革プログラム」などに基づくもので、計画・設計の見直しや新技術の活用などに取り組んでいると記事は伝える。